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  • 【米国株】上昇スタートの株式市場も引けでは全面安。原油高、インフレ懸念、成長率引き下げ悪材料が心理悪化へ。テスラがベルリン工場が11月稼働開始へ。 - ウミノマトリクス

    米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 寄り付きでは上昇してたもののオハギャー状態の全面安へ。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】上昇してスタートした株式市場も引けにかけて全面安となる結果となっています。要因としては原油高、インフレ懸念、成長見通しの引き下げなどがセンチメントの悪化につながっています。金融銘柄の決算が控えているということもあり

      【米国株】上昇スタートの株式市場も引けでは全面安。原油高、インフレ懸念、成長率引き下げ悪材料が心理悪化へ。テスラがベルリン工場が11月稼働開始へ。 - ウミノマトリクス
    • グレッグ on Twitter: "財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。"

      財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。

        グレッグ on Twitter: "財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。"
      • 琉牛牛 on Twitter: ""サマーズ氏はロンドンでの講演で「インフレを抑えるには、5%を超える失業率が5年間続く必要がある。言い換えれば7.5%の失業率が2年間、6%が5年間、または10%が1年間必要だ」と発言。" こうなるんだよなぁ。経済学ってやつは。 https://t.co/dMqjMFVLbm"

        "サマーズ氏はロンドンでの講演で「インフレを抑えるには、5%を超える失業率が5年間続く必要がある。言い換えれば7.5%の失業率が2年間、6%が5年間、または10%が1年間必要だ」と発言。" こうなるんだよなぁ。経済学ってやつは。 https://t.co/dMqjMFVLbm

          琉牛牛 on Twitter: ""サマーズ氏はロンドンでの講演で「インフレを抑えるには、5%を超える失業率が5年間続く必要がある。言い換えれば7.5%の失業率が2年間、6%が5年間、または10%が1年間必要だ」と発言。" こうなるんだよなぁ。経済学ってやつは。 https://t.co/dMqjMFVLbm"
        • すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

          ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 【全画像をみる】すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、202

            すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
          • 世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK

            さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

              世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK
            • 【米国株】インフレに強いオススメの12銘柄【アンチインフレ銘柄】 - ウミノマトリクス

              最終更新日時:   2022年2月13日 今回は、インフレに強い銘柄をピックアップしていきたいと思います。 【米国株】インフレに強いオススメ銘柄【アンチインフレ銘柄】 市場はハイテクグロースを置いてきぼりにしており、バリュー株を中心にダウ・S&P500は史上最高値を更新し続けている展開です。 一方のハイテクグロースが多いNASDAQに関しては上値を押さえつけられている展開が続いています。 社畜の金融資産ポートフォリオ twitterで毎日投資成績をつぶやいています! twitterでも毎日の投資成績と指標の差などをつぶやいています。Follow @uminoxhiro よかったらフォローお願いします。 グロース株が弱い2つの要因 金利の上昇 インフレ懸念 インフレとテーパリング インフレに対して強い銘柄 アンチインフレーション銘柄「資源」銘柄 フリーポート・マクモラン【FCX】 テック・リ

                【米国株】インフレに強いオススメの12銘柄【アンチインフレ銘柄】 - ウミノマトリクス
              • 【米国株】指数あまり動かず。生産者物価指数が予想を上回るもFRBパウエル議長は「インフレは一時的」発言で金利上昇。ウェルズファーゴが好決算で上昇。 - ウミノマトリクス

                米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 寄り付きでは好調な滑り出しでしたが生産者物価指数、パウエル議長の発言もあり指数は終わってみればトントンとなってます。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数あまり動かない結果となりました。消費者物価指数につづき生産者物価指数が発表され予想を上回る結果となりインフレ懸念が加速すると思われましたがパウエル議長の発言で「インフレは一時的」として金融緩和を継続と発言。NAS

                  【米国株】指数あまり動かず。生産者物価指数が予想を上回るもFRBパウエル議長は「インフレは一時的」発言で金利上昇。ウェルズファーゴが好決算で上昇。 - ウミノマトリクス
                • 日本人の実質賃金はこの1年間でひとり当たり約8万円も減少していた! インフレ下、国民の8万円はどこに消えたのか? | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                  #1 #2 #3 #4 #5 #6 #7 #8 賃金上昇はわずか1%どまり ――インフレで物価が高止まりする中、今年はいわゆる官製春闘が奏功し、賃金が上がるのではないかと期待されていました。しかし、結果的には今ひとつに終わりました。 熊野(以下同)岸田首相の影響力をフル活用し、政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので、定期昇給を含めて3%台後半、ベースアップだけで2%ちょっとはいくのではないかとの憶測もありました。もしこれが実現していれば、1993年以来、実に30年ぶりのことでした。 ところが、厚生労働省が6月6日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」の結果によれば、賃金については前年比で1.0%増えたのみ。この発表には愕然としました。なんでこんなことになるんだろうと、岸田首相も、担当省庁も、行政関係者もみな泡を食ったのではないでしょうか。 これは日本の現状を表すきわめてシンボリックな

                    日本人の実質賃金はこの1年間でひとり当たり約8万円も減少していた! インフレ下、国民の8万円はどこに消えたのか? | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                  • 「インフレ税」米欧4.5兆ドル 債務圧縮、財政に劇薬 チャートは語る - 日本経済新聞

                    高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル(約600兆円)に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。国際通貨基金

                      「インフレ税」米欧4.5兆ドル 債務圧縮、財政に劇薬 チャートは語る - 日本経済新聞
                    • インフレのしわ寄せは弱者に 社会保障増やせず進退きわまる日本:朝日新聞デジタル

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                        インフレのしわ寄せは弱者に 社会保障増やせず進退きわまる日本:朝日新聞デジタル
                      • 【寄稿】インフレは実質賃金を低下させる

                        ――筆者のジャッジ・グロック氏はシセロ研究所(Cicero Institute)の政策・研究担当ディレクター。著書に「The Dead Pledge: The Origins of the Mortgage Market and Federal Bailouts, 1913-1939(デッドプレッジ(住宅ローン):住宅抵当市場の起源と連邦救済策、1913~1939)」がある。 *** 米労働省は1月28日、労働者の賃金が過去1年間で約4%上昇したとの報告を発表した。これは過去20年間で最大の伸びだ。この報告は、米国が「賃金と物価の上昇スパイラル」に直面しているという、予想通りの警告を引き起こした。賃金の上昇が物価を押し上げ、それがさらに大幅な賃上げ要求などにつながるというのだ。しかし、賃金と物価の上昇スパイラルは、誤った古くさい経済理論であり、それは、いまだ消え去ることなく、劣悪な政策を生

                          【寄稿】インフレは実質賃金を低下させる
                        • 英インフレ加速で急きょ燃料税を減税(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

                          イギリスではウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰でインフレが加速するなど家計に影響が出ています。これを受けてイギリス政府は過去最大となる燃料税の引き下げを決めました。 イギリスの国家統計局は23日、2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて6.2%上昇したと発表しました。 およそ30年ぶりの高い水準です。 ウクライナ問題の影響でエネルギー価格が上昇し電気やガス、ガソリンの価格が高騰しました。 この対策としてスナーク財務相は23日、ガソリンなどの燃料税を1年にわたり、1リットルあたり5ペンス=およそ8円引き下げると発表しました。 燃料税の下げ幅としては過去最大です。ただ、イギリスでは電気・ガス料金の大幅な値上げにより一般家庭での負担額が平均で年間693ポンド=およそ11万円増えると予想されていて、さらなる家計の圧迫が懸念されています。

                            英インフレ加速で急きょ燃料税を減税(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
                          • 「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                            アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自

                              「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                            • すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか

                              ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。

                                すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか
                              • FRB 0.25%利上げを決定 インフレを抑えこむ決意打ち出す | NHK

                                アメリカで銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は21日から2日間開いた会合で、0.25%の利上げを決めました。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。 FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。 そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25%引き上げることを決めました。 これによって政策金利は4.75%から5%の幅となります。 アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げに

                                  FRB 0.25%利上げを決定 インフレを抑えこむ決意打ち出す | NHK
                                • 3%のインフレを我慢すれば一世帯15万円のベーシックインカムが実現できる(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                  税や社会保障による再分配制度が目詰まりを起こす中、ベーシックインカムが注目を集めています。 ただし、ベーシックインカムを実現するうえでネックとなっているのは、財源をいかにして確保するかです。増税によって捻出すれば、ベーシックインカムの意義が薄れてしまいますし、社会保障を再編することで実現すれば、個人で私的保険に加入しなければならなくなったりして、やはりその意義は薄れます。 そこで、本記事では、政府がベーシックインカムを配るのに必要な金額と同額だけ国債を発行し、しかもその国債を日銀に引き受けさせることで財源問題をクリアする仮想的な状況を考えてみます。 なお、ここで、仮想的と申しますのは、皆さまご承知の通り、財政法第5条で、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止とされているからです。 では、なぜ、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止なのでしょうか? その理由として、日銀は、以下のように主張し

                                    3%のインフレを我慢すれば一世帯15万円のベーシックインカムが実現できる(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                  • 米FRB 3回連続0.75%の利上げ決定 インフレ抑制の姿勢鮮明に | NHK

                                    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は21日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げを決めました。3回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にしました。 FRBは21日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で高いインフレが続いているうえに消費者がインフレが続くと信じ込んでしまうことを避ける必要があるとして政策金利を0.75%引き上げることを決めました。 1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅で、FRBはことし6月と7月に0.75%の利上げを決定しており、今回で3回連続となります。 政策金利は3%から3.25%の幅となり、2008年1月以来、およそ14年半ぶりに政策金利が3%を超えます。 ただ、急速な利上げなど金融の引き締めが住宅市場や個人消費などに影響を与え始めて

                                      米FRB 3回連続0.75%の利上げ決定 インフレ抑制の姿勢鮮明に | NHK
                                    • インフレを動かす要因は何か? 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary

                                      というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo(シカゴ大)。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i

                                        インフレを動かす要因は何か? 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
                                      • 香港紙も懸念する“日本のフードバンクの窮状”─寄付される食品が足りない「インフレ以外の理由」 | 需要は高まる一方だが…

                                        日本のフードバンクの需要が、その供給を上回るのではないか──そんな懸念が高まっていると、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じている。 ウクライナ侵攻の影響により世界中がインフレに直面するなか、日本でも食品の値上げが続いている。帝国データバンクの調査によると、10月には年内最多の6500品目が値上げされる予定だ。 こうしたなか、フードバンクへの需要が増加するとともに、これまで形の悪い野菜やラベルの破れた缶詰など、いわゆる「訳あり品」を寄付してくれていた個人や小規模小売店が、これらの商品をフードバンクに寄付せず、自分で消費するようになっているという。 だが、同紙がフードバンクの運営者たちに話を聞いたところ、寄付される食品が不足している理由はこれだけではないようだ。彼らによれば、企業側の対応の変化が、ここ数年、フードバンクの状況を悪化させてきたという。

                                          香港紙も懸念する“日本のフードバンクの窮状”─寄付される食品が足りない「インフレ以外の理由」 | 需要は高まる一方だが…
                                        • パンデミック後の世界で「ヤバいインフレ」が確実に起きるワケ(大原 浩) @moneygendai

                                          インフレとデフレはなぜ起こるのか? わかっているようで、わかりにくいのがインフレ・デフレである。これらがどのような現象なのかは、読者にわざわざ説明する必要は無いと思うが「なぜ起こるのか?」あるいは「人為的にコントロールして程よい『湯加減』にできないのか?」という問題について答えるのはなかなか難しい。 この問題をミクロでとらえるとエンドレスな議論になりがちなので、ここではマクロ(大局的視点)で問題をとらえて簡潔にしたうえで話を進める。 インフレとデフレの原因をきわめてシンプルにまとめれば。 1. 需要が多い 2. 需要が少ない 3. 供給が多い 4. 供給が少ない の4つの要素の組み合わせで考えることができる。需要と供給はそれぞれ「買い手」、「売り手」と置き換えたほうがわかりやすいかもしれない。 そして、日本や世界の経済を、株式市場を始めとする投資市場としてイメージすればさらにわかりやすいの

                                            パンデミック後の世界で「ヤバいインフレ」が確実に起きるワケ(大原 浩) @moneygendai
                                          • 『無量大数突破記念キャンペーン!』『広範囲の敵全てに9999無量大数ダメージを与える』ついにインフレガンダムゲーの数値がカンストしてしまう

                                            ガンダムトライヴ-公式- @GundamTribe 【キャンペーン】無量大数突破記念キャンペーン開催! ★5 G-ルシファー(No.1475)<EXCEED>の固定ダメージでついに無量大数を突破! 無量大数を突破した事を記念して4大キャンペーンを開催中! gtribe.bandainamco-ol.jp #ガントラ pic.twitter.com/2Sxb0aLSW2 2024-03-29 13:00:00 リンク Wikipedia 命数法 命数法(めいすうほう、英語: Numeral system, または system of numeration)とは、数を名付ける法、即ち与えられた数を表わすための、一連の方式・規則・対応である。 命数法とは、数値を表すときの数詞の体系であり、言語により異なる。例えば、1桁の数値では「四の次」を表す数詞(5)を、日本語では「五」、英語では"five"

                                              『無量大数突破記念キャンペーン!』『広範囲の敵全てに9999無量大数ダメージを与える』ついにインフレガンダムゲーの数値がカンストしてしまう
                                            • 【ワイ的経済遅報】アメリカのお偉い方 「アタスが思ったよりインフレ・経済悪化してるわ・・・」|アルプス投資ブログ

                                              今日のニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! アメリカのお偉い方 「アタスが思ったよりインフレ・経済悪化してるわ・・・」 アメリカの偉い人が「アタスが思ったよりインフレ・経済悪化してるわ・・・」と言ったそうですね。 「インフレは一時的なもの!!!」ってずっと言ってましたが、何ヶ月も止まらないなら焦ってきますよねw サマーズ氏は「私が従来考えていたよりも景気悪化、高インフレの確率が多少高くなった。それはインフレ率が上昇し、市場の脆弱(ぜいじゃく)性が高まり、米金融当局がこれまで考えられていたよりも一段と後手に回っているためだ」と語った。 ブルームバーグ 経済悪化も言われてますから、対策考えてないと酷いことになりそうですね。 もうなってるのかもしれないけど 自分たちも被害に巻き込まれるのは間違い無いので、何か対策考えておいたほうが良いですね 現金をたくさ

                                                【ワイ的経済遅報】アメリカのお偉い方 「アタスが思ったよりインフレ・経済悪化してるわ・・・」|アルプス投資ブログ
                                              • 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる on Twitter: "アメリカの一般層がどうインフレに対処しているかというと、クレカのリボ払い。米国のカードローン残高は増加し続けおり、さらに利上げでカードローン金利は20%を超えている。 カタストロフィの足音が聞こえる… ちな直近の調査では米人の過半… https://t.co/USOYGkuJwZ"

                                                アメリカの一般層がどうインフレに対処しているかというと、クレカのリボ払い。米国のカードローン残高は増加し続けおり、さらに利上げでカードローン金利は20%を超えている。 カタストロフィの足音が聞こえる… ちな直近の調査では米人の過半… https://t.co/USOYGkuJwZ

                                                  山口慶明🇺🇸で何とか生きてる on Twitter: "アメリカの一般層がどうインフレに対処しているかというと、クレカのリボ払い。米国のカードローン残高は増加し続けおり、さらに利上げでカードローン金利は20%を超えている。 カタストロフィの足音が聞こえる… ちな直近の調査では米人の過半… https://t.co/USOYGkuJwZ"
                                                • ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ?と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"

                                                  何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ?と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。

                                                    ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ?と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"
                                                  • ジンバブエ、インフレ抑制策で金貨導入

                                                    【7月25日 AFP】ジンバブエは25日、インフレ抑制と米ドル依存の緩和を目的に、金貨を導入した。有名なビクトリアの滝(Victoria Falls)にちなんで「モシ・オア・トゥニャ(Mosi-oa-Tunya、雷鳴とどろく水煙)」と命名された金貨は、純度91.7%(22金)で重さ約31.1グラム。銀行が国際金相場で販売する。 シリアルナンバー入りの金貨は換金でき、国際取引も可能だ。1枚当たりの価値は22日時点で1725ドル(約23万5000円)相当。購入者は証明書付きで現物を所有するほか、銀行の金庫に預けることもできる。 政府は、インフレが急進しジンバブエ・ドルの下落が止まらない中で、金貨導入は経済へのてこ入れになると主張している。 金貨の鋳造枚数は不明。ジンバブエは金の主要産地で、材料には地元産の金を使用する。 ジンバブエの6月のインフレ率は191.6%で、米ジョンズ・ホプキンス大学(

                                                      ジンバブエ、インフレ抑制策で金貨導入
                                                    • リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)

                                                      Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること

                                                        リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)
                                                      • <書評>世界インフレの謎:北海道新聞デジタル

                                                        今年に入ってまもなくロシアがウクライナに侵攻し、燃料資源(石油や天然ガスなど)や小麦の価格が供給減によって高騰した。燃料資源はロシアの、小麦はウクライナの重要な輸出品だったからだ。 だが、著者は、観察されたデータに基づいて、欧米のインフレは2021年春から始まっており、戦争が世界的なインフレの主因であるという「常識」をあっさり否定している。むしろインフレの「真犯人」は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界的大流行)であると。つまり、2年間の巣ごもりのあと、リモートワークに慣れた労働者は工場やオフィスに戻らず、働き手の減少によってモノやサービスの供給が減った。ステイホームに慣れた消費者も以前の消費の現場に戻らなかった一方で、一部の品目に需要が集中し、生産が追い付かなくなった。このような需給バランスの変化がインフレの一因になったことは間違いないだろう。 このような供給サイドが原因の

                                                          <書評>世界インフレの謎:北海道新聞デジタル
                                                        • 財政主導で物価2%、インフレ率で規模調整=西田・自民財政政策検討本部長

                                                          自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は6日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏(中央)。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。12月1日、東京・永田町の党本部で撮影(2021年 時事通信) [東京 6日 ロイター] - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は6日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率2─3%にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ

                                                            財政主導で物価2%、インフレ率で規模調整=西田・自民財政政策検討本部長
                                                          • インフレ 早くもピークアウトか?【経済コラム】 | NHK

                                                            4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル=126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。 この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。 そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。 「アメリカのインフレはピークアウトだ」。 本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか? (経済部記者 仲沢啓) アメリカ40年ぶりの物価上昇 ヒントになる動きは、126円台まで円安が進んだ13日の前日にありました。 12日火曜日の夜9時半。 アメリカの3月のCPI=消費者物価指数が発表されました。 前年同月比で「プラス8.5%」。

                                                              インフレ 早くもピークアウトか?【経済コラム】 | NHK
                                                            • パッケージデザインに与えるインフレの影響 デザイン会社 ビートラックス: ブログ

                                                              コロナや戦争による物流危機や転職ブームの影響で、アメリカではこの1年間でインフレ率が7.9%にまで登っている。これは前代未聞の状況。 当然のように物価は高くなり、商品の値段も爆上がりしている。その一方で、値段をそのままに、中身の量を減らすことで辻褄を合わせている商品もある。 価格アップ以外に企業が行っている施策例値段を上げる以外にインフレに対応する方法として下記のような例が挙げられる。 個数(量)を減らす。ピースを小さく縮める嵩増しでサイズが変わってないように見せる製品の品質を低下させるパッケージの中に余分なスペースを空けるデザインでユーザーを錯覚させるしかし、あまりに露骨に量を減らすと消費者にネガティブイメージを与えてしまうので、パッケージを上手に “ごまかす” ことで、その影響を最小限に収めようとする動きもある。 底上げ、錯覚、確信犯。パッケージデザインのダークパターン例この消費者やユ

                                                                パッケージデザインに与えるインフレの影響 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
                                                              • 「強欲インフレ」欧州で猛威 企業のもうけ、要因の5割に - 日本経済新聞

                                                                欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁(CMA)の監視下に置かれた。企業がコスト高を上回る

                                                                  「強欲インフレ」欧州で猛威 企業のもうけ、要因の5割に - 日本経済新聞
                                                                • サイボウズ、インフレ特別手当を支給世界的なインフレ傾向に際し、日本・グローバル拠点にて支給 | サイボウズ株式会社

                                                                  サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、昨今の世界的なインフレ傾向を踏まえ、インフレ特別手当を社員に支給することにいたしました。多くの国や地域で物価高が急激に進んでいることから、日本およびグローバル拠点の、サイボウズと直接雇用契約を結ぶ社員(無期・有期雇用ともに)に対し、7〜8月間に特別一時金の形で支給いたします。 インフレ特別手当を支給した背景 2022年に入り、電気代や食料品、生活用品など、生活の基盤となる分野での価格上昇が世界的に進んでいます。この急激なインフレ傾向に際し、日本およびグローバル拠点のサイボウズ社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるよう、インフレ特別手当を支給することにいたしました。 サイボウズの給与改定は一部の拠点を除き、基本的に毎年1月に実施していますが、今回インフレへの早急な対応が必要と判断し、特別一時金の形で支給

                                                                    サイボウズ、インフレ特別手当を支給世界的なインフレ傾向に際し、日本・グローバル拠点にて支給 | サイボウズ株式会社
                                                                  • 日本では物価もインフレもさほど重要ではないのに、なぜ異次元緩和までしてインフレを起こそうとするのか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                    アメリカでは「1ドルショップ」も「1.25ドルショップ」になってしまったほどインフレが進んでいる。一方で、日本では異次元緩和で無理をしてまで、物価を上げようとしている(写真:新華社/アフロ) 物価が熱い。 2年前、いったい誰が「インフレが最大の経済政策上の関心事になる」と予想したであろうか。しかし、いまやアメリカは40年ぶりのインフレ率であり、欧州も同様だ。 一方、世界中で日本だけは、なぜか他国に比べて消費者物価が上がらない。インフレ、物価、これらには謎がいっぱいだ。物価とは、いったいどうなっているのか。 ■「物価とは何か」を解明する「世界唯一の本」が出版 これを解明する「世界で唯一の本」が近頃出版された。渡辺努・東京大学教授の『物価とは何か』(講談社選書メチエ)である。 渡辺教授は、私が最も尊敬する経済学者の1人であり、物価の理論家としては間違いなく現在世界一である。このコラムでも「なぜ

                                                                      日本では物価もインフレもさほど重要ではないのに、なぜ異次元緩和までしてインフレを起こそうとするのか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 【投資成績+1.33%】インフレ懸念若干和らぐも今晩の雇用統計は要チェック!【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス

                                                                      この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 目次のリンクをクリックで気になるセクターにジャンプできるわよ 2022年6月2日の米国株市場全体(S&P500ヒートマップ) 米国債 主要指数 週間&半年バブルチャート 大型&小型株とグロースとバリュー株 私の金融資産の推移 昨日のトレード記録 個別銘柄の売買 投資信託の売買 金融資産の損益 「株式」「投信」比較グラフ 「今月」「今年」の成績 今月の金融資産の推移 今年の金融資産の推移 保有銘柄の変動 保有株のバブルチャート レバレッジ投資信託の資産推移 FAN

                                                                        【投資成績+1.33%】インフレ懸念若干和らぐも今晩の雇用統計は要チェック!【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
                                                                      • ノア・スミス「《前の戦争》を戦いがちな思考のクセ――ウクライナ情勢とインフレについて」(2022年2月14日)

                                                                        [Noah Smith, “Last War Brain,” Noahpinion, February 14, 2022] 「事実が変われば,私は考えをあらためますね.貴殿はいかがです?」――ジョン・メイナード・ケインズが言ったとされる言葉. 2000年代に,アメリカ合衆国は致命的なとんでもない過ちを2つおかした.ひとつめ,2003年に,大義もなく,相手からの武力挑発があったわけでもなく,イラクに侵攻して占領したこと.無辜の民衆を数十万人も殺し巨額のコストを費やしたのに加えて,20世紀後半にアメリカが築き上げてきた国際的な正当性と指導力の多くを,イラク侵略・占領によって喪失してしまった.国境侵犯の国際的な規範の効力を弱め,アメリカ一極主導の世界秩序の弱体化を速めてしまった.ふたつめ,アメリカ経済で金融化が監督されないままに営まれるのをゆるしたことで,世界金融危機につながり,大恐慌いらい最悪

                                                                          ノア・スミス「《前の戦争》を戦いがちな思考のクセ――ウクライナ情勢とインフレについて」(2022年2月14日)
                                                                        • インフレ率は上向いても…「安く買いたたかれる日本」の没落で迎える寒い冬 | 文春オンライン

                                                                          去年、コロナ禍で外食産業が壊滅するぞと騒がれていた時期に、パンケーキ屋を営んでいた松田公太さんが「外食産業の声」と称して、不動産の家賃減免を求める活動を始めていたのですよ。まあ、気持ちは分かるんですけどね。 【新型コロナ】「外食産業の声」発足、家賃減免を求める「支払いモラトリアム法」提言 https://www.inshokuten.com/foodist/article/5745/ ぼろ儲かりしてても家賃は上がらないだろうに 別に松田公太さんだけが悪いわけではないのですが、零細不動産オーナーの立場からしますと、昨今の不動産市況の低迷をもってなお、テナント側が苦しいからと言っていちいち家賃を引いていては身が持たないのもまた事実であります。 仮に、彼のパンケーキ屋がぼろ儲かりしていても、不動産オーナーからすれば「お前ら儲かっているな? 家賃を上げさせろ」とはなりません。ちくしょう、俺の物件で

                                                                            インフレ率は上向いても…「安く買いたたかれる日本」の没落で迎える寒い冬 | 文春オンライン
                                                                          • アメリカ消費者物価指数 前年比4.0%上昇 インフレは低下傾向 | NHK

                                                                            アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて4.0%の上昇となりました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、インフレの低下傾向が示された形です。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0%上昇しました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。 上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7%下落したことや、中古車の価格が4.2%下がったことがあげられます。 上昇率はピークだった去年6月の9.1%から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。 一方、輸送費が10.2%、外食が8.3%上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。 中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理

                                                                              アメリカ消費者物価指数 前年比4.0%上昇 インフレは低下傾向 | NHK
                                                                            • インフレに翻弄されるアメリカの保険業界#上昇 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・節約・雑記です。

                                                                              アメリカの保険が爆上がり 今、インフレの影響でアメリカの住宅や自動車の各種保険が急上昇しています。上の図は過去50年の自動車保険の値上がり率を示しています。1970年代のオイルショックに端を発したインフレに乗じて保険価格が値上がりしていますが、その時と同じような保険の値上がりをしています。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル(120,966円)になりました。インフレにより、自動車修理工の賃金の上昇及び自動車部品の価格上昇により、自動車保険が値上がりしています。また、車の高機能化による修理費用の高騰も拍車をかけています。 住宅保険も自動車保険同様に上がっています。アメリカの報道では「最近の報告書によると、住宅保険の平均価格は1月に前年比23%上昇し、一部の州では保険料がインフレで打撃を受けた住宅所有者に60%以

                                                                                インフレに翻弄されるアメリカの保険業界#上昇 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・節約・雑記です。
                                                                              • デフレの象徴「100均」岐路に、超円安やインフレで-値上げか閉店か

                                                                                東京・三鷹にある100円均一ショップ「ダイソー」に買い物に訪れた赤池稔さん(40)は最近、すべての物が値上がりしていると実感している。 都内でサービス業に従事する赤池さんは2週間に一度ぐらいの頻度で台所用品などを100円ショップで購入。「1円でも安いもの」を買いたい気持ちが強く、皿洗い用のスポンジでも近所のスーパーより安ければ、100円ショップにわざわざ足を運ぶという。 しかし、赤池さんが今後も食品から文房具までさまざまなものをワンコインで安く買い物ができるかは不透明だ。国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。 千代田区神田小川町のビジネス街に店を構える100円ショップ「ビーワン」には最近、多くの仕入れ先から値上げ要請のメールが連日届く。円安や原材料高に加えロシアによるウクライナ侵攻でエネ

                                                                                  デフレの象徴「100均」岐路に、超円安やインフレで-値上げか閉店か
                                                                                • ノア・スミス「どうしてみんなインフレをいやがるの?」(2021年5月27日)

                                                                                  [Noah Smith, “Why do people hate inflation?” Noahpinion, May 2021-05-27] 1970年代の賃金を考えてみよう. 〔「最重要問題」の主な傾向,1939年~2008年(ギャラップの世論調査)〕 いまインフレでパニックになるべきではないとぼくは思ってる.でも,インフレの話がだんだん世間の主流であらためて議論されはじめてるなかで,次の点は考えておいて損はない:そもそも,なんでインフレを気にするんだろう? 上記の世論調査を見てもらうと(出典はこちら),インフレがすすんでみんながめちゃくちゃ憤慨していたのは,だいたい1974年から1983年ごろのあいだだったのがわかるはずだ.この期間は,アメリカでインフレがほんとに高かった時期とだいたい重なる: 〔あらゆる都市部の消費者を対象に調査した消費者物価指数,グレーの範囲は景気後退期を示す〕

                                                                                    ノア・スミス「どうしてみんなインフレをいやがるの?」(2021年5月27日)