去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
インボイス制度で個人事業主はどうなる？売上1000万円以下の免税事業者が押さえておきたいポイントについて解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。 つまり、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は仕入税額控除を受けることができません。 なお、この適格請求書は、適格請求書発行事業者でなければ発行できません。そして適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみです。 現在、免税事業者の個人事業主は「インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか」、「今までどおり免税事業者のままでいるか」の選択をしなければなりません。 これにより、課税事業者になる場合は消費税の納税義務が発生し、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されます。 【関
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。 FIT単価別の売却依頼比率 出典：グッドフェローズ 太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月（2023年4～6月）は前年比3倍に拡大しているという。 電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州（26.37％）、2位が関東（21.56％）、3位が中部（15.26％）となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件（23.11％）で、21円案件（15.53％）、24円案件（14.17％）と続いてい
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。 2023年10月に導入されるインボイス制度では、売上高1000万円未満の免税事業者と取引きした場合、支払った消費税の控除ができず、税負担が増すことになる。そのため、取引先である免税事業者に対して、課税事業者となることを求める企業が増加すると見られている。 freeeが法人経理担当者に行った調査では、免税事業者と取引きがある企業のうち、約6割が課税事業者への変更依頼をしたことがあることも分かった。免税事業者との取引きでは、双方共に消費税を負担していなかったが、インボイス制度導入後はどちらかが負担をせざるを得なくなる。 免税事業者は、課税事業者への転換を求められたとき、取引先と値上げなどの
さとりん こんにちは、ワンオペ育児中の主婦、さとりん(satorin_01)です。 在宅ワークのAmazonでの物品販売で、 最高月商188万円、最高月利50万円を達成しました。くわしくはこちら 時期的にもっと前に書けばよかったのですが、 消費税申告・納付期限（4月1日）のギリギリの時期に失礼します。 補足 3月15日までの所得税の確定申告のことではありません。 以前、消費税申告について 商工会に相談して代行してもらったということを 以下の記事で書いていたのですが、 在宅ワークの確定申告はどうしていますか？という質問をいただいたので、体験談や失敗談も書いてみました 今年もお願いしようと思ったら 対応してくれていたお姉さんが変わってしまい、 「（分からないことは相談できるけれど） 消費税申告の書類作成や代行手続きは出来ません。」 というご返事だったので、 人によってご対応いただけないようでし
師走トオル @SiwasuToru 作家、ライター、漫画原作。 主な著作：『火の国、風の国物語』 『僕と彼女のゲーム戦争』 『無法の弁護人』『フリーランスが知らないと損する お金と法律のはなし』等（既刊５２冊）。ゲームシナリオ１０作。 PIXIV FONBOX↓ https://t.co/bwzGxAPGtq ご依頼窓口↓ https://t.co/bwzGxAPGtq 師走トオル @SiwasuToru インボイス制度のお話。 「こまけぇことはいいからフリーランスは結局どうなるの？」というのが分からず税理士さんに質問しまくってようやく理解。 結論から言えば 「年収の５％を消費税として納める」 「報酬受け取り時に消費税分を加算してもらうのを諦める」 の二択に。（消費税１０％として） 2019-08-29 20:47:32 師走トオル @SiwasuToru 個人的にインボイス制度の解説でわ
消費税の納付額計算に必要なインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まってから、現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。財務省や国税庁は一貫して、インボイス
超重税国家へのカウントダウン④【インボイス制度】消費税増税のために政府が仕組んだ巧妙な「ワナ」。 - ioritorei’s blog
財務省が進める「消費増税」への布石 インボイス制度 インボイス制度 小規模事業者が猛反発するワケ インボイス導入で明るみになった「益税」の問題 「仕入れ税額控除」にはインボイス登録が必要に... インボイス撤回の可能性は？ 個人事業は15%のみ…負担増への反発も背景 財務省が進める「消費増税」への布石 大手マスコミはほとんど報じてこなかった 誰も得しない制度の強制 湯水のように税金を垂れ流す学習能力のないバカな役人ども 知らないじゃ済まされない!?インボイス制度: トラブルの影が免税事業者を襲う…カウントダウンははじまっている 消費税の歴史から見る 「インボイス制度」の真の意味とは？【インボイス】【消費税】【確定申告】【税金】【節税】【経営】 「年収大幅ダウンに」の声も...渦中の「インボイス」とは何か？ 導入まで1年弱 小規模事業者が猛反発するワケ 消費税の税率や税額を明示するインボイス
インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。 【画像】「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられた裁判所の判決 30年以上に及ぶ消費税の誤解「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見
消費税で弱い事業者を救うのは免税制度ではなくインボイス導入だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏は制度凍結を訴えたが、首相は予定通り実施する考えを改めて示した。 インボイスは新たに消費税負担を受け入れれば発行できる。一方、免
1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』（日経BP社）のほか『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』（日本実業出版社）などがある。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、
tii @winter5515 ここまでお読みくださりありがとうございました！推しに生かされてきた人生なので、今が恩返しの時…と思って描きました。友人から「3回読んだら理解できた」と太鼓判付なので、ぜひ繰り返し読んで拡散していただけますと幸いです。 2022-06-10 16:28:52 tii @winter5515 選挙行こ！みたいな話になっちゃったけど、一番伝えたいのは、堂々とインボイス反対！って言っていいんだよってことです。益税なんかないし、不公平なのは消費税という制度そのもの。知識さえあれば憂いなく神たちを守れます。我々を生かしてくれたのは消費税じゃなく神。神を守ろ！！！ 2022-06-10 16:29:28
インボイスが2023年10月から実施確定。消費者にどのような影響があるのかを解説 2022年7月12日 2022年7月14日 節税対策 インボイス制度, 法律改正, 消費税 2023年10月からスタートする予定の「インボイス制度」。 反対する政党も多かった制度でしたが、参議院選挙の自民党圧勝で予定どうり実施されることは確定しました。 事業者向けでちょっとわかりにくい制度ですので自分にどのような影響があるのかよくわからないって方も多いでしょう。 そこで今回はインボイスの一般消費者にどのような影響があるのかを考えて見たいと思います。 インボイス制度とはまず、インボイス制度（適格請求書等保存方式）とはどういう制度なのかをみていきましょう。 「インボイス」とは、適用税率や税額などの必要な事項が記載された書類のことで、海外取引なんかをしたことがある方は馴染みが深い制度なのですが、それ以外の方はあまり
声優の7割以上は年収300万円以下、2割強がインボイス制度導入で廃業を検討22年9月実施声優の収入実態調査及びインボイスに関するアンケートのまとめ 3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」では、2023年10月施行予定の「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）が業界に与えるインパクトを憂慮し、本制度への反対運動を行なっています。その一環として声優業界の実態を把握すべく、声優を対象にした「声優の収入実態調査」（回答数260件、2022年9月13日開始）、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」（回答数183件、2022年9月12日開始）を実施し、ここにその途中集計結果を発表します。 ●1万人を超える声優(※1)の収入実態、7割以上が年収（※2）300万円以下 現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在して
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インボイス制度への懸念に関する意見表明 ツイート プレスリリース： インボイス制度への懸念に関する意見表明(pdf形式) 一般社団法人 日本アニメーター・演出協会 理事会 日本アニメーター・演出協会（JAniCA）理事会は、来年10月の運用開始が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関し、 下記のとおり、現在公表されている制度の運用には看過しがたい懸念があるため、反対します。 １ クリエイターや小規模事業者に過度の事務負担を生じること アニメ制作者の多くは個人事業主たるフリーランスであり、そのほとんどは前々年度の課税売上高が1000万円未満の免税事業者です。 インボイス制度導入後、取引先の制作会社などから「仕入税額控除」ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、 課税事業者となる選択を迫られることとなります。しかし、現在予定されている制度では、アニメ制作
インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 社会・政治 投稿日：2023.09.25 18:19FLASH編集部 10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。 9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。 【関連記事：「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到】 インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書（インボイス）を使うル
![インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/62bcf72e63a1794a3c62ce8646997bcfb5a93fe8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F25181417%2Fyoshino_jiji_thumb.jpg)
政府がインボイス導入に熱心なのは､消費税を引き上げるため…公認会計士が解説する｢消費税の裏の歴史｣ 税率が上がれば上がるほど､インボイスが重要になる
2023年10月から導入予定の「消費税のインボイス制度」には反対論も根強い。なぜ政府は導入に熱心なのか。公認会計士の山田真哉さんは「消費税の『裏の歴史』を理解すれば、財務省がインボイス制度の導入を将来の消費増税への布石として位置付けていることがわかる」という――。 消費税の「裏の歴史」 消費税は1989年に税率3％で導入され、その後、5％、8％、10％と引き上げられました。2023年にはインボイス制度の開始が予定されています。 これが消費税の「表の歴史」ですが、ではその裏側では一体何が起きていたのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しくご説明しましたが、あらためてプレジデントオンラインでも、わたしなりの見解を簡単に解説いたします。 消費税の「裏の歴史」が分かれば、インボイス制度導入の理由も理解しやすくなると思いますので。 さて、話は、1970年代にまでさかの
主張/インボイス中止を/フリーランスの怒りの声聞け
来年１０月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める運動が広がっています。２６日には、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」主催で、東京・日比谷野外音楽堂に約１２００人が参加して導入に反対するリレートークイベントが開かれました。同会が呼びかけているインボイスに抗議する電子署名も１０万人を超えました。岸田文雄政権はこの声を聞くべきです。 若い人たちの未来奪うな インボイスの導入は２０１９年、消費税率１０％引き上げとセットで決定されました。 業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。いま帳簿でおこなっている税の計算をインボイスですることが義務づけられます。年間売り上げが１０００万円以下は免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。しかし、課税事業者である発注業者はインボイスが無ければ仕入れ分を差し引けず消費税の負担が増えます
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 【写真】日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX(旧Twitter)を更新。 『「これまで消費税を
政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。 消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することになっている。インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書。消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったため、事業者の納税額把握のため導入が決まった。 来年10月からインボイスを発行するには来年3月末までに税務署に登録する必要がある。現行制度では売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されている。ただ、免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリ
師走トオル@10月にファンタジア文庫から新作出ます on Twitter: "つまりインボイス制度導入後は、 ・免税事業者のままで３００万の報酬を受け取るか ・課税事業者となって３００万＋消費税３０万を受け取り、あとで１５万を消費税として納付するか の二択になります。当たり前ですが課税事業者になる方がお金が多いことになります。"
つまりインボイス制度導入後は、 ・免税事業者のままで３００万の報酬を受け取るか ・課税事業者となって３００万＋消費税３０万を受け取り、あとで１５万を消費税として納付するか の二択になります。当たり前ですが課税事業者になる方がお金が多いことになります。
安達裕章 on Twitter: "インボイス制度について書くと、必ずと言って良いほど「いままで免税だったのがオカシイ」という人が出る。消費税（当時は大型間接税だった）が決まったとき、「間接税は逆進性が大きくて、それを緩和する措置を用意しないと導入すら難しい」という認識だったのも、すでに昔ということなんだろうなあ。"
インボイス制度について書くと、必ずと言って良いほど「いままで免税だったのがオカシイ」という人が出る。消費税（当時は大型間接税だった）が決まったとき、「間接税は逆進性が大きくて、それを緩和する措置を用意しないと導入すら難しい」という認識だったのも、すでに昔ということなんだろうなあ。
「どうするインボイス制度」事業主の8割が総スカンで制度崩壊の足音迫る!?（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチは2023年1月16日、インボイス登録の状況を公表しました。それによると個人事業主の登録率は12月末時点で23％にとどまっており、このペースだと10月に迫るインボイス制度の施行が危ぶまれる可能性も出てきました。インボイス制度の何が問題なのか、2022年12月に発表された政府の「2023年度税制改正」にも触れながら、改めて解説します。 そもそも「消費税」のしくみはどうなっているか?消費税のインボイス制度は、消費税の納税義務を負う事業者が税額を計算する際に問題となる制度です。 少なからぬ人が誤解していますが、消費税は、「事業者」が納税義務を負う税金です。 事業者が、商品・サービスの価格の10％または8％（軽減税率）の額について納税する義務を負っています。一般消費者は納税義務を負っておらず、ただ、事業者が商品・サービスの価格に消費税相当額を上乗せすることが認められているだけです。
令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正：令和４年３月８日 はじめに このＱ＆Ａは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者（注）やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 （注）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 （参考）国税庁ＨＰに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 （https
公正取引委員会は4日、10月からスタートした消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして事業者を注意した事例が9月末現在で36件あったと明らかにした。 インボイス制度では、発注事業者が、インボイスを発行するための登録をしない小規模事業者と取引した場合、「仕入れ税…
コダマ @kodama1234567 アニメプロデューサー・植田益郎さん 『財務省による山の裾野を削る行為は日本が世界に誇る文化であるクールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ・漫画をShrinkさせる自殺行為であります』#STOPインボイス pic.twitter.com/A3g0NN2YG7 2023-06-23 22:10:54
インボイス制度、支援措置があるって本当！？ : 財務省
小規模事業者向け 納税額が売上税額の２割に軽減？ 免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができます! 対象になる方 免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円以下等の要件を満たす方） 対象となる期間 令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間 ※個人事業者は、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告まで対象 消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上・収入を税率毎（８％・10％）に把握するだけで、簡単に申告書が作成できるようになります! また、事前の届出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です！ ▶詳しくはこちら 小規模事業者向け インボイスの
政府は、消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、円滑な実施に向けた関係閣僚会議の初会合を週内に開く。 【ひと目でわかる】インボイス（請求書）のイメージ 10月中に取りまとめる経済対策に、影響を受ける事業者への支援策を盛り込む方針だ。 松野博一官房長官は26日の記者会見で「中小・小規模事業者に不安の声があることは承知している。事業者の悩みや懸念を把握し、必要な支援を検討していく」と語った。松野氏が議長を務め、初会合には岸田文雄首相も出席する方向で調整している。 インボイス制度では、これまで消費税の納税が免除されてきた比較的小規模な事業者も課税対象となる。「免税事業者」のままでもいられるが、取引先が免税分を「肩代わり」することになるため、負担を嫌って取引が打ち切られる懸念もある。 制度への反発は根強く、25日夜には首相官邸前で反対集会が行われ、立憲民主党の泉健太代表や共産
政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」で、フリーランスなど小規模事業者の新たな負担軽減策を設ける調整に入った。納税を免除されてきた事業者が課税事業者にかわる際、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える。2023年10月から3年間の措置で円滑な制度導入をめざす。自民、公明両党で議論して対応案を固め、12月中をめどにまとめる23年度税制改正大綱に明記する
税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」 | 大和総研
2019年10月に消費税の税率が引き上げられ、軽減税率制度が開始される予定である。税率引き上げに向け、2018年11月頃から消費の反動減対策として、キャッシュレス決済を利用したポイント還元、低所得者･子育て世帯向けプレミアム付商品券など、様々な対策が検討されている。これらの対策もあり、消費の減少は一定程度に抑えられるだろう。 一方で、消費税率引き上げ･軽減税率導入に関して、まだあまり知られていないが、より深刻な問題として、2023年10月に導入される「インボイス制度」により、中小事業者の経営に大きな影響が及ぶのではないかという懸念がある。 事業者が商品･サービスを販売する場合、原則として消費税が課される。納付する税額は、売上に係る税額から仕入に係る税額を控除した額である（仕入に係る税額を控除することを「仕入税額控除」と呼ぶ）。 ただし、基準期間における売上高が1,000万円以下の事業者は、
政府は10月に始まったインボイス（適格請求書）制度によって増える消費税の税収を少子化対策の拡充に活用する方針だ。2028年度までに国・地方あわせて追加で確保する年3.6兆円のうち、既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。24年度予算から措置する。インボイス制度の導入によって免税事業者が課税事業者に転換する動きが進んでおり、税収が増えると見込まれている。11日に公表した「こ
インボイス制度の本質と雑感 - ぜぜ日記
インボイス制度がはじまるにあたっていくつか思うところがあったので書いてみる （あくまで自分の理解でしかありません。税務についてアドバイスはできないので、必要でしたら税理士か税務署にご相談ください） まず、インボイス制度とその本質について3行で説明する これまで事業者が顧客から受け取った消費税は、仕入先に払った消費税と相殺して（仕入税額控除）、売上税額と仕入税額の合計を計算して納税額を決定していた（帳簿方式）が、今後は税の流れを追うために仕入先ごとにインボイス（適格請求書）を必要とする 売上1000万円以下や創業2年内の事業者は免税事業者であって、消費税を受け取っていても納税する必要はなかったが（益税）、免税事業者はインボイスを発行できない 仕入先が免税事業者だと仕入税額控除できなくなってしまい、そのままでは買い手は損してしまうため仕入先に課税事業者になるか価格を下げるよう直接的・間接的な圧
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［30］【10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生？】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［30］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［30］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生？ 目の前にぶら下がるニンジンに飛びつき未来が視えない政治家ども (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問
10月より始まるインボイス制度の中止・延期を求める著名人や有識者たちが4日、衆議院第一議員会館にて緊急提言記者会見を開催した。 【写真】ひえっ…声優7割が年収300万円以下 公開された声優年収の実態グラフ インボイス制度開始1ヶ月を切った同日、著名人・有識者100人と一般市民2000人が賛同する緊急提言の申し入れを各政党、関係省庁、財務大臣へ要請。財務省・国税庁・公正取引委員会に30万筆超えの反対著名を提出した。 この日、登壇したのはアニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子。『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥とともに、インボイス制度を反対する有志グループ「VOICTION」の共同代表を務めており、ORICON NEWSの取材に以前、「インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。簡単にいうと民間で
「インボイス登録をしない仕入れ先との関係に悩む」。居酒屋「金の蔵」を運営するSANKO MARKETING FOODSのグループ財務経理部副部長、藤原彰人の心配の種は10月に始まるインボイス制度だ。登録していない仕入れ先の企業と取引を続けると、自分たちの消費税の納税額が増える可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う世界的な食材価格の高騰や光熱費の上昇もあり、新たな負担増は痛い。8月上旬
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インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK
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『インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常』へのコメント
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on X: "本日は10時から、主税局と国税庁レク。7年前、2016年11月18日に成立した改正消費税法で決まったインボイス制度の施行日が、来週10月1日に迫っています。改善要請のレクを繰り返しましたが、この半年はゼロ回答の連続。施行すれば新たな懸念点が出てくると思うので、更なる緩和策を要請していきたい。 https://t.co/01lqXYADDl"
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フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り | 毎日新聞
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免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A | 公正取引委員会
インボイス制度 独禁法違反の恐れ、事業者注意36件 公取委 | 毎日新聞
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インボイス閣僚会議、週内初会合 松野官房長官「事業者支援を検討」（時事通信） - Yahoo!ニュース
インボイス、フリーランス消費税軽減 売上税額の2割に - 日本経済新聞
インボイスによる消費税収増、少子化対策に活用 政府 - 日本経済新聞
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