もともとしずかなインターネットには「ファン限定公開」機能というものをつけようとしていた。イメージとしては、記事の公開範囲を「お金を払ってファンになった人」にすることで、書き手が収益化できるようなもの。 実装も9割くらい完成していて、これをサービスの収益の柱にしようと考えていた（むしろ現在のスポンサー機能はやろうと思っていなかった）。 しかし最後の最後で、以下のような理由で断念した。 2023年10月〜のインボイス制度への対応がC2C決済だと色々めんどう インボイス制度に頑張って対応しても、今後別の規制が増えたときに手に負えなくなる可能性があったこと 今後この機能をリリースする可能性もあるが、少なくともしばらくはその予定はない。というわけで開発当時のスクショをここに載せる形で一旦供養しておく。 読者側からの目線↓ 記事一覧ページ。ファン限定記事のサムネイルにはぼかしがかかる。 ↓ 記事詳細ペ
※2023/07/31 弊社が媒介者となるサービスを明確にしました ※2023/07/31 課税事業者の支援者様・購入者様への説明を追記しました ※変更箇所についてはこちらをご覧ください 追記については赤字、削除については打消し線で明記しております 2023年10月1日よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。 多くのクリエイターの皆様が、インボイス制度の開始により手取り額の減少やプライバシーが侵害されることを心配されているかと推察いたします。 pixiv及びpixiv関連サービスにおいては、インボイス発行事業者か否かによってクリエイターの皆様が受け取る金額が変わることはございません。 また、インボイス発行事業者のクリエイターの皆様の登録番号が取引相手のユーザー様に通知されないよう、プライバシー保護のための仕組みを適用いたします。 予定している対応の詳細については、下記をご
「お前が戦争行って来い」櫻井よしこ氏の「あなたは祖国のために戦えますか」投稿が大炎上…著名人からも非難（女性自身） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）のX投稿が物議を醸している。 1月19日、自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏。写真にはパソコンのスクリーンも収められており、そこには「若者に問う！君は祖国のために戦えるか？」との文字が。さらに櫻井氏は、こうポストしている。 【写真あり】自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏 《「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました》 自身の有料動画コンテンツ“「あなたは祖国のために戦えますか？」安全保障の講義で学生たちが変わった！”の宣伝とみられる今回の投稿。若者の戦争参加を当然視するような物言いの一方で、“自身には戦う意思があるのか？”と非難が後を絶たない
個人事業主はどんなクラウド会計ソフトを使っているのか──ＭＭ総研は4月25日、こんな調査結果を発表した。最も多かったのは弥生の「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」（52.8％）だった。 2位は「freee」（26％）、3位はマネーフォワード（15.3％）。順位はＭＭ総研による22年4月の調査と変わらず、3社による寡占状況にも変化はなかった。ただし各社の割合は変わっていた。弥生は1.1ポイント、マネーフォワードは0.2ポイントダウン。一方でfreeeは0.6ポイントアップした。 会計ソフト利用者におけるクラウド会計ソフトユーザーの割合も変化。個人事業主を対象に、使っている会計ソフトの提供形態を聞いたところ「クラウド会計ソフト」と答えたのは31％（前年調査から1.2ポイント増）。インストール型と答えたのは55％（同3ポイント減）だった。ＭＭ総研によれば、クラウド会計
【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「
アニメーターと演出家でつくる「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）は7月5日、2023年10月に始まる予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に反対する声明を出した。クリエイターに過度な負担を生じさせ、アニメ制作の現場環境を悪化させると懸念している。 JAniCAによると、アニメ制作者の多くは個人事業主であり、そのほとんどは免税事業者（前々年度の課税売上高が1000万円未満）だが、インボイス制度導入で課税事業者になることを迫られ、都度、適格請求書が必要になる可能性がある。 その場合、「アニメ制作者のみならず、 制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」と指摘。「行政負担の簡素化やDX化の流れにも逆行する」とし、簡易で安価な制度が整備されるまでは、現状の経過措置（免税事業者からの仕入は全額控除可能）を継続するといった対応を求めている。 さらに、「アニメ制作会社の半数近くは
freeeは11月1日、販売管理サービス「freee販売」の提供を開始した。主軸事業である「freee会計」「freee人事労務」に続く第三の柱に位置づける。同社は、当初から統合型経営プラットフォーム、いわゆる統合型ERPを志向してきた。今回、販売管理領域に参入することで、バックオフィス領域だけでなく、営業現場の効率化と収益性および収益機会の可視化を目指す。 販売管理サービスとは、取引先とのやりとりにおける「お金」と「モノやサービス」の流れを管理するもの。商談の際には案件管理表に進捗を記載し、見積書を作成したり、納品後は請求書を作成したりするが、それをまとめて管理するサービスだ。情報の転記作業をなくせるほか、請求漏れ、支払い漏れなどがないよう、システム側で管理できる。 見積書や納品書は、2023年10月に始まるインボイス制度において、書類としての重要度が上がっており、制度で定められた書式で
インボイス制度の概要｜国税庁
目次 ・ 概要 ・ インボイス制度の概要に関する動画 ・ 税制改正について ・ 制度の案内用リーフレット ・ 制度施行時に特に留意すべき事項リーフレット ・ 制度の手続用リーフレット ・ 制度の詳細用パンフレット ・ 登録申請された皆様へ ・ 補助金等の支援措置について ・ 関連リンク（外部サイト） 概要 インボイス制度の概要について、次のとおりです。 インボイス（適格請求書）とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、次の図の事項が記載された書類やデータをいいます。詳しくは、こちらをご確認ください。 簡易インボイス（適格簡易請求書）について 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、次の図のように、一部の項目を省略できる簡易インボイスを交付することができます。交付できる業種については
表現規制問題におけるリベラルのどうしようもない戦下手
先日、「女性表象をめぐる問題というフェミニズムにとっての”鶏肋”」というタイトルで投稿した。 https://anond.hatelabo.jp/20210925061319 それから約三週間、今度は共産党が非実在児童ポルノの規制に動き出す可能性を示唆した。 本当に戦い方下手だなと思った。私の立場としては、ゾーニングには賛成だが、その存在を許さない・是正されるべきという立場には与していない。 私はこの政策があったからといって、与党に投票しようとは思わない。以前からリベラル野党を支持しない人々にとっても、そもそもそれらの党に投票するつもりがないのだから（投票を検討していた人に比べれば）そこまで関係はないだろう。表現規制に賛成する有権者にとっても、そもそも与党にもそのような意見を持つ人々がいるので意見の差別化に繋がらず投票先の変化も見込めない。 この件で選択を迫られるのは税制や価値観などの面か
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
前提事実 インボイス制度の開始に反対するオンライン署名 「STOP！インボイス」のオンライン署名者数が 50万筆を越えたそうで、 「STOP！インボイス」の主催団体が 2023年9月25日に、署名を岸田総理に手渡しするためのデモ を首相官邸前で行うことにしたそうです。 注 chang.orgの署名は メールアドレスと名前（偽名・匿名でも可能） さえあれば一人として数えられる仕様 になっています。 （つまり、50万の署名の内、 「本当に実在していて署名に賛同している人の署名がどれだけなのか？」 は定かではない。） デモ概要 STOP！インボイス @STOPINVOICE 目標としていたオンライン署名50万筆を突破しました🔥 この「みんなの声」を岸田総理に手渡したい。 そこで、官邸前アクション！ 首相官邸に向けて大きな声を響かせよう 制度開始直前となる最後の訴え、9月25日は官邸前へGO!!
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は、2022年8月号に掲載された記事「インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。 2023年10月から、インボイス制度が導入されます。免税事業者への対応や電子インボイス、電子帳簿保存法への対応など、インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項について紹介します。 インボイス制度の概要 インボイス制度とは 23年10月1日から、消費税のインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、事業者が預
PayPayが不正利用率を公開 クレカの50分の1
「3Dセキュア2.0」では、契約のクレジットカード会社にあらかじめ登録した通知先などでワンタイムパスワードを受け取り、本人認証を行う。登録したパスワードで本人認証を行う従来の3Dセキュア1.0と比較すると、パスワード忘れの心配もなくより安全、スムーズに本人認証を行うことができる。 昨今フィッシングサイトによる不正利用の被害が増加傾向にある中、同社ではこれまでも不正利用対策として、利用しているスマートフォン以外の端末からアクセスがあった場合にはSMSで通知する2要素認証や、金融機関口座を登録する際の「eKYC」の導入を行ってきた。 これらの施策などの効果により、「PayPay」の不正利用発生率は0.001％にとどまり、クレジットカードの0.047%と比較してセキュリティの高さを訴えた。不正利用の金額ベースではクレジットカードの500分の1以下だとしている。同社は、今回の「3Dセキュア2.0」
来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。4月3日（月）〜4月9日（日）〔2023年4月第2週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 ChatGPTにマインドマップを作ってもらったら理解速度が爆速になる件｜Abiru｜note 2位 【ChatGPT】これだけ覚えればOK？ゴールシークプロンプトが誰でも使えて最強すぎた｜Masaki KANAI｜note 3位 独身男性の最近のつくりおき - #つくりおき 4位 Prompt Engineering Guide – Nextra 5位 【ChatGPT】個人的お気に入りプロンプトまとめ 6位 DON'T SAY YES 7位 ブラウザ版はてなブックマークで「マイナス評価」ボタンを試験導入します - はてなブックマーク開発ブログ 8位 注文住宅で15年後に後悔すること 9位 GPT-
またもやインボイス制度のブコメが酷い事になっている。下記の記事だ。 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい 「お国に逆らうとは何事か！」とでも言わんばかりに、「反反左翼」ならぬ「反反インボイス制度」派が多くて頭が痛い。が、アホなブコメに反論しなければ、本人は無理でも周囲に理解を促す事はできるだろう。面倒だが酷いブコメをピックアップして反論していく。 前提 課税業者は、氏名は必須だが、住所・屋号は公開するか選択できる。 取引先のみに本名・住所が知られる事は問題ない。各種契約書や支払調書を郵送するのに必要だ。個人的にも何かあった時が困るので、本名・住所がわからない人とは取引をしたくない。 もちろんマンガ家や芸能人など、職業によってはいくら取引先といえど、必要以上に個人情報を知られたくないという人もいるだろう
コハタ ヤスマサ @y_kohata_ 絵を描いたり文字デザインで遊ぶ一般人。お知らせや制作物投稿用。本業多忙につきほぼご依頼はお受けできません。 フリー素材と明記したもの以外は無断転載禁止。 AIへの学習利用も好きではないのでやめてください。今は青空・misskeyで何かしらを投稿しています。 https://t.co/8rbRlebJYw コハタ ヤスマサ @y_kohata_ 引用元の大臣の答弁を聞いて、国税庁の公表についての資料も見たけど、やはりインボイス発行のために登録をすると実名が必ず公表されるよう 活動名と実名が紐付かないとはいえ、実名が公表されてしまうならVtuberさんやペンネーム作家さんの活動リスクが上がってしまうのでは twitter.com/jun21101016/st… 2022-06-07 21:24:32
業界初「ITフリーランス」専用保険 三井住友海上
損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 保険の対象となるのは、IT技術を用いてフリーランスとして働くプログラマーやエンジニア、ウェブデザイナーなど。所得補償
増え続ける高齢者 先日確定申告に行ってきました ラインで予約を取っているにもかかわらず１時間以上待たされるので、予約なし来場はかなり待たされると思います 待たされて怒っている人もチラホラいるし、税務署の若い職員相手にキレてる人もいたりします 確かにお役所仕事は四角四面で「面倒くさいな」と感じることも多いですが、たかだか年に一度の事務的な手続きです 若いながらも税務署の職員は聡明で丁寧に対応してますが「あんたは俺たちの税金で給料もらってんだろ」「インボイス制度？また面倒なこと始めやがって」「責任者呼べ」など言ってはいけない言葉を発する人もいます キレる老人は社会現象になりつつあります 担当してくれた若い税務署職員に「これからは少子高齢化でああいう人増えるね」というと、苦笑いしながらうなずいていました 周りに合わせようとせず頑固な老人 人の話が理解できずキレる老人 にはなりたくないものですね
岸田文雄首相が13日、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚・党役員の発言や政界の反応などをタイムラインで詳報します。 19:50国民民主とも連立？ 首相「自公連立の実を上げる」 自公政権に国民民主党を加える「連立」構想が永田町の話題としてくすぶり続けている。岸田文雄首相は記者会見で、この構想への自らの立場を問われ、慎重に言葉を選びながら答えた。 まずは「自民党と公明党の強固な連立を基盤に先送りできない課題に総力をあげて取り組みたい。自公連立の実を上げる。これに集中することが大事だ」と自公連立の重要さを強調した。 続けて「いろいろな意見や見方があるとは思うが」と前置きした上で、「いかなる政党であれ、政策議論に真摯（しんし）に対応し、議論を深めた上で必要な連携を進めていく姿勢は大事だと思っている」と指摘。「いかなる政党とも、そういった姿勢で政策を中心に必要な連携を進めていくことは考えら
日本脚本家連盟、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本図案家協会、日本美術家連盟、日本美術著作権連合の6団体が11月25日、インボイス制度実施の中止を求める共同声明を発表した。制度が「表現活動に大きく影響を及ぼす」とし、一刻も早い中止を求めている。 インボイスは、消費税の新たな計算方式で、年収1000万円以下の個人事業主（免税事業者）とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求めるもの。 6団体は、構成メンバーのほとんどが個人事業者で、その多くが免税事業者だという。 声明では、インボイスについて「弱者である免税事業者を狙い撃ちするかのような制度」「課税事業者でも、複雑な制度による事務負担や税務執行コストが増えて表現活動に大きく影響を及ぼす」と指摘。 また、インボイス事業者として登録すると、専用のWebサイトに氏名や登録番号が公開されることについて、「個人の所得に関して類推できる個人情
クリエイターに有償でイラストなどを発注できる「Skeb」を運営するスケブ（東京都千代田区）は7月6日、2023年10月にスタート予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、クリエイターに負担を強いることなどから、「強く反対する」との声明を出した。制度スタート後も、「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みにするという。 インボイスは、消費税の仕入税額控除の方式の一つ。発注主は、課税事業者が発行するインボイス（適格請求書）に記載された税額のみを控除できる。消費税を免税されている事業者（課税売上高1000万円以下）は適格請求書を発行できないため、取引継続のために課税事業者の変更を余儀なくされる可能性があり、事務負担・税負担の増加につながる。 Skebはインボイス制度について、「消費税の納税義務を負うか、取引が不利になるか二択を迫られる」「事務負担が増える
モガミ on Twitter: "インボイスには反対だけどこれは何言ってんだこいつ案件過ぎる インボイス制度は売上が課税対象になるじゃなくて、消費税免除がなくなるって話なんですけど 同人誌に消費税課税してる作家が何処に居るんです？ https://t.co/AGM5DfxcEN"
インボイスには反対だけどこれは何言ってんだこいつ案件過ぎる インボイス制度は売上が課税対象になるじゃなくて、消費税免除がなくなるって話なんですけど 同人誌に消費税課税してる作家が何処に居るんです？ https://t.co/AGM5DfxcEN
蝉川夏哉 on Twitter: "インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。"
インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。
ちばてつや・赤松健らの所属する「日本漫画家協会」がインボイス制度導入反対の声明を発表 漫画家の本名が公表されるリスクにも言及
『あしたのジョー』のちばてつやさんや『魔法先生ネギま！』の作者かつ政治家でもある赤松健さんなどが所属する日本漫画家協会が、「適格請求書等保存方式」、通称・「インボイス制度」の導入に反対する声明文を発表しました。 国税庁によると、インボイス（正式名称：適格請求書）とは、「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える」ことを目的とした書類やデータのこと。インボイス制度では、買手がインボイスを保存することで、仕入れにかかった消費税を売上にかかる消費税から控除できる仕組みとなっています。 インボイス制度の仕組み（引用：国税庁リーフレット「（令和4年2月） 免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から インボイス制度が始まります！」より） インボイスがあると仕入れ額分の消費税が控除（引用：国税庁リーフレット「（令和4年2月） 免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から インボイス制
れいわ山本太郎代表、橋下徹氏と激しいバトル！「詐欺師的主張」にムッ「まったく当たらないと思います」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表（46）が、第49回衆院選の投開票が行われた31日、フジテレビ系の選挙特番「Live選挙サンデー」（後7・58）に中継で出演。番組にコメンテーターとして出演した、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）と激しくやり合う場面があった。 【写真】三国連太郎さんや常盤貴子らと映画「釣りバカ日誌１９」の撮影に臨んだ際の山本太郎氏 番組MCのフリーアナウンサー・宮根誠司（58）から選挙の手応えについて聞かれ、「手応えはあるんですけど、それが議席に結びつくかは難しいところがあるのが選挙だなと思います」と答えた山本代表。ここで宮根が「山本代表は発信力はピカイチだと思う。若さもあるし。政策はどうですか？」と振ると、橋下氏は「山本さんの発信力は認めますけれども、山本さんの詐欺師的な主張に有権者の多くがだまされなくて本当に良かった。日本国民は賢明だなと思いました」と“先制パンチ”を浴び
来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。 この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解
声優業界、インボイス制度に反対 7割が年収300万以下・2割が廃業検討「夢のない話」政治イメージの影響に複雑な心境
エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。 【写真】その他の写真を見る 記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。 3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、アンケート調査「声優の収入実態調査」(回答数671件、2022年9月13日～10月31日)、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」(回答数298件、2022年9月12日～10月31日)の結果を発表。
免税事業者側の対応は？ では力関係が弱い企業や個人事業主は泣き寝入りなのだろうか。実はインボイス制度でますます複雑化する消費税処理を簡便に済ませられる「簡易課税制度」というものが存在する。これは、売上高が5000万円以下という制約はあるものの、消費税の計算を「みなし」で行えるという制度だ。 通常、収める消費税は、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、残りを収める。この支払った消費税を計算する際に、定められたフォーマットの書面が必要になるというのがインボイス制度のキモだ。 ところが、簡易課税制度を利用すると、売り上げの何割か仕入れがあったかとみなして計算できる。こと消費税に限っていえば、請求書も領収書も不要で、例えば卸売業でいえば売り上げの90％の仕入れがあったとみなして消費税を計算すればいいことになる。 freeeのインボイス担当、尾籠威則氏は「簡易課税制度は認知度が低
JAL・ANA「まん防」特別対応を延長。今週の"トクたびマイル”は 大盤振る舞い♪ ﾏｲﾗｰには悲報？朗報？対象都道府県拡大により「無料変更・払い戻し」期間拡大。ｻﾃ..ﾄﾞｳｽﾙ？ - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
ANA・JAL ともに対象エリア拡大＋新期間設定 ANAの特別対応 対象航空券 航空券取り扱い ANA ラウンジサービス JALの特別対応 期間中の変更・払い戻し・手数料 JAL ラウンジでのアルコール提供 今週の「トクたびマイル」は…大盤振る舞い 3000マイル 4000マイル 5500マイル 特別対応期間中のとくたびマイル 今月(1/29) のANAキュンは国内線航空券が復活 １月２９日は「７種類」のキュン！ 久々に復活のANA 国内線 航空券 JAL・ANA 特別対応 延長 まとめ 楽しみだったイベント・・・中止～ JAL 「減便」の波に…呑まれる 苦しみ悶える国内企業 ANA・JAL ともに対象エリア拡大＋新期間設定 先日からの各航空会社の特別対応ですが、軽症ながらも 全国でPCR検査の陽性急増に合わせ、従来の16都県と合わせて34都道府県に対象が広がりました。 新規対象エリアは、
「インボイス制度」まで残り1年 根強い懸念のワケは
来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。名称こそ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に選ばれたが、中身の理解は進まず、適用を受けるために必要な事業者の登録も順調とはいえない。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 制度の前提にあるのが「仕入れ税額控除」という仕組みだ。例えば本1冊を1100円（千円＋税）で売れば、売り手は消費税分を国に納める必要がある。しかし、その本を440円（400円＋税）で別の企業から仕入れた
あなたの声がチカラになります
本年10月に予定されている消費税１０％への増税には「軽減税率」の制度があります。その制度運用に伴い新制度であるインボイス制度が導入されます。 軽減税率は本来食料品や生活必需品を対象にしたものであるはずですが新制度をみますと業種に関係なくほぼすべての下請け、卸売業者にインボイスの制度を義務付けています。２０２３年１０月に始まる制度です 解説は例によって非常にわかり辛いですが https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html 時事通信記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030200449 上記の文章、非常にわかり辛いので可能なかぎりかみ砕くといかのようになります。 問題点 １．業種に関係なく全ての業者が対象 本来は食料品、生活必需品のみを対象とした軽減税率なのにインボイ
【調査】10月以降は「インボイス残業」が発生の見込み。インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出経理1人あたり約1〜2営業日分/月、日本全体で約1.4億時間/月の業務負担が新たに発生〜人件費に換算すると、日本全国で毎月約3,413億円分の“インボイス対応コスト”が発生する可能性〜 すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、2023年10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出しました。 その結果、経理だけではなく従業員全般の経費精算などの全社的な影響も大きく、日本全国の企業で推計するとインボイス制度対応で約1.4億時間/月、経理1人あたりでは約1〜2営業日分/月の業務負担が新たに発生することがわかりました。 調査レポートは以下のURLからダウンロード可能です。 https://bakuraku.jp/
ロボアドバイザーサービス大手のウェルスナビは9月30日、SBI証券およびSBIネオモバイル証券との提携を11月4日に解消すると発表した。SBI証券側からの申し入れを受け入れた。既存顧客の資産は、ウェルスナビの直販事業に引き継ぐ。 ウェルスナビは銀行や証券会社と提携し、提携先の顧客向けにロボアドバイザーサービスを提供している。「WealthNavi for SBI証券」は2017年1月から、「WealthNavi for ネオモバ」は19年4月から提供してきた。 今回、SBI証券側からの提携解消の申し入れを受け入れて、提携を解消する。既存顧客資産を直販事業に引き継ぐため直近の収益には影響がない。またSBI証券側に支払っていたレベニューシェアがなくなるため、コストの改善が見込まれる。22年1～6月のレベニューシェア支払い実績は2億3500万円だった。 ただしSBI証券／ネオモバイル証券を通じた
最新のSaaS企業データ（【2024年最新・無料】SaaS企業データ分析 | 決算・KPI）をベースにして、SaaS企業・業界の動向や水準を分析しました。 過去のレポートと比較しながら1年間を振り返ってみましょう。 2022年版 SaaS企業動向・水準・ランキング 2021年版 SaaS企業動向・水準・ランキング 使用したデータはnote「【2024年最新・無料】SaaS企業データ分析 | 決算・KPI」で随時更新しているデータベースを使用しました。 ※全てのSaaS企業データを無料でダウンロードできます！ 著書「SaaSの科学」の宣伝（電子書籍）'23年1月に『SaaSの科学 -SaaSビジネスにおけるデータ分析-』という電子書籍（Kindle / 楽天Kobo）を出版しましたので、読んで頂けると嬉しいです📚 楽天Kobo版はコチラ SaaS企業の時価総額トレンドSaaS業界の時価総額
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、
今週のはてなブックマーク数ランキング（2023年12月第3週） - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。12月11日（月）〜12月17日（日）〔2023年12月第3週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン 2位 カフェをぶち抜くコーヒーは誰でも淹れられる｜sumiren 3位 ASCII.jp：画像生成AIが爆速で進化した2023年をまとめて振り返る (1/5) 4位 「このバンドが好きなら、これらのバンドも好きかも」をAIが提案する音楽マップが話題に - amass 5位 チームで仕事をするなら、リアクションし続けよ｜森 一貴（Mori Kazuki） 6位 転職活動を10年続けてたら人生行き詰ってきた話 #転職 - Qiita 7位 パワポ生成AI 8位 非モテっぽい男
間違いだらけのインボイス情報！あなたは大丈夫？
いよいよ１０月から始まろうとしているインボイス制度。間違った情報をもとに推奨しているインフルエンサーやメディアが多く見受けられます。「実はよく分かってない」人にもわかりやすくインボイス制度について解説しつつ、インボイスや消費税に関する「誤解」についてお話ししました。 【後編動画】 https://youtu.be/fWff-pk1Esw 【中部公演】 9/16岐阜トリコローレ 日時:9月16日（土） 場所:トリコローレ 大垣市久瀬川町２丁目40番地 開場:18時00分 開演:19時00分 料金:3000円＋ワンオーダー ご予約:info@b-t-tricolore.com お名前（ふりがな・参加者全員）ご連絡先・ご来場方法を記載してください。 ※店舗駐車場8台のみ。予約の先着順。駐車できるかは折り返しでご連絡いたします。 【満車で車でしか来られない方】 大垣駅付近のコインパーキング
インボイス対応コスト毎月3400億円は本当か？ 試算した会社に聞くと…「年4兆円とは言っていない」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
インボイス制度の導入に伴う事務作業の増加で、毎月3400億円の追加コストが発生するという試算がSNSで話題となり、「本当にバカな制度」といった反応や、中には「経済合理性もないことが鮮明に」と反応した国会議員もいた。しかし、発端となったこの数字には理由があるという。
来月１日に始まる消費税の税額控除の新しい方式、「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が４日、財務省などに対し制度の中止や延期を求める３６万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 ４日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月１日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ１０００万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
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しずかなインターネットでやろうとしていた「ファン限定公開」機能｜catnose
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【インボイス制度完全マニュアル】制度の基礎知識から、必要な準備リストまで
自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK
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「インボイス制度」の中止や延期求め ３６万人分の署名を提出｜NHK 首都圏のニュース