孫のために投資した三井農林の分収林、孫を悶絶させる : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
仮想通貨TITAN(チタン)が歴史的な下落、運営元のポンジスキームが崩壊し1日で「-100％」と「12億分の1」を記録 : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。
サイバーエージェント、ウマ娘が急激に儲かりすぎて連結営業利益のグラフが省略線に : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
近年、世界的にガソリン価格が高騰していますが、 そのような中で、日本在住のインフルエンサーSAMITTさんが、 日本のガソリン価格の安さに焦点を当てた動画を投稿しています。 SAMITTさんが訪れたお店では、会員ではない通常価格で、 レギュラーが171円、ハイオクが182円、軽油が146円 （フェイスブックへの投稿は4日前だが、撮影は7月ごろか）。 少し前にご両親がいるオーストラリアに戻った際、 向こうでは軽油が1リットル3ドル（約434円）、 レギュラーで2.2ドル（約318円）で、 「尋常ではない高さだった」と口にしています。 その経験からSAMITTさんは、 「日本は資源もなく、輸入に頼っているのに、 なぜこんなにも安く、安定しているのか」と疑問に。 そこで日本政府が発信している情報などを調べた結果、 石油元売り会社に対して補助金を支給し、 高騰を抑えているという事実が判明。 「日本
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、
18年にわたり経済危機を予測し続けた浜矩子さん、コロナショックは「一過性」「必ず過ぎ去る」「元に戻る」と逆に楽観視 : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
五輪トップスポンサーのトヨタ自動車、流石の危機管理能力で東京2020大会を損切り : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
28日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が大幅に下落し、一時1ドル=123円台に下落した。123円台は2015年12月以来およそ6年3カ月ぶり。日銀が28日、国債を一定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知したことで、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが意識された。日銀は28日、新発10年物国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。同日の国内
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
海外「日本が正しかったんだ…」 資源の確保で日本が一人勝ち状態にあると米高級紙が指摘
現在世界的にガスの不足や高騰が続いていますが、 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、 日本だけは不足や制御不能な価格に直面していない、 と指摘する記事を配信しています。 その秘密は、液化天然ガス（LNG）の長期契約。 日本は主要な取引相手と10年以上の契約を結んでおり、 その事が「世界最大の買い手」である日本に、 大きな恩恵をもたらしていると記事は指摘しています。 長期契約はリスクもあるため「近年不人気」でありましたが、 昨今の世界的なエネルギー危機を受け、 欧州も日本と同じ戦略を再考するようになっているとの事です。 また記事では、日本はアメリカやオーストラリア、 マレーシアなど様々な国とLNGの長期契約を結ぶ事で、 リスクヘッジを行なっている事も紹介。 他の北東アジア諸国に比べ購入価格は3分の1ほどで、 また、長期契約が全体の4割に過ぎないヨーロッパと、 非常に対照的である事を指
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
インド株SENSEX指数連動、低コスト投信「サクっとインド株式」登場 先進国か新興国というカテゴリーでは新興国とされるインド。 とはいえ、インドは新興国の中でも中国を凌ぐ高い経済成長率の継続が予測されています。IMFの世界の実質GDP成長率予想では、インドは7.7％と要先進国・新興国の中で1位です。 また、世界のGDPランキングではインドは2050年には米国を抜き、世界で第2位の経済大国になると予想されています。 インド統計・計画実施省が2023年5月末に発表した2022年度（2022年4月～2023年3月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計は前年度比＋7.2％でした。 今や人口が世界一となったインド。その高い経済成長をどのように享受するかは永遠の課題でした。高信託報酬であり、右肩上がりのETF、投信が限られたためです。 今回、SENSEX連動の商品がリリースされますのでご紹介します
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で輸入大豆の価格が高騰していることから、豆腐メーカーの間では、国産大豆を使った商品を増やす動きが広がっています。 農林水産省によりますと、国内では食用大豆の76％を割安な輸入大豆に頼っていますが、ウクライナ侵攻のあと世界的に需給がひっ迫していて、国産大豆と輸入大豆の価格差は縮まってきています。 このため、国産大豆を使って豆腐を生産するメーカーが増えていて、埼玉県に本社があるメーカーは、去年9月から国産大豆を使った豆腐を、9種類から11種類に増やしました。 会社では、食料安全保障の観点からも海外への依存度を引き下げる必要があるとしていて、今後、国産大豆の供給の動向を見ながら商品の比率を増やす方針です。 「アサヒコ」の池田未央さんは「産地のリスクを分散しつつ、バランスよく使っていきたいが、今後は国産大豆の使用が増えていくと思う」と話していました。 このほか、
ぷん族ことオープンハウス、ウッドショックにも過去20年で最高の木材輸出額にも動じず : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています
東京株式市場は、19日も買い注文が広がり、日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。 ▽日経平均株価の終値は18日より、234円42銭高い3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、3.84上がって2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。 ▽一日の出来高は12億7383万株でした。 東京株式市場では19日も買いが買いを呼ぶ展開となり、終値としても32年9か月ぶりの高値、バブル景気後の最高値を更新しました。 株高の原動力は海外の投資家です。欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方で、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、まだ先行きが期待できると見る投資家が増えているからです。 海
財務省が9日発表した2023年度上期（4~9月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド（訪日外国人）が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字
【台北=中村裕】世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込みをみせている。直近3月の主要関連19社の売上高を集計したところ、前年同月比で約2割の大幅減収となった。半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が約4年ぶりの減収となり、「iPhone」生産の主力を担う鴻海（ホンハイ）精密工業も21%の減収になるなど、総崩れの状態だ。2020年からの新型コロナウイルスの感
円、対ドルで一時121円に下落 6年ぶり - 日本経済新聞
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後7時過ぎには一時1ドル=121円台まで円安・ドル高
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルス下の財政支援で潤った米家計の余剰貯蓄が、2023年にも底をつきそうだ。米連邦準備理事会（FRB）によると残高ベースで21年9月末のピーク時には約300兆円あったが、その後は減り続け民間試算では秋にも消化する。インフレと金利上昇で家計の債務は膨張し、ローンの延滞も増え始めた。米経済を支える消費に回せるお金が減る可能性がある。FRBによると、米家計は2
テスラを見限るな、米EVブームが始まる
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アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は7日、議会上院で証言し「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 FRBは去年11月まで記録的なインフレを抑えこむため異例の大幅利上げを継続してきましたが、物価の上昇率が低下傾向にあることなどから先月1日、2回連続で利上げ幅の縮小を決めました。 パウエル議長は7日、議会上院で証言し「この数か月間、インフレは和らいでいるが最新の経済指標は予想を上回る強い内容で、最終的な金利の水準がこれまでの予想より高くなる可能性があることを示唆している」と指摘しました。 その上で今後の経済指標しだいで再び「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。 また「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」と述べてインフレを抑えこむためしばらくの間は、利上げなどの金融引き締めを継続する必要があるというこれまで
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は、エネルギー価格の高騰や円安によって輸入が膨らんだため、黒字額が前の年よりも10兆円以上減少しました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は11兆4432億円の黒字でした。 黒字額は、前の年よりも10兆1478億円減り、過去最大の減少幅となりました。 このうち、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、原油などエネルギー価格の高騰や記録的な円安によって輸入が前の年より42％増えたため、過去最大の15兆7808億円の赤字となりました。 一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は35兆3087億円の黒字でした。 エネルギーや資源価格の高騰を背景に、総合商社の子会社の収益が増えたことなどから、黒字額は前の年よりも8兆7273億円増え、過去最大とな
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
米短文投稿サイト「ツイッター」の買収撤回を表明していた電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4日、一転して契約通りの条件でツイッターを買収する意向を示した。ツイッターが買収履行を求めてマスク氏側を訴えた裁判の停止が条件。ツイッターは、この提案を受け入れるか慎重に検討しているとみられる。 マスク氏側は「4月の買収契約で規定された条件に従って取引を進める意思がある。訴訟の即時停止が条件だ」などと記した書簡を3日付でツイッターに送った。マスク氏側による米証券取引委員会への届け出で明らかになった。ツイッターは4日、「マスク氏側から書簡を受け取った。当社は1株当たり54・2ドルで取引を完了させるつもりだ」とのコメントを発表した。
ＯＰＥＣプラス、増産検討へ ＵＡＥが表明、原油急落 2022年03月10日07時51分 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部（オーストリア・ウィーン）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。 ガソリン価格、９週連続上昇 補助金、来週にも上限―米がロシア原油禁輸、先行きに懸念 ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。 これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し
財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が
世界の金融市場が動揺するきっかけとなったアメリカの銀行破綻からまもなく1か月。株式市場などは落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、どうなのでしょう。ひそかに進行しているのではと、ニューヨークの市場関係者の間でささやかれているのが、住宅市場の冷え込みを伴う新たな銀行危機です。（アメリカ総局記者 江崎大輔） 不吉な感じ再びか ニューヨークに駐在する記者にとって毎朝、経済チャンネルCNBCを見るのと、経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを読むのは日課です。 ある日の朝、新聞の記事にふと目がいきました。 「住宅市場 西の価格下落、東の高騰」と題した記事。 東海岸の都市では不動産の価格が上昇を続けるものの、西海岸の都市では下落が目立つという記事でした。サンフランシスコ、サンノゼのことし1月の住宅価格は、前の年の同じ月と比べて軒並み10％を超える価格下落。 ふと不吉な予感がしました。 200
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
海外「日本は資源もないのに…」 今もガソリン価格が安定している日本に世界から羨望の声
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
株価 3万円台に値上がり およそ1年8か月ぶり | NHK
円安加速、一時123円台に 「指し値オペ」で売り - 日本経済新聞
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
日本市場、ガッキーショックに最大限の警戒と早めの避難を呼びかけ : 市況かぶ全力２階建
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
インド投資信託の最適解、「サクっとインド株式」を徹底解説 - たぱぞうの米国株投資
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス
輸入大豆が価格高騰 豆腐メーカーで国産大豆の商品 増やす動き | NHK
円相場 一時 145円台まで値上がり 米利上げペース減速の見方で | NHK
株価 値上がり 32年9か月ぶり「バブル景気」後の最高値更新 | NHK
経常黒字3倍の12.7兆円 4~9月、年度半期ベースで最大 - 日本経済新聞
「世界の工場」担う台湾IT総崩れ 売上高10年で最大下落 - 日本経済新聞
米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初 | NHK
米コロナ貯蓄300兆円、23年半ばにも消化 消費に影 - 日本経済新聞
アメリカFRB パウエル議長「利上げペース加速させる用意ある」 | NHK
米FRB利上げ見送り 3会合連続 来年少なくとも3回利下げ見通し | NHK
ＥＶ需要鈍化で巨額投資にブレーキ、テスラ含めメーカーに再考迫る
去年の経常収支の黒字額 前年比10兆円以上減 過去最大の減少幅 | NHK
情報を最速で伝える岡三マン、凍結から10ヶ月ぶりにひっそり復活 : 市況かぶ全力２階建
マスク氏、ツイッター買収の意向 撤回するも一転、契約通りで | 毎日新聞
ＯＰＥＣプラス、増産検討へ ＵＡＥが表明、原油急落：時事ドットコム
米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視 | NHK
ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練
外貨準備最大の4%減 為替介入で9月末、米国債売却か - 日本経済新聞
次なる金融不安はゆっくりと忍び寄る？【NY発経済コラム】 | NHK
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