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中国国家統計局が発表した2023年12月の消費者物価指数は前年同期比0.3%下落し、3カ月連続のマイナスとなった。中国経済の先行きを懸念し、多くの人々が消費に消極的だ humphery-shutterstock <国家安全部による「中国経済衰退論」批判から読み解く> 2023年12月15日、中国政府の中で外国情報の収集やスパイ摘発などの仕事を担当している国家安全部がウィーチャットをつうじて、中国経済に関するネガティブな言論を厳しく批判するメッセージを発信し、エコノミストたちを震えあがらせた。「国家安全機関は経済安保の防壁を決然と構築する」と題された文章は、次のような厳しい口調で中国経済衰退論を批判する。 「中国経済の衰退を意図した陳腐な言い回しが繰り返し現れているが、その本質はウソのストーリーをでっちあげることで人々を中国が衰退するという誤謬(ごびゅう)に陥れ、『中国の特色ある社会主義制度
<欧米では「マイナーメタル」と呼ばれる金属が日本では「レアメタル」と呼ばれたために今にも枯渇しそうな誤謬がはびこることになった> 10数年前にレアアースについて調べていた時、意外なことを知った。レアアースは、「レア(希少)」というその名称とは裏腹に、実に800年分以上の確認埋蔵量があるのだ。それなのに中国では「今のペースで採掘して輸出していたら20年以内に資源が枯渇する。そうなれば今の100倍の値段で輸入することになるぞ」と専門家たちが警鐘を鳴らしていた。 そうした警告に突き動かされて、中国政府は1998年からレアアースの輸出数量を制限し始めた。特に2010年はレアアースの輸出数量を前年に比べて2万トン削減し、3万トンに規制した。当時中国は世界のレアアース生産量の97%を占めていたので、日本をはじめとする世界のレアアース輸入国は大慌てとなり、レアアースの国際価格が高騰した。 あの騒ぎからも
ダムから生まれる揚水蓄電(長野県黒部ダム、イメージ) Navapon_Plodprong/iStock. <太陽光発電や風力発電は電力生産が不安定で主力電源として不適切というのはまちがい。日本の豊かなダムパワーは巨大な蓄電池になる> 中国で昨年(2021年)から揚水蓄電への投資ブームが始まった。 揚水蓄電とは、夜間など電力の需要が少ない時に、余った電気を利用して、水を低いところにある貯水池から高いところにある貯水池に汲み上げておき、電力への需要が多い昼間などに高いところの貯水池から放水して水力発電を行うものである。 日本では「揚水発電」と呼ぶのが一般的であるが、その機能は蓄電池と同じなので、揚水蓄電と呼ぶことにしたい。 中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容
<太陽電池、EV、車載電池──技術開発で先行しながら市場拡大の波に乗れずに敗退する理由は何なのか> 前回の本コラムで、日本企業が太陽電池、電気自動車(EV)、車載電池の分野において世界に先行して事業化していながら、世界で需要が急増する肝心な時になって、なぜか生産能力の拡大に消極的で、後発の外国メーカーにどんどん追い抜かれていることを指摘した。 すると読者のなかから、この続きが読みたいという反響が寄せられた。なぜ日本企業は肝心な時に事業拡大のアクセルを踏み込めないのか? 実は、この問題に対して私よりも的確な答えを出してくれそうな人が日本には軽く数百人はいる。つまり、日本企業と経営学に詳しい専門家たちである。専門外の私としては「答えは日本企業の専門家に聞いてください」と言って済ませたいところであるが、それではやや無責任な感じもするので、今回はまず専門家の意見を紹介したい。 戦略不全の病 とりあ
EV販売台数でテスラに次ぎ世界2位の中国・BYD。ガソリン車の生産をやめてEVに注力している Aly Song-REUTERS <日本はほんの10年前まで世界のEV産業のトップランナーだった。それがいよいよ普及期に入ろうとする今、日本の販売台数は韓国の半分に落ち込んでいる。車載電池でも敗色が濃厚だ。またも太陽電池の失敗を繰り返すのか> 2021年、世界は「EV元年」を迎えた。世界で年間に販売されたEV乗用車(純電動車BEVとプラグインハイブリッド車PHEVの合計。トラック、バスなど商用車は含まない)は657万台で、前年の2倍以上である(図1)。 中国でEV販売台数が前年より2.9倍にも伸び、世界の半分を占めたのが目立つものの、アメリカでも2.1倍、ヨーロッパで1.7倍、韓国で2.3倍と、先進国と中国の全域でEV販売が盛り上がっている。 この勢いでいけば、2030年代前半には先進国と中国の新
<東京で最高気温が35度を上回った9日間、私の家では日中は電力をまったく買わなかった。日中は屋根の上の太陽電池で発電し、エアコンをつけてもなお電気が余ったのだ......再エネは重荷ではなく、希望だと筆者は説く> 6月25日から東京では好天が続き、最高気温が連日35度を超える猛暑となった。そうしたなか経済産業省は6月26日から30日にかけて東京電力の管内で電力需給の逼迫が予想されるので、特に午後3時から6時の時間帯での節電を呼びかけた。 なぜ唐突に電力が逼迫する事態になったのか。テレビのニュースではおおかた次のような説明が行われた。太陽光発電は昼間には多く発電するが、午後3時を過ぎると日が傾いてくるので発電量が減る。しかし、午後3時から6時の間はまだ暑いので、エアコンの利用は減らない。よってこの時間帯には、電力の逼迫が予想されるので、この時間帯は熱中症に気を付けながら不要な照明を消すなど節
<台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場に日本政府は日の丸半導体復活の夢を懸けるが、4000億円の補助金は無駄になる可能性が高い。世界の半導体産業を見渡すと、補助金は輸出の際に相殺関税を課されかねず、国内供給に限れば成功は見込めないからだ> 2021年12月に日本の国会で、日本国内での半導体工場の建設に対して政府から設備投資の半分までを補助する法案が可決された。これに先立ち、台湾積体電路製造(TSMC)がソニーと共同で熊本県に大型の半導体工場を建設する計画を発表しており、この法律が成立したことで、日本政府はこの新工場に4000億円程度を補助するとみられている。 この補助計画に対しては、半導体産業の専門家から「TSMCの熊本工場で作られるのは、デザインルール(回路線幅)が28ナノメートルという10年前の技術のものにすぎない。5ナノメートルの半導体の量産が始まっている現状では、これで日本
ファーウェイの自動運転用頭脳を搭載した北京汽車グループの「極狐(Arcfox)アルファT」(4月19日、上海自動車ショー) Aly Song- REUTERS <中国のEV販売台数はすでに日本の全自動車販売の6割程度に達するだけでなく、ファーウェイのような通信機器メーカーの参入で「知能ネット化」や標準化もどんどん進んでいる」> 中国の電気自動車(EV)産業が昨年後半以来すごい勢いで伸びている。 中国のEV販売台数は2014年の7万5000台から2018年の125万6000台まで快調に伸びたが、2019年後半に購入に対する補助金が打ち切られたことから、2019年は前年に比べて4%減少した。 なお、ここでいうEVとは、中国でいう「新エネルギー自動車」のことを指す。新エネルギー自動車には純電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)が含まれる。最近では中国
無謀な経営が危機の原因である以上、救済は行われない可能性が高い(広州市に建設中の恒大サッカースタジアム、9月26日) Thomas Suen-REUTERS <恒大の問題は、高利を謳って従業員や取引先に売りつけた投資信託など帳簿外の負債が多いことだ。既に債務超過であるとすれば、経営悪化が自己責任であるだけに当局も破産させざるをえない。中国経済への波及は止められるのか> 中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機が世界の株式市場を動揺させている。 9月23日に恒大集団が社債の利払いを行う直前には、利払いができなくなるのでは、という見方が広がり、世界の株価が下がった。しかし、その後利払いが行われたため、世界の株価も少し戻した。しかし、この先恒大集団は年末までに700億円以上の利払いが控えている。そのどこかでデフォルトに陥る可能性は「99.9%」だとみられている(『財新周刊』2021年第37期)。
中国の輸入停止を食った台湾産パイナップルを売り込む蔡英文(3月3日、台北) Ben Blanchard-REUTERS <この春、中国が害虫を理由として台湾産のパイナップルを輸入停止にしたとき、蔡英文は大々的に抗議し、日本でも台湾を助けようと多くの人が台湾のパイナップルを買った。あの騒動は結局、何だったのか> 今年2月26日、中国の税関は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日をもって暫時停止すると発表した。その理由として中国税関は、昨年来、台湾から輸入されたパイナップルにコナカイガラムシ(学名でいうと、Planococcus minor、Dysmicoccus neobrevipes、Melanaspis smilacisなどだそうである)が検出される事件が多発したことを挙げた。 これに激しく反発したのが台湾の蔡英文総統である。中国による輸入停止措置は言いがかりであり、政治的圧力であって、
ウイグル族の女性と子供(2013年、新疆ウイグル自治区のトルファンで) Michael Martina-REUTERS <新疆ウイグル自治区では不妊手術が強制されていて出生率も急低下している、という中国に対する非難は本当なのか。他にも合理的な説明はつく> 中国の新疆ウイグル自治区では「強制労働」、「100万人の強制収容」、「不妊手術の強制」などさまざまな人権侵害が行われている、と西側で指摘されており、中国に対する政治的な圧力も加えられている。 このうち、「強制労働」の疑惑については、本コラムで以前に論じたように根拠が薄弱である。一方、100万人を再教育施設に強制収容した、とされる問題については、その人数についてはともかく、数多くの証言もあるし、中国政府も「再教育」を行ったことは認めている。 今回は「ウイグル族に不妊手術を強制している」という疑惑について検討する。 これについては、日本の新聞
<制裁や圧力では、中国は内政干渉だと反発するばかり。それに人権問題は先進国にもある。そこで、互いの人権問題を報告し改善を目指す「人権対話」を提案する> 4月16日に日米首脳会談が開かれ、その後発表された共同声明のなかで「香港と新疆ウイグル自治区における人権状況に対する深刻な懸念を共有する」という一文が盛り込まれた。いずれの地域でもたしかに深刻な人権侵害が起きていると私も思うし、中国政府に改善を求めていく必要があるとも思う。 ただ、多数のジャーナリストが常駐する香港の事情はわかりやすいのに対して、新疆の事情はわかりにくいため、的外れな報道が多く、かえって逆効果になりそうな対策さえ主張されている。 その一例が「新疆の綿花畑でウイグル族が強制労働させられている」という説であり、これについては前回のコラムで検討を行った。その要点をまとめると次の通りである。 新疆は中国の綿花生産の8割以上を占める大
<H&Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない> バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
客のQRコードで示される「健康コード」をチェックするショッピングセンターの係員(2020年3月30日) Aly Song-REUTERS <中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない> 2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8%のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。 一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元(約1570兆円)。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がつ
<インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか> 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年(2021年)の1月で満5年になる。 私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。 そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。 一通あたりの手
蔚来汽車(NIO)は新興EVメーカーの中でも一番の注目株(写真は北京の販売店に展示されるNIO EP9) REUTERS/Tingshu Wang <「iミーブ」が生産停止に追い込まれた日本と中国の違いは、中国ではEVメーカーとガソリン車メーカーが競争し、EVの未来に社運を懸ける「スモール・ハンドレッド(数百のベンチャー企業)」がしのぎを削っていることだ> 菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明らかにした。すでに中国は2060年まで、EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言しており、バイデン政権になったアメリカが同様の目標をうち出せば、世界的に二酸化炭素の排出削減へ向けた大きな流れが生まれてくるだろう。 その目標を実現するためのカギは、人の移動やモノの輸送に伴う温室効果ガスの排出をいかに削減するかである。ガソリンや軽油で走る自動車を電気自動車(
<ファーウェイに対する制裁のはずが、ファーウェイにメモリーを提供しているキオクシア(旧東芝メモリ)や画像センサーを提供しているソニーが苦しんでいる> 今年9月28日にキオクシアホールディングスが東京証券取引所への上場を当面延期することを発表した。 キオクシアという企業名に聞き覚えのない読者のために急いで補足しておくと、この会社はもともと東芝のICメモリー事業部であったものが2017年に分離されてできた。 東芝は2006年に原子力発電設備の老舗メーカーである米ウエスチングハウスを6000億円で買収した。当時、地球温暖化問題の解決につながるとして再評価されていた原子力発電の将来に賭けた決断であった。しかし、そうした期待は2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原発の大事故で一気にしぼみ、東芝は一転して大きな負の遺産に苦しむようになる。 東芝の経営陣は経営悪化の実態を隠すために利益の粉飾に
<ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ> 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し(デカップリング)がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止
NTTドコモの5Gブース(2019年の東京ゲームショウ)。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ Issei Kato-REUTERS <研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか> 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信(5G) インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ(『日本経済新聞』2020年6月25日)。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元(2兆785億円)である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン
黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる(写真は2011年) David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている> 新型コロナウイルスの思いがけない流行のため、すっかり影に隠れてしまったが、実は今年2月に公表された2019年の中国各省のGDPは驚くべきものであった。 まずびっくりしたのが天津市のGDPの実額が前の年に比べて25%も減ってしまったことである。天津が大不況に陥っているという話もなく、2019年のGDP成長率は4.8%と、中国の他の地域より低いながらもまずまずの成長をしている。いったいなぜGDPが25%も減るのか。 不思議なことは他にも起きていた。吉林省のGDPは前年より22%減少し、黒竜江省も17%減少してい
所得の補償に重きを置いた日本の給付金に対し、中国はダイレクトに消費を喚起しようとした(写真は5月24日、北京のショッピングセンター) Florence Lo-REUTERS <新型コロナ給付金の支払い方に見る、日中の発想、テクノロジー、スピード、経済効果の違い> 日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。 中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つ
<米国内の感染爆発は、中国ではなく欧州から来たものである可能性が高い。にもかかわらず、中国をスケープゴートに仕立て上げ、ファーウェイ潰しにかかるトランプは世界に更なる災いと混乱しかもたらさない> アメリカの新型コロナウイルスへの感染者数が150万人を超え、死者数も9万人を突破するなかでトランプ政権が中国に対する攻撃を強めている。トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」と連呼すれば、ポンペイオ国務長官は5月初めに新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出した「大量の証拠」がある、といってのけた。もっとも、ポンペイオ氏はその後5月16日にブライトバート・ニュースに出演した時は「武漢から始まったことはわかっているが、どこから、また誰から伝染したかはわからない」と、だいぶ立場を後退させたが。 それでも、ポンペイオ氏は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければな
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS <緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか> 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった(図1)。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率(=死者数/感染者数)が急ピッチで上昇していることである。図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
新型コロナウイルスについての記者会見の後、マスクを着け直す安倍晋三首相(4月7日、首相官邸) Tomohiro Ohsumi/REUTERS <日本の全世帯にマスクを配るより、その費用をマスクの増産に回せば、不足が解消できてなおお釣りがくる> 日本での新型コロナウイルスへの感染確認数はクルーズ船を除いて4月12日20時現在7370人となっている。3月29日以降、日本では1日12%ずつ感染確認数が増えており、今週中(4月18日まで)に1万人を超えるのはほぼ確実である。4月7日に日本政府は「緊急事態宣言」を出したが、武漢やニューヨークの例から見て、強力な外出制限をかけてもその効果が現れてくるまで2週間ぐらいかかる。このまま感染爆発が4月下旬まで続き、感染者数が2万人に達する恐れさえある。 感染の懸念が高まるなか、東京では2月初旬からドラッグストアでマスクが入手しにくくなった。小売店では購入量に
患者が1人もいなくなった武漢の病院。本当は競技場だ(3月8日) China Daily/REUTERS <救急外来で順番待ちをする間に死んでいった患者もいたという一時のパニック状態から立ち直り、世界で初めて新型コロナウイルスを制圧しつつある中国の死闘の記録> 習近平国家主席が新型肺炎の感染防止に全力で当たれと指示を出したのが1月20日。それから2週間は患者数が急増し、ピークの2月4日には1日に3887人も患者が増えた。だが、2カ月ほどの激烈な闘いを経て、3月9日以降は中国で新たに見つかる患者数が1日あたり20人を切るほどになった。図は毎日の新規患者数をグラフにしたものである。 なお、2月12日に急に1万5000人も患者数が増えているのは、湖北省において診断基準の変更があったためである。それまではPCR検査を基準として診断しており、肺炎などの症状はあるがPCR検査が間に合わなかったり、陽性で
<第1四半期はマイナス成長、その後はV字回復するが、通年でも一定のダメージは避けられない> 昨年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスによる肺炎には2月25日までに中国全土で7万8064人が罹患し、2715人が亡くなった。これは2002年から2003年にかけて中国を中心に世界で8000人余りが感染し、774人が亡くなった重症急性呼吸器症候群(SARS)をはるかに上回る惨状である。 致死率が10%だったSARSに比べ、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3.5%程度と低いが、感染から発症までの潜伏期間が長く、発症しないうちに他の人に感染してしまうという厄介な特徴がある。2003年のSARSの時に比べると、今回の中国政府の対応はかなり迅速だったのだが、それでも新型コロナウイルスの強力な感染力に追いつくことができなかった。 中国では1月27日から2月18日までは毎日数千人も患者が増え続け
1月25日にSNSに投稿された写真。武漢の病院で防護服姿の医者が患者を診ている THE CENTRAL HOSPITAL OF WUHAN VIA WEIBO /REUTERS <新型コロナウイルスの発生源で封鎖中の武漢。人々は日々の買い物にも困り、医者の防護服も足りないのに、国内外から届く支援物資は武漢市の外に積まれたまま。武漢在住経済学者が嘆く惨状はどこからくるのか> 中国・武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の患者数は1月29日午前0時までの時点で中国全土に5974人、うち死者は132人となっている。習近平国家主席が新型肺炎の拡散防止に全力で当たれとの指示を出し、李克強首相が新型肺炎対策を話し合う国務院常務会議を開いた1月20日時点で確認されていた患者数はまだ224人だった。事態は思っていた以上に深刻であり、この勢いでは2003年に世界で8000人余りの患者が出たSARSを上回
ホワイトハウスで「第1段階の合意」に署名したアメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴副首相(1月15日) Kevin Lamarque-REUTERS <「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか> 1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。 しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束が
<日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた> 昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート(IR)を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「500ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。 ところで、私は「500ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとす
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