","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。 こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。 （アジア総局記者 加藤ニール） 薄商い狙った市場介入？
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声 - スポニチ Sponichi Annex 社会
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
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34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
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24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
今の為替水準が｢円安すぎる｣経済学的な根拠
ドル円レートは、2015年頃以降、 1ドル＝100円から110円程度の幅で推移してきた。ところが2021年から急激な円安が進んだ。現在の購買力平価は1ドル90円程度なので、市場レート150円は、これより大幅に円安だ。両者の差がこれほど開いたのは、1980年代前半以来のことだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第118回。 円の購買力は1990年頃の半分に低下 現時点の為替レートは歴史的な円安だと言われる。通常、それは150円という市場為替レートの水準を過去の水準と比較することによって言われる。しかし、1980年代の市場レートは、150円よりずっと円安だった。いまがなぜ「歴史的な円安」なのかを理解するには、購買力平価と比較することが必要だ。 購買力平価は理解しにくい概念だ。これには、いくつかの異なる概念がある。 第一
11日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方を背景に日米の金利差が意識され、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された先月の卸売物価指数の上昇率が市場予想を下回ったことで、円を買い戻す動きが出て、円相場は一時、1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。 その後、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルがインフレの根強さなどを踏まえ「FRBの利下げは『いつ』ではなく、今や『するとしたら』の問題になっている」というタイトルの記事を掲載し、市場では利下げが遅れるとの見方が広がりました。 投資家のあいだで日米の金利差が改めて意識され円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、1990年6
内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す 岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で
11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？ | NHK
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました
外国為替市場で為替介入への警戒感が強まっている。5日公表の米雇用統計で強い数字が出れば、1990年以来となる1ドル=152円台へ下落する可能性があるからだ。金利差や経済指標を使って「円の実力」を探ると142円や133円といった値が出てくるが、実勢値との差は大きい。円を巡る資金フローの変化と投機筋による値動き増幅が理論値での説明を難しくしている。3日の外国為替市場では円相場が1ドル=151円台後
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
20日の外国為替市場では、円安が加速しています。 日銀がマイナス金利政策の解除を発表したものの、利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしています。 20日は日本は祝日ですが、海外の外国為替市場では、通常どおり取り引きが行われています。 市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしました。 円安のきっかけは日銀の金融政策です。 19日、日銀はマイナス金利政策の解除を発表したものの、植田総裁が利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がったためです。 円相場は19日の日銀の発表から2円以上円安が進んでいます。 市場関係者は「異例の金融緩和に日本経済が長くつかっていただけに植田総裁は今後の利上げには慎重な
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
ビジネスホテル1泊2万円も…「都内に泊まれない」出張族の悲鳴 宿泊費を節約する方法（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
外国人旅行者の需要の高まりから、ビジネスホテルまでもが高騰しています。1泊2万円を超える部屋まで出始めていて、出張する人からは悲鳴が上がっています。 【画像】ホテル料金が高騰 外国人観光客「東京はとても安く感じる」 日本人会社員「高い」 ■円安でビジネスホテルの宿泊料金も高騰オーストラリアからの観光客 「アイラブジャパン。ジャパニーズカルチャー。ゴジラ」 「（宿泊費は）1泊3万円くらい。3週間で60万円したよ。（宿泊費としては）普通だと思うよ」 円安のなか、日本を楽しむ外国人観光客にとってホテル料金の高騰は気にならないようです。 しかし、つられるようにビジネスホテルの宿泊料金も高騰。日本人からは…。 社員研修のため愛知から上京（20代） 「（都心は）やっぱり1泊1万円以上超えちゃっていることもあって。（友人宅に）お世話になることに…」 「（Q.1泊1万円と聞くと?）ちょっと手が出しづらい。
政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断 ｜ 共同通信
Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け
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２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。
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