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コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。
分科会が人流５割削減を求めた。しかしこれは、経済悪化による自殺者を増やす。感染が増えてもワクチン効果で死者は増えてない。病床を増やすことこそ重要。厚労大臣は３月に病床を２倍にするよう述べたが、実際には1.２倍程度。分科会は本来の役割を果たしていない。提言は、事態をさらに悪くする。
オリンピック無事閉幕。アスリートの姿は感動的。運営を無事果たした全ての人々を讃えたい。今年１月、N H K世論調査では77％の人が中止・延期と答えていた。今、中止すべきだったと思っている人はどれだけいるのか。世論の移ろいを見越して… https://t.co/tLDjXDEoPC
故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。
かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済３団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている。
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政権を維持するのは本当に大変なことだ、安倍総理には心から「お疲れ様でした」と申し上げたい。それにしても昨日の記者会見で改めて感じるのは、メディアからの質問の「偏り」だ。次の総理が誰になろうとも、このメディアのバイアスとの戦いになる。このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。
昨日の新潮に、また誹謗中傷記事。「竹中は大臣時代に製造業の派遣を解禁。パソナはそれで大儲け」 もう何度も述べたが、派遣解禁は厚生労働大臣の決定、私の担当ではない。それにパソナは、製造業派遣は一切やってない。政策は複雑だ。お茶らけたコメンテーターは、もっとちゃんと勉強した方がいい。
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうでは… https://t.co/wODvQTaLqo
武雄市がTSUTAYAに市の図書館の運営を委託するという。桶渡市長の発案だそうだ。テレビでご意見を聞いたが、まことに明快で感銘を受けた。私が総務大臣の時、多くの首長さんは既得権益に切り込むことに腰が引けていた。桶渡市長には、是非頑張ってもらいたい。
石原慎太朗殿 自由報道協会で石原さんが、「維新の最低賃金廃止は竹中の案」という趣旨の発言をされたと報道されています。事実と異なります。私はこれまで最低賃金廃止を主張したことも、考えこともありません。事実関係は橋下さんに聞いてください。事実に基づく発言をお願いします。
橋下徹氏に対する週刊朝日の記事は、本当に酷い。こんな人権無視を大手メディアがするとは。政治家は、不適切な言葉一つで職を失う。企業は、一つ経営判断を誤れば破たんする。朝日は自らその非を認め連載を中止したが、いったい責任をどうとるのか。わかりやすい方法は、週刊朝日を廃刊することだ。
３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。
浜岡原発が止まる。このことの是非について、意見は分かれるだろう。懸念されるのは、ここに至るプロセスだ。電力需給、地元補償、他の原発との関係、など検討すべき多くの問題をすっ飛ばして、いかにも思いつきで政策が決められる。そのコストはすべて国民が負担することになる。
「税と社会保障の一体改革」が強引に進められている。社会保障を人質にとって、国民負担を求めるという筋書きが露骨に見える。しかし本来必要なのは、経済と財政の一体改革だ。今の議論には、経済をよくすることによって財政問題を解決するという当たり前の議論が欠如している。つまり財政至上主義だ。
面白い事実がある。消費税を引き上げたのは1997年。実はそれ以降、税収がこの年を上回ったことは一回もない。つまり、デフレと低成長を放置するかぎり、増税をしても税収は増えないということ。この当たり前のことを忘れて増税に前のめりになっている政治家は、あまりに経済の基本を無視している。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
数ヶ月前、小泉元総理にお目にかかったとき、「鳩山さんも小沢さんも６月はじめに辞めるのではないか」と言っておられました。その通りになった！！
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