インボイス反対も言わない議員が Twitterで「アニメーターを救いたい」とか言ったら本気じゃないと思ってくださいね。業界の実態を知ろうともしない、ただのオタクに媚びた選挙対策です。
JASRACから関係先へ送られた通知 2023年10月に運用が始まるインボイス(適格請求書)制度をめぐって、7月、一部の事業者に<「インボイス制度」に関する重要なお知らせ>と宛名の下に書かれた二つ折りハガキが届いた。送り主は一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)である。ハガキを開くと<「免税事業者」を継続されるか、「課税事業者」になられるかを任意にご選択ください>と書かれてある。 このJASRACの通知には、免税業者に対して<2023年12月分配より分配料から消費税額分を実費として償還(差引き)してお支払いします。ただし、最初の6年間は、経過措置として以下の割合の消費税額分を含めて分配使用料をお支払いします>として、23年12月~2026年9月は80%分、26年12月~29年9月は50%分、29年12月以降は<消費税額分を含めずにお支払い>と記載されているのだ。 公正取引委員会は<
赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 漫画家/参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 15時から山田太郎事務所と、インボイス(の特に本名バレ問題)について、漫協・JAniCA・日俳連を招いて国税庁に申し入れ。「氏名を含む個人情報を不特定多数が自由にダウンロードできる」のは異常事態です。各団体から懸念や改善要請が出て、国税庁からも「前向きに検討する」との正式回答を得ました。 pic.twitter.com/LXbEHuOFm2 2022-09-22 17
重要なお知らせ 当サイトの検索機能に対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為の禁止等を利用規約に追記しました。当サイトの利用にあたっては、利用規約をご確認のうえ、取得したデータについては、個人情報保護法に基づき適切にお取り扱いください。登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、登録申請書の提出状況などにより異なります。 現在の通知までの期間の目安については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイト(外部サイト)でご案内しております。登録されると、税務署からインボイスの登録番号等を記載した「登録通知」(書面又は電子データ)が送付されます。 書面の「通知書」については原則として再発行しておりませんので、e-Taxにより申請し、紛失の心配がない電子データによる通知の受領をお勧めしています。
平林緑萌 @moegi_hira 今日税理士さんとこに行って「インボイスいよいよっすね〜」的な話をしたんですけど、「個人事業主でやってる作家さんとか、何人かで合同会社を作ってバックオフィス機能だけでも備えた方がいい」って言ってて、「完全に同意なんですが、作家はそういう実務ができる人が稀です」と返すしかなかった。 2022-09-02 19:54:32 平林緑萌 @moegi_hira たぶん、制度を比較してメリットデメリットを勘案し、事業計画と定款を作って登記、法人口座開いて……って、おそらく一般的な作家さんにはめちゃくちゃな苦行だと思うんですよね。厚生年金に加入できたり、もらうお金が給与になったり、資金調達できたり、ローン組めたりとかあるんですけどね……。 2022-09-02 19:59:51 平林緑萌 @moegi_hira ただ、一番困難なのは事務的な手続きではなく(最悪全部外注で
【分かりやすい】と絶賛!インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね!【海辺の部屋】より https://togetter.com/li/2116179 インボイス制度の問題の本質 https://novtan.hatenablog.com/entry/2023/04/03/193632 嘘つきなのか?バカなのか?インボイス制度議論で見極めつくよ https://www.youtube.com/watch?v=ADHE1bUWjGo&t=175s 裁判では、「単なる対価」と結論付けられた お客様は対価を払っているだけですという建付け 国もこれを受けて お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない というスタンスを公言 これは定義上の話ね だから益税ではないとはしゃいでる人らが居るけど マテヨと 国は総額表示を義務
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 @yomasaru 著書に38万部突破の「会社の数字に強くなる!」「会社の財務」「社長のお金の残し方」「社長の時間の使い方」などのある中小企業の「ファイナンス用心棒」。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」 吉澤税務会計事務所 アライアンスLLP 勝手に回りを巻き込んで振り回すリアル・ジャイアン alliancellp.net/yoshizawaacc.b… 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部 @yomasaru 「漫画家がインボイスになるとスタッフを雇えなくなる」との叫びが、業界外ではイマイチ共感されなかった理由はこうだ。 そもそも給与は、消費税の控除が出来ず、インボイスの影響はないので、反対する理由はない。 そうなる
登録国外事業者名簿 (nta.go.jp) によると、GitHubは登録事業者です でも、ふつうにGitHubを使っていて手に入る領収書(Recipt)は、適格請求書ではないのです。え、まじで。 そんなわけで経理に「GitHubの適格請求書をもらってください」と言われたが、はてどうすれば…🤔 というひとは、GitHub Supportから問い合わせましょう。 GitHub Support から、アカウントまたは請求に関する問題、をクリック つぎに「お手伝いが必要なことがありますか?」の選択肢を「Billing, payments, or receipts.」にすると、「領収書を依頼する場合は、このフォームに記入してください」というリンクが出現します リンクをクリックするとさまざまな情報を入力するフォームが出てくるので、適宜情報を入力して、コメント(Additional Details)に
はじめに令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。 注意点この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。 また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。 また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
|ω・) ソーッ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 断酒もいよいよ21日目突入。やればできる! 前回記事でステマ規制を少しとりあげてみましたが、ここでちょっと視点を変えた考察をしてみたいと思います。 それは何かというと、例のアレですよ。 消費税のインボイス制度。アフィリエイトをやってる人の大多数はいわゆる売り上げ1000万円以下の免税事業者のはず。 ということは、インボイス(適格請求書)が発行できないため、(グーグルアドセンスは海外事業者のため、日本の消費税適用外です・・・9/18お詫びの上訂正します)国内の楽天アフィリエイトやA8ネットといった「胴元」が仕入れ消費税控除を受けられなくなり、 「免税事業者との契約お断り」とか、 「被ってる消費税分、報酬下げます」 という圧力が生じてくるわけです。これは以前の記事でも紹介したと思います。 昨日、某読者氏のステマ規制の記事を紹介させてもらいましたが
インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合(日俳連)組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに2度(7/4・11/15)出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会(公取)の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ
岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス(適格請求書)制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日に投開票された衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で「自衛隊」に言及した木原稔防衛相を巡り「本人が発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい」と表明した。 政府が策定する経済対策の財源について、税収増分を安易に充てるのは財政への信認を揺るがすとの指摘に対しては「財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めていきたい」と強調した。 機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度に関し、来年の通常国会の法案提出に向け、準備を進める考えも示し
直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある(画像の一部を加工しています) 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20%、免税事業者は25%とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直
私は、表現の自由にとって極めて問題のある軽減税率制度そのものに賛同できず、もともとインボイス制度には反対でした。新聞は生活必需品として税率8%、書籍や雑誌はそうではないとのことで税率が10%、やはりこのようなことは納得できません。国会審議においては、有害図書は10%、それ以外の書籍や雑誌は8%という議論もありましたが、そのようなことは納得できる・できないの問題ではなく、表現の自由の観点から到底許されないものです。国家が書籍や雑誌全般について有害かそうでないかを判断することなどあってはならないからです。また、その判断を民間にゆだねることは税率の定めは法律によらなければならないという租税法律主義に反します。複雑で税率の定め方に多くの問題をかかえる軽減税率制度は、今でも採用するべきではなかったと考えております。 もっとも、軽減税率制度もそれに伴い導入されたインボイス制度も、国会審議において民主的
消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が2023年10月1日から開始される。ホール業界で最も懸念されることは、三店方式の一角を担う賞品買取所の経営破綻だ。ホール営業の根幹をなす三店方式が崩れれば、連鎖倒産は不可避。全国流通商団体研究会の堀井努会長と軍司浩太郎副会長に、問題点と解決策を聞いた。 文=石川 桂(本誌) インボイス制度は、消費税の税額と税率を国税庁が正確に把握するために始まる新しい仕組みだ。正式名称を適格請求書等保存方式といい、インボイスは「適格請求書」のことを指す。現行方式からの変更点は、課税事業者が「仕入税額控除」する際に、売り手から発行された適格請求書が必要になることだ。 適格請求書をもつ課税事業者が消費税を申告・納付する場合、「買い手に販売した商品価格の消費税」から「売り手に支払った仕入れ商品価格の消費税」を差し引ける。しかし適格請求書がなければ、「買い手に販売し
「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。 昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。 納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主(フリーランス)や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。 個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高(消費税がかかる課税売上高)が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本に
今の免税事業者様に喧嘩を売りたい訳ではありません。フリーランスどうこうも関係ないです。 ただ、インボイス反対がついったーですごい何度も回ってきてなんでだろうなって思うことをいい加減ぶちまけようと思った。 なお主張としては今更じゃん!仕事量も売上も減る根拠わからん! 以上です。以下はなんでそう思ってるかをダラダラ書いてるだけ。 1.今更じゃないの 最近めちゃくちゃインボイス反対のツイートが回ってくるようになりましたね。ちなみに全部回してくる人ミュートした。うるさい。2次元に浸りたくてついったーしてんだ政治まわしてくんな。 インボイスが導入されると今の免税事業者は仕事がなくなる。たくさんの人が事業をたたむ。だから反対です。というような内容です。 それを見てまず思ったこと。 え、今更?????? 今更じゃない?????インボイス発表2018年だが????? ついったらー、普段人のこと情弱って言っ
デジタル庁は10月28日、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」(Peppol)として公開した。同日、民間団体のデジタルインボイス推進協議会(EIPA)はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。 EIPAが検討を進めてきたPeppol対応は、2021年12月にデジタル庁に対して提言を行い、国としての標準化をデジタル庁が担う形になった。標準仕様であるJP PINT Ver1.0が公表されたことで、バトンは再びデジタル庁からEIPAに戻ってきた Peppolは請求書情報をデータでやり取りする仕組み。双方のシステムがPeppolに対応していれば、売り手のシステムから買い手のシステムへと直接やりとりできるようになる。インボイス制度で増加
令和5年(2023年)から始まる「インボイス制度」。「適格請求書」の提出が求められ、フリーランスで働いている人にも大きな影響が出るこの制度を、元国税局員のさんきゅう倉田が前後編に分けて解説します。 さんきゅう倉田 大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち同退職、芸人となる。芸人活動の傍ら、執筆や講演で生計を立てる。好きな言葉は「増税」。公式サイト、Twitter インボイス制度、聞いたことありますか? 税金界ではすでに話題になっている、適格請求書等保存方式。一般的に「インボイス制度」と呼ばれるこの制度は、芸人を始めフリーランスの人たちに大きな変化をもたらします。しかし、フリーランスとして働いている人でも、この制度をすでにばっちり理解しているという人は、まだ少ないのではないでしょうか。 制度を知らないままで事業を続けていると、のちのち自分自身が損をして
先に断っておきますが、この記事の内容は、専門家ではない「元フリーランス」である僕の偏った主観がいろいろ混ざってますので、制度の解釈とかちょっとズレてるかもしれません。疑わしいと思う人は、ちゃんと専門家に確認してくださいね。あと、指摘いただいたら調べて素直に直します! はじめに 先日 (2019年9月下旬)、Twitterにざーっと書いたスレッドに対して意外なほど反響があったことと、一部、僕が誤解を招く表現をしていたこともあって、改めてnoteでインボイス制度に対する僕の見解をまとめてみたいと思います。 さて、ざっくりですが、最初に僕の視座と立場を明らかにするために、少しだけ僕の話を書きます。僕は2007年に独立してワンオペフリーランス(そんな言葉はないんだけど)を約4年やって、その後、スタッフを雇ってもう1年やってから法人化してる人です。ざっと独立13年目で会社が8期目かな。あ、職業はコピ
2021年10月から登録開始。インボイス制度をわかりやすく解説 2021年8月4日 2021年11月3日 節税対策 インボイス制度, 法律改正, 消費税 消費税増税時から決まっていたことですが、インボイス制度がちゃくちゃくと導入に向けて進んでいます。 2021年10月から登録が開始されるのです。 消費者に直接影響があるわけでもないのであまり騒がれていませんが、間接的な影響はかなりありそうな大きな制度導入となります。 特に小規模で営業しているフリーランス・個人事業主・副業の方にはかなり大きな影響があるんですよ。 インボイス制度ってなんだ??って方も多いでしょうから今回はインボイス制度(適格請求書等保存方式)をわかりやすく解説していきます。 インボイス制度(適格請求書等保存方式)とはなにか?まず、インボイス制度(適格請求書等保存方式)とはどういう制度なのかをみていきましょう。 「インボイス」と
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。 インボイス制度は、適格請求書(インボイス)の発行または保存により、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。売り手側(インボイスを発行する側)は、取引相手(買い手、請求書を受け取る側)から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。買い手側は、原則として取引相手(売り手)から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。 インボイス制度は、法人・個人事業主などの事業形態や中小企業・大企業といった事業規模を問わず、影響を受けます。また、個人事業主・法人であるかよりも、課税事業者であるか免税事業者であるか、売上先が事業者か、一般消費者かが焦点になります。 課税事業者
日本共産党国会議員団は30日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を5%に減税するとともに、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を(国会)質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を5%に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
東京・浅草の街で、浴衣姿で写真を撮っていた大学生たち。同世代の記者が、「あなたの心と、投票所の距離はどれくらい……?」と問い掛けてみました=御船紗子撮影 もうすぐ参院選の投票日。「若者の投票率が低い」「政治に関心がない」といわれますが、そもそも「若者」たちは暮らしのなかでどんなことに問題意識を感じているのでしょうか。それは「選挙」で争点になっているのでしょうか。「あなたの心と、投票所の距離はどれぐらいですか――?」 同世代の記者が街を歩いて尋ねてみました。 東京・浅草で同世代の記者が出会ったのは、卒業後の自身の進路を真剣に考える美大生たちでした。 【画像】インボイス制度って?画像で解説 「自分たちも他人事じゃない」美大生の危機感 <担当記者・御船紗子:1994年、奈良生まれ。2017年に入社。 「あなたにとって投票所はどんな存在?」。そんな問いを若者にぶつけてみたいと、今回は東京・浅草寺周
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。 つまり、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は仕入税額控除を受けることができません。 なお、この適格請求書は、適格請求書発行事業者でなければ発行できません。そして適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみです。 現在、免税事業者の個人事業主は「インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか」、「今までどおり免税事業者のままでいるか」の選択をしなければなりません。 これにより、課税事業者になる場合は消費税の納税義務が発生し、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されます。 【関
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ(品川区)は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。 FIT単価別の売却依頼比率 出典:グッドフェローズ 太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月(2023年4~6月)は前年比3倍に拡大しているという。 電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州(26.37%)、2位が関東(21.56%)、3位が中部(15.26%)となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件(23.11%)で、21円案件(15.53%)、24円案件(14.17%)と続いてい
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