Ｇ７貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最
どこにもかけないのでここにかく。 新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 なんで新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられないのかって、それは実際の不利益があるからだ。 森の発言なんかはバッシングしても全然キャリアに響かない。 しかし、新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 左派界の同調圧力に引っかかるし、なにより本が出版されなくなるし、中国の問題に口出しすること自体がリスクだ。 自分はナチを許せないと思っているし、過去の日本は糞だと思っている。 つまり、ネトウヨサイドの人間ではない。左に属する人間である。だから、新疆ウイグル自治区の同化政策は、非難せねばならないと思っている。 しかし怖くてできない状況になってしまった。 匿名ダイアリーに書くしかできない。 中国に睨まれるということ自体がもうすでにリスクになっているのだ。 報道、学者、創作、全て中国を批判すること自体がリスクだ
新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視を強化している中国当局が、キルギス共和国からの国境で旅行者のスマートフォンにデータ収集アプリをインストールしていると、Guardianが報じた。 英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国
タカ on Twitter: "おかしくなっていく世界 トルコ政府、亡命ウイグル人を大量逮捕。その後、中国共産党に引き渡す。 引き渡す理由は中国政府が中国製ワクチンをトルコに販売する条件があり、その条件とはウイグル人の強制送還…。… https://t.co/xDYT2z6kTk"
おかしくなっていく世界 トルコ政府、亡命ウイグル人を大量逮捕。その後、中国共産党に引き渡す。 引き渡す理由は中国政府が中国製ワクチンをトルコに販売する条件があり、その条件とはウイグル人の強制送還…。… https://t.co/xDYT2z6kTk
アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという
お待たせしました<(_ _)>昨年は別の仕事が忙しく、証言マンガを描くお話しはあったものの、なかなか着手出来ませんでした。これから続々と描いていきますので、よろしくお願いします。
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。 中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。強制労働に関する報告に懸念を示し「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。 騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は「中国による報復ではないか」と分析し
by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ
「いちばん最初は4年前（2017年）にお父さんが捕まえられました。そのあとは、おじいさんとおじいさんの息子たち、それにおばあさんも“施設”に連れて行かれました」 男性は悔しさをかみしめるように話しました。高齢だった祖父は“施設”から帰ってきたあと体調を崩してしまったといいます。 そして、久しぶりにビデオ通話で見た父親は、自分の本当の父親かどうかを疑うほど痩せ、大事にたくわえていたひげもきれいに剃られていました。家族に会いたい。何が起きているのか知りたい。強くそう思っていますが、ふるさとに帰ることもできず、もどかしさを感じ続けています。
兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。
北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大
バイデン大統領（ＡＰ＝共同）約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。 バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。 トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。
米国のペロシ下院議長（民主党）は18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。 米議会では競技のボイコットを求める動きもあるが、ペロシ氏は強硬論とは一線を画した上で、中国に融和的な対応をしないよう政権側にクギを刺した。 ペロシ氏は公聴会で、バイデン大統領（民主党）を含む国家元首の五輪関連行事への出席について「ジェノサイドのさなかに中国政府に敬意を示すような元首には人権を語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘。「元首が（五輪開催時に）訪中し、中国政府をたたえるのはやめよう」と各国首脳に呼びかけた。
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
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中国政府がコンテストで入賞した脆弱性を用いてiPhoneをハッキングしウイグル人用の監視ツールを開発していたことが明らかに
ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to
【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は7日の記者会見で、バイデン米政権が批判する中国・新疆ウイグル自治区の人権問題について「内政不干渉の原則を守るべきだ」と反発した。民主派を排除する香港の選挙制度の変更についても「正当で理にかなっている」と主張し、譲らない姿勢を強調した。王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に合わせて実施した。バイデン大
厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ
マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ #Metoo #中国 #ウイグル #新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン
清水ともみ（@swim_shu）さんのマンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ を一人でも多くの人に知ってもらえるよう、togeterにまとめとして残しました。元のツイートをRTしてこの漫画を拡散して下さい。
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アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
松原仁（衆議院議員 立憲民主党・東京３区・品川区・大田区・島しょ）まつばら仁 on Twitter: "ジャーナリストの有本 香さんを招いて、ウイグル問題について解説して頂きました。 中国の人権問題に関して、今までおざなりにされてきたウイグル問題。 背景にはアメリカとの密約が・・・ https://t.co/RoKg0Sv5SK https://t.co/SO9LX8mm9b"
ジャーナリストの有本 香さんを招いて、ウイグル問題について解説して頂きました。 中国の人権問題に関して、今までおざなりにされてきたウイグル問題。 背景にはアメリカとの密約が・・・ https://t.co/RoKg0Sv5SK https://t.co/SO9LX8mm9b
中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら（2015年9月29日撮影、資料写真）。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ
トルコでウイグル人問題めぐり抗議デモ、中国国旗燃やす参加者も
トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち（2019年12月20日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金（IHH）」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ（Fatih）モスクからベヤズット（Beyazit）広場まで行進した。 参加者の
「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "難民受け入れは嫌がる、アムネスティなどの人権団体は馬鹿にする、なんもしないで冷暖房効いたネットの前で都合のいいときだけウイグルウイグル言ってる手合いに関しては米山隆一の揶揄するとおりなんじゃないかな。 / “米山隆一氏「ウィグル問… https://t.co/hkriiFFgY3"
難民受け入れは嫌がる、アムネスティなどの人権団体は馬鹿にする、なんもしないで冷暖房効いたネットの前で都合のいいときだけウイグルウイグル言ってる手合いに関しては米山隆一の揶揄するとおりなんじゃないかな。 / “米山隆一氏「ウィグル問… https://t.co/hkriiFFgY3
動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害 中国人１０人摘発 警視庁
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝令和３年７月１日夜、東京都新宿区（奥原慎平撮影）東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上
イギリスや日本など国連人権理事会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。 共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。
民族や宗教などの集団を破壊するために、そのグループに属する人たちに重大な危害を加える、出生を阻む措置を強制する――。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っていることが「ジェノサイド（大量虐殺）」の定義に当てはまるかどうかが、国際社会の大きなテーマになっている。米政府は新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、日本はそうした表明には慎重だ。なぜなのか。 国際社会に広がる懸念 世界中に大きなショックが広がったのは2月初旬、英BBCの報道がきっかけだった。 「私の役目は彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠をかけることでした」。報道は、新疆ウイグル自治区の施設にいた女性らの証言を基に、施設内で組織的な性暴力が行われていたという内容だった。 中国政府は「うそを広めている」と否定したが、人権重視を掲げる欧米各国からは懸念や非難の表明が相次いだ。 新疆ウイグル自治区の人権状況に関して
死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
【11月27日 AFP】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。 同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。人工衛星画像の解析を行う非営利団体「アースライズ・アライアンス（Earthrise Alliance）」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。 シャヤール（Shayar）県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟（せいびょう）がそのまま放置されていたケースも複数見られた。 墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、
中国の新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区にある「再教育」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月27日 AFP】（写真追加）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」が26日、告発した。 【関連記事】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語（Turkic）を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を
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新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。真の勇気を持っていなかった。
中国国境で当局が旅行者のスマートフォンに情報収集アプリを密かにインストール──Guardian報道
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針 | NHKニュース
finalventさんはTwitterを使っています: 「今回の選挙で、なぜ、野党が、英利アルフィヤさんを支持できなかったのかなとは考えた。まあ、理由は簡単で、日本のリベラルは「憲法改正」という踏み絵を持っていて、ここで篩い落とされた。あと、ウイグル人権問題をリベラルは実質タブー化してるし。」 / Twitter
マンガ「私の身に起きたこと ～とある在日ウイグル人男性の証言～」｜清水ともみ
Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している
“お兄さん”は僕のせいで行方不明に あるウイグル男性の後悔 | NHK | WEB特集
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明
米下院議長「北京五輪出席自粛を」 各国首脳に呼びかけ | 毎日新聞
「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
米インテル「新疆産製品使わない」 中国で炎上、謝罪文でさらに反発：朝日新聞デジタル
中国外相「内政干渉許さず」 ウイグル巡り米に反発 - 日本経済新聞
足フェチ動画に“いいね”…中国イキリ外交官64歳が「世紀の誤爆」で大炎上の悲劇 | 文春オンライン
習氏「ウイグル、容赦なく対応を」 米紙が内部文書入手：朝日新聞デジタル
米 ユニクロシャツの輸入差し止め ウイグル自治区めぐる問題で | NHKニュース
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ（共同通信） - Yahoo!ニュース
豚肉を食べて酒を飲む「別人」に、解放されたウイグル人妻たち 中国
アシックス、「中国市場優先」に批判の声が続出…欧米＆日本市場を失う恐れも
TikTok、中国非難動画を投稿した米少女のアカウント削除はミスだったとし、謝罪して復活
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い | 西日本新聞me
ウイグル族ら10万人不妊手術 中国強制？5年で18倍 | 西日本新聞me
中国は「ウイグル族の拘束やめよ」 22カ国が共同書簡で非難 - BBCニュース
中国のウイグル弾圧「ジェノサイド」認定に日本はなぜ慎重なのか | 毎日新聞
新疆ウイグル自治区、新型コロナ対策で飢餓発生 収容施設で流行の恐れも