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  • 幼稚園児に「共産主義の負の歴史」を学ばせることを義務付ける法律がフロリダ州で成立

    中国共産党の指導者であり精神的支柱でもある毛沢東は、数千万人とも言われている犠牲者を出した文化大革命を率いたことで、史上最も多くの人命を奪った個人と位置づけられています。このような共産主義に関する歴史を幼稚園を含む公立学校で教えることを義務付ける法律が、アメリカのフロリダ州で制定されたことが報じられました。 DeSantis signs bill; kindergartners get history of communism https://www.orlandosentinel.com/2024/04/17/desantis-signs-bill-mandating-kindergartners-learn-history-of-communism/ DeSantis signs bill requiring teaching of history of communism | wts

      幼稚園児に「共産主義の負の歴史」を学ばせることを義務付ける法律がフロリダ州で成立
    • 米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況

      (CNN) 米国のサプライチェーン(供給網)が中国との「デカップリング(経済の切り離し)」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はCNNに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。

        米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
      • 小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞

        AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概

          小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞
        • ヴェルサイユ宮殿のカフェでそれまで全然笑顔を見せなかった女性店員にちいかわのクレカを渡したらめっちゃ笑ってくれた→ただし海外では注意が必要かも

          🍔ツヅキ🍟 @tsuzuki817 ヴェルサイユ宮殿内のカフェでお会計の時にちいかわのクレカ渡したら、それまで全然笑顔を見せなかった女性店員さんがめっちゃ笑ってくれて、ちいかわは世界で戦えることを確信✌️ pic.twitter.com/Sko7q3sIDZ 2024-05-06 00:04:08 リンク エポスカード - クレジットカードはエポスカード ちいかわ エポスカード|クレジットカードはエポスカード 「ちいかわ」とエポスカードとのコラボカードが登場。入会金・年会費無料。入会特典として「ちいかわおかいもの検定マスコット」(非売品)プレゼント!お申し込みはコチラから。ご優待・特典やサポートも充実 3 users 11

            ヴェルサイユ宮殿のカフェでそれまで全然笑顔を見せなかった女性店員にちいかわのクレカを渡したらめっちゃ笑ってくれた→ただし海外では注意が必要かも
          • 「台湾住民の民意尊重」と「一つの中国」原則 - 紙屋研究所

            5月20日に台湾新総統の就任演説への注目 5月20日に台湾の新総統(頼清徳)の就任演説がある。 そこで何が語られるかが注目されている。 中台関係の緊張が高まるかもしれないからだ。 頼氏の当選阻止を狙い、「トラブルメーカー」などと名指しし、警戒してきた中国の圧力強化は今後避けられそうにない。中国は台湾統一を歴史的任務とし、その対極に、過去何度も「台湾独立」を公言してきた頼氏が座る。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部にとっては、頼氏の総統就任は最も避けたいシナリオだった。 頼次期政権との対話が不可能と判断すれば今後、武力統一の可能性をちらつかせて威嚇を強めるシナリオも排除できない。(日経1月14日付) 緊張の高まりは、現状では日本や福岡市にも大いに関係する問題になってしまう。 台湾有事は、日本本土への侵攻ではないにも関わらず、米軍に事実上従属している日本が「参戦」し、もしくは「味方」すること

              「台湾住民の民意尊重」と「一つの中国」原則 - 紙屋研究所
            • 米、イスラエルへの弾薬供給停止 戦闘開始後初 米メディア報道 | 毎日新聞

              米ニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエル政府当局者の話として、米政府が先週、イスラエル向けの弾薬の供給を停止したと報じた。供給を止めた弾薬の量などは不明。イスラエル軍は米国の軍事支援に頼っており、イスラエル政府内で懸念が広がっている。 報道によると、米政府による弾薬などの供給停止は、2023年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを越境攻撃して以来初めて。ロイター通信によると、米国務省の複数の部局は、イスラエルが米国製の武器を国際法に反して使用している可能性があると主張しているという。また、米国の大学では4月以降、ガザ地区での停戦を求めるデモが拡大しており、若者を中心にイスラエルの軍事作戦を容認してきたバイデン政権への批判が強まっている。 一方、オースティン米国防長官は5日、イスラエルのガラント国防相と電話協議した。国防総省によると、オースティン氏は、イスラエルが計画するガザ最南部

                米、イスラエルへの弾薬供給停止 戦闘開始後初 米メディア報道 | 毎日新聞
              • 米、イスラエルへの弾薬輸送停止 ハマスとの戦闘開始後初と報道(共同通信) - Yahoo!ニュース

                ブリンケン米国務長官(右)とイスラエルのガラント国防相=1日、ケレムシャローム検問所(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、兵器の輸送を停止したのは初めて。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

                  米、イスラエルへの弾薬輸送停止 ハマスとの戦闘開始後初と報道(共同通信) - Yahoo!ニュース
                • 財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会 | NHK

                  鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB=アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

                    財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会 | NHK
                  • 「トランプは神に選ばれし候補」心酔する愛国主義キリスト教徒の台頭が、アメリカ大統領選を揺るがす:東京新聞 TOKYO Web

                    11月5日のアメリカ大統領選まで半年。トランプ氏が大統領に返り咲きを狙うまで保守層に支持される背景と実態を探った。(アトランタで、浅井俊典)=敬称略

                      「トランプは神に選ばれし候補」心酔する愛国主義キリスト教徒の台頭が、アメリカ大統領選を揺るがす:東京新聞 TOKYO Web
                    • イスラエル、アルジャジーラの放送停止 国際的な非難高まる | 毎日新聞

                      イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。 アルジャジーラはカタール政府の財政支援を受けており、「親パレスチ

                        イスラエル、アルジャジーラの放送停止 国際的な非難高まる | 毎日新聞
                      • 藻の仲間“窒素取り込み利用する能力獲得しつつある”研究結果 | NHK

                        窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

                          藻の仲間“窒素取り込み利用する能力獲得しつつある”研究結果 | NHK
                        • 米国、れんが造り工場で砲弾増産急ぐ ウクライナの「生命線」の現状:朝日新聞デジタル

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                            米国、れんが造り工場で砲弾増産急ぐ ウクライナの「生命線」の現状:朝日新聞デジタル
                          • アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定:時事ドットコム

                            アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は5日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「(決定は)危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

                              アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定:時事ドットコム
                            • 中村哲さん遺志継ぐNGO支援 アフガニスタンに新たな用水路完成 | NHK

                              干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝

                                中村哲さん遺志継ぐNGO支援 アフガニスタンに新たな用水路完成 | NHK
                              • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

                                (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

                                  スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
                                • 「CIA」原口一博氏動画で名指し在日ウクライナ人が立民に公開状「現職議員による悪質な攻撃」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

                                  在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5日、自身のX(旧ツイッター)を更新。 【写真】問題の発端となった原口一博氏 立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルの動画内でコメンテーターに「CIAエージェント」と名指しされたことに対し、名誉を甚だしく毀損(きそん)された事実無根の発言と主張して、同党に原口氏への謝罪の指示や指導を求める公開状をアップした。 ナザレンコ氏は公開状で、原口氏が1日にアップした動画内で「ドラさん」と呼ばれる人物に「ウクライナ人のCIAエージェントです」と名指しされた経緯を説明。発言者が同党議員の政策担当秘書を務めていた人物と特定し、発言に対しての原口氏の対応を「根拠を求めることも、相手を止めることもなく、『ああそうなんですね』と肯定的に受け答えする部分もありました」と記した。 ナザレンコ氏は、CIAから報酬を受け取ったり命令や要請を受けて活動したこと

                                    「CIA」原口一博氏動画で名指し在日ウクライナ人が立民に公開状「現職議員による悪質な攻撃」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース
                                  • 「反シリコンバレー」を体現する起業家集団、グンド・ブラザーズ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                    2024年2月、ベンチャーキャピタル(VC)大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、シリコンバレーで開いたパーティーには、グンド・ブラザーズと呼ばれる若手起業家たちが大挙して詰めかけた。ほぼ全員がマレットヘア(側頭部を刈り上げて襟足部分を長く伸ばした髪型)の彼らは、エナジードリンクをがぶ飲みし、ニコチンパウチを噛んで、愛国的な歌を歌いながら、ツアーバスに乗ってやってきた。 グンド・ブラザーズという呼び名は、彼らが拠点とする米国最大の軍需産業の街、エル・セグンドに由来している。 2016年にグーグルが、従業員からの反発を受けて国防総省との契約を破棄して以来、VCは防衛テクノロジー企業に1000億ドル(約15兆6000億円)以上の資金を投入し、シリコンバレーの異端児として知られるパルマー・ラッキーが立ち上げた軍事ドローン企業のアンドゥリル・インダストリーズのようなスタートアップを台頭させた。 ラ

                                      「反シリコンバレー」を体現する起業家集団、グンド・ブラザーズ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                    • フランスが漫画大国になった歴史を「仏紙の40年の報道」から読み解く | フランスに根付くまでの40年間

                                      フランスでも非常に人気が高い日本のマンガ。その評価は初めから高かったわけではなく、長年かけて徐々に定着していったという。日本のマンガはフランス社会でどう受け止められてきたのかを、仏高級紙「ル・モンド」上での40年以上の報道から読み解いていく。 フランス中が悲しんだ鳥山明の死 とうとう孫悟空が孤児になってしまった……。史上もっとも有名なマンガのひとつで、世界で2億6000万部を売り上げた『ドラゴンボール』の作者、鳥山明が68歳で亡くなった。3月1日のことだったが、遺族がそれを公表したのは1週間後だった。 こうして日本から世界にマンガを広げた主要人物の一人がいなくなってしまった。仏紙「ル・モンド」にウィリアム・オーデュロー記者はこう記した。 「2013年にアングレーム国際漫画祭で特別賞を受賞。2019年にはフランスの芸術文化勲章『シュバリエ』を受章した。地方に暮らすことを好んだマンガ家の鳥山明

                                        フランスが漫画大国になった歴史を「仏紙の40年の報道」から読み解く | フランスに根付くまでの40年間
                                      • 英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に

                                        数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

                                          英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
                                        • 「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査

                                          トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の30代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、2003年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」だ。トルコはP

                                            「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
                                          • 大谷翔平「新通訳アイアトン」、水原一平と訳し方の差くっきり。実例で分析 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                            大谷翔平氏の専属通訳を務めていた水原一平氏の違法スポーツ賭博事件が世の中を騒がせる中、大谷氏の「新通訳」としてウィル・アイアトン氏が就任した。 実は、2人の「通訳の流儀」には大きな違いがあるという──。以下、国際交渉のコンサルティングを行うYouWorld代表取締役の松樹悠太朗氏が、以下、まずはアイアトン氏の流儀を実際の通訳例を用いて分析する。 「水原一平氏の訳し方分析」はこちら> 大谷翔平新通訳、水原一平とは全然別の訳し方。違いは「行間」 アイアトン訳、ネイティブには「1個1個がつながっていない」印象? 大谷翔平氏の通訳者が水原一平氏からウィル・アイアトン氏に変わってから、二人の通訳のスタイルの違いがテレビやオンライン記事で話題となっている。 専門的な視点や感覚的な違いに至るまで幅広く議論が展開される中、国際的なコミュニケーションのコンサルティングを専門にしている筆者にとって、特に印象に

                                              大谷翔平「新通訳アイアトン」、水原一平と訳し方の差くっきり。実例で分析 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                            • インドもジョー・バイデンの「外国人嫌いだから成長しないw」発言に怒っている

                                              外国人排斥が中国、日本、インドの「経済的苦境」を引き起こす:米国大統領バイデン氏 - Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/world/us/xenophobia-causing-china-japan-indias-economic-woes-us-prez-biden/articleshow/109799301.cms コメント欄 インドは排外主義的ではなく、最も歓迎的な国の一つ:S・ジャイシャンカール外務大臣 - エコノミック・タイムズ https://economictimes.indiatimes.com/news/india/india-not-xenophobic-but-one-of-the-most-welcoming-nations-s-jaishankar/articleshow/109825624.cm

                                                インドもジョー・バイデンの「外国人嫌いだから成長しないw」発言に怒っている
                                              • 元乃木坂46・山崎怜奈、「デモの有効性って…」米大学でのイスラエル抗議活動に疑問 「コスパ志向の行き着く先」との声も:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                                元乃木坂46の山崎怜奈(26)が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん(46)は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

                                                  元乃木坂46・山崎怜奈、「デモの有効性って…」米大学でのイスラエル抗議活動に疑問 「コスパ志向の行き着く先」との声も:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                                                • <独自>クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か

                                                  トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が3月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

                                                    <独自>クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
                                                  • 日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                    ■G7の中で最下位[ロンドン発]国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国(G7)の中で最下位だ。 (1)ノルウェー(昨年同)(2)デンマーク(同3位)(3)スウェーデン(同4位)と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位(同21位)、カナダ14位(同15位)、フランス21位(同24位)、英国23位(同26位)、イタリア46位(同41位)、米国55位(同45位)だった。 欧州連合(EU)内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位(同72位)。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する

                                                      日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                    • シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か

                                                      カナダ警察は3日、同国内で昨年6月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会(CBC)が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年9月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏=当時(45)=が昨年6月18日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。

                                                        シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か
                                                      • ピーター・ターチン「トランプを支持して権力拡大を狙う対抗エリートたち」 | 米国はロシアより「崩壊」に近い

                                                        理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に

                                                          ピーター・ターチン「トランプを支持して権力拡大を狙う対抗エリートたち」 | 米国はロシアより「崩壊」に近い
                                                        • 泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                            泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く:朝日新聞デジタル
                                                          • ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                            ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾(てきだん)サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン(無人機)によってかな

                                                              ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                            • バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府:時事ドットコム

                                                              バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が3日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は1日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

                                                                バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府:時事ドットコム
                                                              • 日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由

                                                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                  日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由
                                                                • フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘

                                                                  フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 (Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの?」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か?」もぜひご覧下さい) 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので

                                                                    フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
                                                                  • BBC 「SMILE-UP.」の抗議内容を否定する声明を発表 | NHK

                                                                    ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

                                                                      BBC 「SMILE-UP.」の抗議内容を否定する声明を発表 | NHK
                                                                    • アメリカの雇用統計、4月就業者数17.5万人増 市場予想下回る - 日本経済新聞

                                                                      【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

                                                                        アメリカの雇用統計、4月就業者数17.5万人増 市場予想下回る - 日本経済新聞
                                                                      • Apple Watchの心房細動履歴が米国の「医療機器開発ツール」承認!何が変わる? - iPhone Mania

                                                                        Apple Watchの心房細動履歴が、米食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)において「医療機器開発ツール(MDDT:Medical Device Development Tools)」の承認を取得しました。 Apple Watchの心房細動検出データへの信頼性高まる これまでに認可されていたApple Watchの心房細動履歴は、同じ仕組みの光学式センサーを用いたパルスオキシメーターにおいて同機能が有用であることが確認されていたことによる「同等品」としてのもので、認可取得のハードルは低いものでした。 今回、Apple Watchの心房細動履歴が新たにMDTTとしての承認をFDAから取得したことで、例えば医療機関での臨床評価(各種スタディ)にApple Watchの心房細動履歴を用いた場合の信頼性にFDAがお墨付きを与えたことになります。 FDA

                                                                          Apple Watchの心房細動履歴が米国の「医療機器開発ツール」承認!何が変わる? - iPhone Mania
                                                                        • ASEANとの連携強化に14億円 岸田首相がOECD会合で発表 | 毎日新聞

                                                                          岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構(OECD)による東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」(JOAPP)を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ(約14億円)を支出するという。 「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助(ODA)実施主体である国際協力機構(JICA)とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】

                                                                            ASEANとの連携強化に14億円 岸田首相がOECD会合で発表 | 毎日新聞
                                                                          • Otoboke Beaver: Tiny Desk Concert

                                                                            Mannie Fresh bum rushed the crowd and mugged for the camera. Soul Glo's Pierce Jordan stunted on office furniture. Moses Sumney played our window-side piano. Some moments were staged and others spontaneous, but sometimes an artist just needs to "break the frame" of Tiny Desk. Case in point: Our puny shelves and cluttered junk could not contain Otoboke Beaver's Yoyoyoshie, who literally lept out fr

                                                                              Otoboke Beaver: Tiny Desk Concert
                                                                            • バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる:朝日新聞デジタル

                                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる:朝日新聞デジタル
                                                                              • 台湾地震から1か月 震源に近い花蓮県では約1000人が仮住まい | NHK

                                                                                台湾の東部沖でマグニチュード7.2の地震が起きてから3日で1か月になりました。震源に近い花蓮県では、およそ1000人が仮住まいを強いられているほか、主力産業の観光業が打撃を受けていて、住民の生活再建と地域経済の復興が課題となっています。 4月3日に起きた台湾の東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震では、花蓮県でこれまでに18人が死亡したほか、2人が行方不明のままになっています。 4月23日には、マグニチュード6.0と6.3の地震が6分の間に続けて起きるなど、この1か月で体に感じる地震の数は1300回を超えています。 台湾では一連の地震で多くの建物が損壊し、傾いたりしていて危険と判断された建物の解体作業が続けられています。 このため、台湾当局によりますと、花蓮県だけでおよそ1000人が自宅とは別の部屋を借りたり、親戚のもとに身を寄せたりして仮住まいを強いられています。 また、台湾有数の

                                                                                  台湾地震から1か月 震源に近い花蓮県では約1000人が仮住まい | NHK
                                                                                • バイデン米大統領、インドと日本は「外国人嫌悪」と  - BBCニュース

                                                                                  アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア(外国人嫌悪)」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。 アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか? 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。

                                                                                    バイデン米大統領、インドと日本は「外国人嫌悪」と  - BBCニュース