日本市場、ガッキーショックに最大限の警戒と早めの避難を呼びかけ : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「（松井証券の）窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間５兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これまでより年2兆〜2.5兆円ほど円売りが増える可能性がある"と指摘」しているが、これは本ブログが「年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか」としていた数字とぴったり一致する。その後この金額を日本の経常収支と比較する発想も前回の記事と同様である。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは積立てフローを「為替の相場観とは関係なく機械的なドル買い・円売りを生むため、岩盤的なドル買い需要になる」と表現している。それに対する異議は少ないだろう。実際、我々が多くの識者から今年はドル安円高が進むとロジカルに
７月第２週は主要な日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）の決算日が集中する。日本銀行が年６兆円ペースで買い付けて残高が膨らんだ結果、決算で支払われる分配金の総額は昨年から３割以上増えるとみられており、薄商いが恒常化する日本株市場の需給に与える存在感が増している。 投資信託協会によると、５月末現在のＥＴＦの純資産総額は36兆4226億円で、この１年で9.1％増加した。残高２位の日経225連動型上場投資信託や４位の上場インデックスファンドＴＯＰＩＸなどは８日、１位のＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託や３位のダイワ上場投信－トピックスなどは10日にそれぞれ決算日を迎える。 ＥＴＦの決算では、投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う必要がある。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの６月27日時点での推計によると、ことしの主なＥＴＦの分配金総額は前年比35％増の6289億円。分配金支払いのために
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新NISAのアノマリーと円安効果が世間でも話題に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ＥＴＦ分配金で6289億円の換金売りとの試算、薄商い下で影響大