｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "デフレは物価が下がるんじゃなくて雇用が減るんですよ。働き口がなくなるの。そこが重要です。だから、ブラック企業が幅をきかせる。デフレはまずいでしょう？インフレにして経済成長させて人手不足にしなくてはなりません"
デフレは物価が下がるんじゃなくて雇用が減るんですよ。働き口がなくなるの。そこが重要です。だから、ブラック企業が幅をきかせる。デフレはまずいでしょう？インフレにして経済成長させて人手不足にしなくてはなりません
14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという
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【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もある。上昇率は第2次石油危機後にインフ
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
もはや｢値上げ祭り｣日本の激安生活が終わる日
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22日のロンドン外国為替市場では、円安が進んだ東京市場の流れを引き継いで円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場が一時、6年1か月ぶりとなる1ドル＝121円台に値下がりしました。 22日のロンドン外国為替市場ではアメリカの金利が予想以上に速く上昇するのではないかという見方から、ドルを買う動きが一段と強まりました。 この結果、円相場は一時、1ドル＝121円まで値下がりし、2016年2月以来、6年1か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが予想より速くなり、日米の金利差が広がるという見方から、金利が低いほうの円が売られやすくなっている」と話しています。
物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
パンにうどん、パスタ。私たちの食生活に欠かせない品が、今後、さらに値上がりしそうです。原料の小麦は、ロシアとウクライナが世界有数の生産地。軍事侵攻で供給が滞るおそれが高まって、価格が世界的に高騰したのです。 でも、小麦はほかの国でも作られています。そこで生産を増やせば価格は抑えられるのでは？ そう考えた私はアメリカの穀倉地帯に向かったのですが…。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 小麦粉を原料にした食品の値上げが今後、相次ぐ可能性があります。 日本政府は、4月から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を17％あまり引き上げました。 主な産地である北米での不作やウクライナ情勢の緊迫化などに伴うもので、価格は、過去2番目に高い水準となります。 これに伴い、大手製粉メーカーの「日清製粉」「ニップン」「昭和産業」は、業務用の小麦粉をことし6月20日の納品分から値上げすることを発表。 パンなど小麦
23日のニューヨーク株式市場は、欧米などの金融の引き締めに伴う世界的な景気減速への懸念から、売り注文が膨らんでダウ平均株価が値下がりし、終値でおよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。 I
大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が
一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。 こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。 （アジア総局記者 加藤ニール） 薄商い狙った市場介入？
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…
食品の歴史的な値上げが続く中、スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。調査会社インテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケ…
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは：大手が続々時給UP（1/4 ページ） 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7％引き上げると発表しました。今年の春闘では5％が一つのラインといわれている中で、7％という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
「お手頃ランチ」に異変が起きている。代名詞といえる牛丼チェーンや大手レストランがこの秋、相次いで値上げを発表したのだ。原料となる食材の価格高騰や、原油高による物流費の上昇などが要因だという。しかし街の小さな飲食店に密着すると、常連客を失う怖さから値上げに踏み切れず、存続の危機に陥っている実態が見えてきた。コロナ禍からいち早く経済回復した中国の圧倒的な需要、仕入れに苦悩する総合商社、各国中央銀行の危機感――。新型コロナウイルスのワクチン接種率が7割を超え、ここから本格的な景気回復に向かいたい日本の経済に何が起きているのか、一杯の豚バラ丼から探った。（取材・文・写真：NHKスペシャル「景気回復vs.インフレ」 取材班／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 名物「豚バラ丼」襲うインフレ「こんな短期間での原価高騰は、24年間、店をやっていて初めてです」 第5波の緊急事態宣言が明けた10月
円相場はきのう（13日）の東京外国為替市場で一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となりました。原材料コストのさらなる上昇をなど、急速な円安ドル高が進むことへの懸念の声も聞かれています。 なぜ円安は止まらないのか？日銀の思惑とは？背景を解説します。 円安がパン屋にも打撃！ こちらの大阪 旭区にある創業62年の老舗パン屋では、国産だけでなく、カナダ産やアメリカ産の小麦粉も使っています。 しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした小麦価格の上昇に、このところ急速に進んだ円安の影響も加わり、仕入れ値が去年の同じ時期と比べて1割以上、上昇しているといいます。 このため店ではことしに入って順次、20種類ほどの商品を値上げしてきましたが、さらにパンに使う油やバターを減らしても味が変わらないように工夫したりするなどして、さらなる値上げを避けるための努力を重ねていま
郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
イギリスの国家統計局（ONS）は17日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.2％上昇し、過去10年で最も急激な伸びを記録したと発表した。燃料やエネルギー価格の高騰が主な原因だが、外食産業や中古車市場でも値上がりが見られた。
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。
物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省
アメリカのひどいインフレはいつまで続くのか
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はい。ベネズエラと一緒。
【スクープ】パンの「神戸屋」が小売り事業を縮小へ、資源インフレで悶絶 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。『週刊ダイヤモンド』2月5日号の第１特集「インフレ到来」では、世界的なインフレと円安の中で、日本企業が悶絶するさまをレポートしている。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 小麦粉高騰！値上げでも収益苦しく 経営トップは「しゃあない…」 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円（2020年12月期）の9割がこの事業だ。 企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパ
リーマン危機を予見した経済学者が懸念「世界はゆっくりと大災禍に向かっている」 | 現在の不況は深刻かつ長引く─“破滅博士”ヌリエル・ルービニが警告
2008年の世界金融危機を予言したことで知られる経済学者ヌリエル・ルービニが、英経済紙に登場。“破滅博士”の異名を持つルービニが、景気低迷や気候変動といった脅威にさらされる世界の行く末を大胆に予測し、歯に衣着せぬ論調で警鐘を鳴らす。 「現在の不況は深刻なうえに長引く」 深夜便でロンドンに到着したヌリエル・ルービニは、憂うつだった。 レストラン「ノブ」の席が予約できなかったからでも、経済学上の懸念のためでもない。いま世界で起きている新旧の問題すべてが、彼を憂うつにしているのだ。 「世界はゆっくりと大災禍に向かっています。以前は存在しなかった新しく大きな脅威がいくつも生まれていますが、人類はそれにほとんど対応できていません」とルービニは言う。 2006年、住宅価格の暴落により、70%の確率でアメリカは経済不況に陥るとルービニは警告した。当初、彼は変人扱いされ、この予測は無視されていたが、200
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円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」－日銀総裁
NY外国為替市場 1ドル＝148円台後半 約32年ぶりの円安水準更新 | NHK
https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1612771205001678849
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
米消費者物価、5月8.6%上昇 約40年ぶり水準更新 - 日本経済新聞
一時1ドル＝153円台 政府・日銀による市場介入への警戒感も | NHK
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
スマホ出荷が大幅減、携帯電話全体の総出荷数が過去最低――23年度上期
ロンドン外国為替市場 円安さらに加速 一時1ドル121円台に | NHK
「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ | NHK
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
小麦が高い！ それでも生産を増やせない事情とは | NHK | ビジネス特集
NYダウ 3万ドル大台割り込む 今年の最安値更新 景気減速懸念 | NHK
3月分電気料金 過去5年で最高に 火力発電の燃料高騰が主な要因 | NHKニュース
通貨安 大変なのは日本だけじゃない！【アジア発経済コラム】 | NHK
あしなが育英会奨学金 物価高騰などで申請殺到 給付は半数以下 | NHK
日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に - 日本経済新聞
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行 10年定期の金利、100倍の0.2％に引き上げ | 毎日新聞
値上げ食品は販売大幅減 キャノーラ油4割減 小麦粉3割減 食品値上げに消費追いつかず | TBS NEWS DIG
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
お手頃ランチに忍び寄る「インフレ」 一杯の豚バラ丼から見えた日本経済の苦境（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
なぜ円安が止まらない…背景と黒田総裁の思惑は?いつまで続く? | NHK
郵便 手紙とはがきを値上げの方針 実施なら30年ぶり 総務省 | NHK
ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 | インフレは格差を広げたのか？
イギリスのインフレ率、4.2％に急上昇 過去10年で最大の伸び - BBCニュース
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
日銀、大規模緩和を修正 長期金利上限を0.5％程度に拡大 | 毎日新聞
去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス | NHK
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」（女性自身） - Yahoo!ニュース
ごちゃごちゃ言ってないで、カネを刷って国民に撒けばいいんだよ！！！！