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オピオイドの検索結果1 - 40 件 / 395件

  • 共感格差

    21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと (社会的)共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

      共感格差
    • 「愛のあるセックス」はなぜ必要か(読書メモ:『性と愛の脳科学』) - 道徳的動物日記

      性と愛の脳科学 新たな愛の物語 作者:ラリー・ヤング,ブライアン・アレグザンダー 発売日: 2015/12/09 メディア: 単行本 この本の概要については先日の記事でさくっと触れているので、いきなり本題から*1。 この本でまず面白かったのが、第4章から第6章にかけて、女性と男性が異性に対してそれぞれに抱く愛情の質の違いを分析するところだ。 第4章の「母性を生む回路」では、自分が産んだ子供を世話したいと母親が思う感情、つまり「母性愛」の存在が脳科学の観点から説明される。端的にいえば、母性愛とはプロラクチンとオキシトシンというホルモンによって引き起こされる。オキシトシンが母親に与える影響の具体例は、以下のようなものである。 人の母親が赤ん坊を胸に抱いてやる時、母親は赤ん坊の顔と目を見つめ、赤ん坊もしばしば、母親の顔を見つめ返す。母親は赤ん坊の泣き声や、赤ん坊の声に耳を傾け、自分からも声をかけ

        「愛のあるセックス」はなぜ必要か(読書メモ:『性と愛の脳科学』) - 道徳的動物日記
      • 弱者男性が救われる日は…多分来ない|畠山勝太/サルタック

        はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか?)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男

          弱者男性が救われる日は…多分来ない|畠山勝太/サルタック
        • 安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる

          『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた

            安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる
          • 早川書房の2700作品が50%割引の大型電子書籍セールがきたので、SF・ノンフィクションの新作を中心にオススメを紹介する - 基本読書

            早川書房の2700作品が最大50%割引という電子書籍セールが来たので、僕が読了済みのものからオススメを紹介しよう。早川書房は定期的にこの規模のセールをやることで知られているが、そのたびにラインナップが異なる。特に、前回のセール時には対象ではなかった最新の作品なども今回は多数セールに入っているので、今回は主に2022年10月〜23年4月頃に刊行された新作を中心にオススメを紹介していこう。 今回はざっと見ていたがセール対象の作品数も多いし、23年4月のまだ新刊ほやほやといえる作品までセールラインナップだしで充実した内容になっている。そのため、いつもより文字数&作品数増量で紹介しよう。下記はリスト。 amzn.to まずはSFから 三体0【ゼロ】 球状閃電 作者:劉 慈欣早川書房AmazonまずSFの目玉といえるのが劉慈欣の伝説的な中国SF三部作《三体》の前日譚長篇である『三体0 球状閃電』。前

              早川書房の2700作品が50%割引の大型電子書籍セールがきたので、SF・ノンフィクションの新作を中心にオススメを紹介する - 基本読書
            • 史上最凶のプログラマがヤバすぎた|深津 貴之 (fladdict)

              シャーロック・ホームズのモリアーティや、羊たちの沈黙のハンニバル・レクター教授の現実版がいるとすれば、それはポール・ル・ルーだろう。 それが本書「魔王」を読んで感じた印象は、まさにダークウェブのジェフ・ベゾスだった。素直にスケールのデカさが凄い。 ポール・ル・ルーは、ジンバブエ出身のプログラマから、闇社会の王となった男だ。 ポールは元々、金融のプログラムを書くかたわら、趣味で暗号ソフトを開発する天才肌の男だった。スノーデンも愛用したことで有名な暗号ソフト「トゥルークリプト」のベースとなった、E4Mの作者でもある。 彼は自作した医薬品の通販プラットフォームで、米国中に大量のオピオイドを売りさばき、数千万ドルの富を手に入れる。そして、その資金をもってフィリピンで暗黒の帝国を作ろうとする。 元SWAT教官や民間会社のあぶれ者を集め傭兵部隊を組織し、政治家を抱き込む。暗殺者を囲い込み、金を密輸し、

                史上最凶のプログラマがヤバすぎた|深津 貴之 (fladdict)
              • 寿命が短くなっていく国アメリカで何が起きているのか──『絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの』 - 基本読書

                絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン発売日: 2021/01/18メディア: Kindle版アメリカでは今、絶望死が増えている。絶望死とは、アルコールや薬物依存による死亡、自殺の死因をまとめたもので、45歳から54歳の白人男女による絶望死は、90年には10万人中30人だったのが、17年には10万人中92人まで増えた。自殺率も、アルコール性疾患による死亡率も、薬物の過剰摂取による死亡率も増加している。 20世紀から21世紀にかけて、食糧事情も改善し医療の発展があったこともあって、死亡率は改善されてきた。アメリカでも、45〜54歳の白人が心臓病で死ぬリスクは、80年代までは年平均4%で落ちていた──が、90年代には2%に鈍化、00年代には1%にまで落ちて、10年代からは逆に上がり始めた。ここでは中年の白人に限定しているが、若年層の絶望死も増えて

                  寿命が短くなっていく国アメリカで何が起きているのか──『絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの』 - 基本読書
                • 鎮痛剤「オピオイド」で5万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース

                  アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、5億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました

                    鎮痛剤「オピオイド」で5万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
                  • 人はなぜ宗教を信じるように進化したのか|河田 雅圭

                    本稿は、人が超自然的存在を信じたり、宗教を信仰したりするようになぜ進化したのかを、認知心理学、脳神経科学、遺伝学、進化学などの研究成果をレビューして、独自に考察したものです。 なぜこんなにも多くの人が宗教や超自然的存在を信じているのだろうか 正月、近所の神社に行くと、厄年を迎える人の生まれた年が大きく看板に書かれている。私は、宗教や神の存在は全く信じていないが、看板に書かれた年が自分の生年と一致していると、何の根拠もなく今年は病気に気をつけようとか、お守りぐらい買っておこうか、などと一瞬考えてしまう。これは、人を宗教にひきつける、人間の心理をついた「うまいやり方」である。将来への得体の知れない不安に対して、超自然的なものに頼ろうとする人間のもつ心理的特徴が宗教心を創り出しているのだろうと漠然と考えることができる。 現在、全世界の80%以上の人が宗教あるいは霊的な存在を信じているという(1)

                      人はなぜ宗教を信じるように進化したのか|河田 雅圭
                    • 「5人に1人」が処方される“恐怖のクスリ” | 金に目の眩んだ米製薬会社の「罪」を追う

                      1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に

                        「5人に1人」が処方される“恐怖のクスリ” | 金に目の眩んだ米製薬会社の「罪」を追う
                      • 潰瘍性大腸炎の再燃期ってどんな感じ?という話|小山(狂)

                        「チンポを見せろ安倍晋三」でおなじみの安倍総理が、持病の潰瘍性大腸炎の症状悪化により辞任するとの報道がありました。そこで本稿では同じ持病を持つ立場から 潰瘍性大腸炎ってどんな病気なの? というお話を軽く書かせて頂こうと思います。 (あくまで筆者の個人的な体験であり、潰瘍性大腸炎全般に関する専門的な知見ではないことに留意してください) 潰瘍性大腸炎とは?大腸に潰瘍やびらんができて、腹がクソ痛くなり、ケツから血がドバドバ出て便器が真っ赤に染まる病気です。基本的に根治しない病気で、いったん発症したら長年付き合っていく必要があります。原因も治療方法もよくわかってないので国の指定難病ということになってます。 この病気のミソは、多くが寛解と再燃を繰り返すところです。 寛解しているときは、普通の人と何も変わりません。お腹も痛くならないし、便も正常です。食べ物もなんでも食べられます。お酒も飲めます。ハード

                          潰瘍性大腸炎の再燃期ってどんな感じ?という話|小山(狂)
                        • ジョージ・フロイドの死 - Wikipedia

                          ジョージ・フロイドの死(ジョージ・フロイドのし、英: Murder of George Floyd)は、アフリカ系アメリカ人の黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)が、2020年5月25日にミネアポリス近郊で、警察官のデレク・ショーヴィンの不適切な拘束方法によって殺害された[3]事件である。 この事件以降、全米でBLM運動と暴動が多数発生した[4]。 事件概要[編集] 2020年5月25日当日、警察官デレク・ショーヴィン(Derek Chauvin)を被疑者とする告訴状によると、偽ドル札の使用容疑により手錠をかけられたフロイドが、「呼吸ができない、助けてくれ」と懇願していたにもかかわらず、8分46秒間フロイドの頸部を膝で強く押さえつけ、フロイドを死亡させた。その時間の中で、フロイドの反応が見られなくなった後の2分53秒間においても当該警察官はフロイドの頸部を膝で押さえつけて

                            ジョージ・フロイドの死 - Wikipedia
                          • 海外で痛み止めにモルヒネを処方された人の語る、脳内で起きた変化が興味深い…けどちょっと怖い

                            ripo @ripo0079 タイで手術後の痛み止めにモルヒネを処方されたんですけど、モルヒネの何がやばいって「とても痛いが、それを許せるくらいの愛が脳から溢れてくる」んですよね。ぶっちゃけ痛いんですが、この世のありとあらゆる森羅万象を愛で包める感情が湧き出てきました。愛を点滴で打たれている感じです。 2019-07-18 00:54:27 リンク Wikipedia モルヒネ モルヒネ(蘭: morfine、英: morphine、英語発音: [ˈmɔːrfiːn])は、ベンジルイソキノリン型アルカロイドの一種で、チロシンから生合成されるオピオイド系の化合物である。ケシを原料とする。日本では処方箋医薬品(薬機法)・毒薬(薬機法)・麻薬(麻向法)として規制されている。 強力な鎮痛・鎮静作用があり、重要な医薬品である一方で強い薬物依存性を持ち、麻薬に関する単一条約の管理下にある。世界各国で麻

                              海外で痛み止めにモルヒネを処方された人の語る、脳内で起きた変化が興味深い…けどちょっと怖い
                            • マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

                              Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood <煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に> 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性(33)が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室(ICU)だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

                                マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた
                              • ケルベロスに去勢手術を施す考察 - とある獣医の豪州生活Ⅱ

                                ある暇な土曜日、ふと「獣医とは何か」について哲学的に考えてみた。 獣医とは何か。とても難しい問いである。傷病の動物を治す人、公共衛生を守る人、動物と人との間に入って架け橋となる人、研究者、科学者・・・どれも正しい。どれも正しいのではあるが、どうであろうか、何とも曖昧というか、範囲が広すぎるのである。 獣医の範囲とは何か。問題を考えているうちにまたも難しい問題にぶつかってしまった。獣医という職業の内容は多岐に渡るが、その対象となる動物の範囲もまた非常に多岐に渡る。一般の感覚だとイヌやネコ等の愛玩動物が主体となるであろうが、その実は畜産動物は勿論の事、各種エキゾチックペット、様々な野生動物、海獣、魚類、挙句の果てには畜産業の一環として蜂についてまで大学で学ぶほどである。 駄目である。 深く考えていては貴重な週末も無駄に脳細胞を焼き殺して終わってしまう。 そう、単純化すれば良いのだ。 つまり獣医

                                  ケルベロスに去勢手術を施す考察 - とある獣医の豪州生活Ⅱ
                                • 偽の薬だと知りながら服用しても効果があるのはなぜか

                                  この2つのカプセルのうち、一つは有効な薬で、もう一つはプラセボ(偽薬)だ。(PHOTOGRAPH BY SPENCER WEINER/LOS ANGELES TIMES VIA GETTY IMAGES) 臨床試験で渡されるプラセボ(偽薬)には、薬としての有効成分が何も含まれていないはずなのに、それを服用した被験者に症状の改善が見られることがある。これは、「プラセボ効果」と呼ばれる現象だ。プラセボ効果を得るには、それがプラセボであることを被験者に知らせないことが重要であると考えられてきた。 ところがここ数十年の間に、最初から被験者にプラセボであることを知らせるオープンラベル(非盲検試験)の有効性を検証する研究が複数実施され、多くの場合症状が緩和したという結果が出ている。 米マサチューセッツ州に住むベティ・ダーキンさん(73歳)は、自宅で転倒して首の骨を折り、頚椎を損傷し、ひどい痛みに悩まさ

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                                  • 何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか/牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                    (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」(森友・加計学園、桜を見る会)問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に

                                      何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか/牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                    • マッキンゼーが加担した「不正」驚愕の全容

                                      麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ

                                        マッキンゼーが加担した「不正」驚愕の全容
                                      • 中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」...米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」

                                        <合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90%以上が中国から来ているとされる> 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18~45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は? フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50~100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90%以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

                                          中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」...米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」
                                        • 日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの/米村滋人氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                          (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感

                                            日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの/米村滋人氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                          • 40歳までに身につけると寿命を平均24年間も延ばすことが証明された8つの生活習慣とは?

                                            アメリカ全土に住む70万人以上を対象とした研究により、若いうちに身につけることで寿命を大幅に長くすることが可能な8つの生活習慣が判明したことが報告されました。 These eight habits could lengthen your life by decades | EurekAlert! https://www.eurekalert.org/news-releases/995553 Eight lifestyle habits proven to extend your life by decades • Earth.com https://www.earth.com/news/eight-healthy-lifestyle-habits-could-extend-your-life-by-decades/ アメリカ退役軍人省の健康科学専門家であるスアンマイ・T・グエン氏は、202

                                              40歳までに身につけると寿命を平均24年間も延ばすことが証明された8つの生活習慣とは?
                                            • 米「オピオイド」乱用で年5万人死亡 訴訟で製薬会社破綻も | NHKニュース

                                              アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間5万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は1万8515人でしたが、10年後の2017年には4万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で1兆円を超え

                                                米「オピオイド」乱用で年5万人死亡 訴訟で製薬会社破綻も | NHKニュース
                                              • 鎮痛剤オピオイド問題で和解金1兆円超 米医薬品大手 経営破綻 | NHKニュース

                                                アメリカで、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の過剰摂取などによって年間5万人の死者が出ている問題をめぐり、主な製造元の1つの医薬品大手「パーデュー・ファーマ」が、日本円で1兆円を超える和解金の準備を迫られ、15日、経営破綻しました。 会社側の発表によりますと、鎮痛剤オピオイドの乱用をめぐる訴訟で、原告となっている24の州などと和解で合意し、和解金は合わせて100億ドル以上、日本円で1兆円を超えるということです。 パーデュー・ファーマでは、この合意に基づき連邦破産法の適用を申請したもので、会社の財産を「信託」などの形で分離し、和解金の支払いに充てるということです。 オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、おととしには年間5万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、先月には医薬品大手の「ジョンソン・エ

                                                  鎮痛剤オピオイド問題で和解金1兆円超 米医薬品大手 経営破綻 | NHKニュース
                                                • あの手この手でマイナンバーカードの取得を強制すればするほど政府の信用は落ちていく/清水勉氏(弁護士)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                                  改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し

                                                    あの手この手でマイナンバーカードの取得を強制すればするほど政府の信用は落ちていく/清水勉氏(弁護士)(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                                  • 米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ

                                                    米西部オレゴン州で4月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮6月の刑事罰を科す法律が成立した。9月に施行される。同州では2021年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年1月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延(まんえん)していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て21年2月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高100ドル(約1万6千円)の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。(共同)

                                                      米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
                                                    • ノア・スミス「終末論者にならないようにね」(2023年2月22日)

                                                      このところ,メディアでさかんに論議されているものといえば,アメリカに押し寄せてる十代の不幸の原因はいったいなんなのかってテーマだ.先日,『ワシントンポスト』記者のテイラー・ローレンツが連続ツイートでこう論じていた――いま十代の子たちが不幸せになっている主な理由は,単純に,自分たちを取り巻く世界が「地獄めいた場所」だと彼らが認識しているからにすぎないんだそうだ: きらびやかな悲観論は,なんの役にも立たないよ このところ,メディアでさかんに論議されているものといえば,アメリカに押し寄せてる十代の不幸の原因はいったいなんなのかってテーマだ.先日,『ワシントンポスト』記者のテイラー・ローレンツが連続ツイートでこう論じていた――いま十代の子たちが不幸せになっている主な理由は,単純に,自分たちを取り巻く世界が「地獄めいた場所」だと彼らが認識しているからにすぎないんだそうだ: タイラー・ローレンツ:みん

                                                        ノア・スミス「終末論者にならないようにね」(2023年2月22日)
                                                      • 大麻―薬物規制の功罪 専門家「薬理作用よりも、刑罰やバッシングが人生を台無しにしている」

                                                        自宅で大麻を所持していたとして、俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、警視庁に大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された。 ワイドショーやスポーツ新聞はいつものようにセンセーショナルに報じ、伊勢谷さんが出演したドラマの配信も停止された。 「問題児が輝ける機会の提供」を掲げて伊勢谷さんらが開校した「Loohcs(ルークス高等学院)」は、「誠に遺憾であり、また教育事業を行うものとして、その責任を痛感しております」と謝罪文を掲載した。 大麻は日本で確かに違法薬物とされている。だが、その健康被害ははっきりしていない。つまづいた人をさらに叩きのめし、再起しづらくすることを私たちの社会はなぜ繰り返すのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに緊急インタビューをした。 大麻の場合「刑罰」もおかしいが「治療」も必要か?ーー有名

                                                          大麻―薬物規制の功罪 専門家「薬理作用よりも、刑罰やバッシングが人生を台無しにしている」
                                                        • ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説: ペガサス・ブログ版

                                                          《効憲 , Enforce the Constitution》-- 九州は筑後から九条実施のための情報を発信します.2004年12月25日開設 この記事のPVは4日23時現在6,970です.6日夕13,656.8日朝までで39,815.19日朝51,030. 7月4日59,265. 7/20追記: 末尾に、これに対する批判文について追記。 --------------- フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。 転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。

                                                            ウクライナ侵攻に関する英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの論説: ペガサス・ブログ版
                                                          • クルーズ米上院議員、新たな銃規制措置に反対 全米ライフル協会で演説

                                                            NRAの年次総会で新たな銃規制措置に反対を表明するテッド・クルーズ上院議員/Shannon Stapleton/Reuters (CNN) 米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は27日、全米ライフル協会(NRA)の年次総会でスピーチし、いかなるものであれ新たな銃規制の措置には反対する意向を表明した。同州ユバルディの小学校では24日に銃乱射事件が起き、教師と生徒合わせて21人が犠牲になっていた。 NRAの総会は同州ヒューストンで開かれた。クルーズ氏は新たな銃規制措置を設ける代わりに各学校の入り口を1カ所とし、そこに多数の武装警官や退役軍人を配備する必要があると指摘した。 「結局のところ、周知のように、武装した悪人を止めるのは武装した善良な人々だということだ」(クルーズ氏) そのうえで同氏は「悪事や悲劇に反応する形で憲法を放棄してはならない。我々のように法を守る市民の権利を侵害してはなら

                                                              クルーズ米上院議員、新たな銃規制措置に反対 全米ライフル協会で演説
                                                            • エミネム、『XXL』で本音爆発|池城美菜子/Minako Ikeshiro

                                                              <注>これは無料記事です。読んだ甲斐があったな、と思った場合だけ、サポートしていただけるとうれしいです。 <なぜ、このインタビューを訳すのか> エミネムの肉声を感じられる記事が、9月14日『XXL』に掲載された。『XXL』は1997年に創刊されたヒップホップ雑誌だ。現在は、ほぼ季刊で雑誌を発行するほかウェブマガジンを運営している。最近、大物のアーティストが文字媒体のインタビューにめったに応じない。VOGUEあたりのファッション誌にハリー・スタイルズやビリー・アイリッシュがたまに応じているが、質問に鋭さは求められないし話題が集中するのは表紙を含めた写真だ。音楽にかんするインタビューは映像、たとえばアップル・ミュージックでのThe Zane Lowe Showでの対談だけで十分、という空気がある。発言を切り取られたくないのか、ケンドリック・ラマーも新作にかんするインタビューは受けていない。これ

                                                                エミネム、『XXL』で本音爆発|池城美菜子/Minako Ikeshiro
                                                              • 「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS

                                                                アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生:声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣(吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実)に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。(聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎) 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ

                                                                  「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
                                                                • <特別編・前編>宮台真司の『ミッドナイト・ゴスペル』評:サラダボウルの中にいた「見たいものしか見ない」主人公が「倫理」に気づく

                                                                  <特別編・前編>宮台真司の『ミッドナイト・ゴスペル』評:サラダボウルの中にいた「見たいものしか見ない」主人公が「倫理」に気づく リアルサウンド映画部にて連載中の社会学者・宮台真司による映画批評。今回は特別編として、6月1日放送のミュージシャン・ダースレイダーとのライブ配信企画「100分de宮台」の第4回目を対談形式にて掲載する。前回の『呪怨:呪いの家』評(参照:宮台真司の『呪怨:呪いの家』評:「場所の呪い」を描くJホラーVer.2、あるいは「人間主義の非人間性=脱人間主義の人間性」)では、汎システム化による1988年以降の日本社会の劣化を指摘した宮台。本稿の前編では、アメリカに目を向け、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件を発端とする「Black Lives Matter」運動で揺れる社会の分断に始まり、そんな「脆弱さ」を露呈したリベラルの現状を90年代から予測していた

                                                                    <特別編・前編>宮台真司の『ミッドナイト・ゴスペル』評:サラダボウルの中にいた「見たいものしか見ない」主人公が「倫理」に気づく
                                                                  • 久喜市の教育委員会が手がける子ども「集中度」管理の憲法違反と、こども家庭庁が手がけるEBPMへの不安(補遺あり)|山本一郎(やまもといちろう)

                                                                    俺たちの米山隆一さんが関係している教育機器メーカー「バイタルDX社」が派手にやらかして騒動になっているというので見物に行ってきました。 久喜市の教育委員会がやらかしていそうなこと 確かにこれ、効果検証やりますではなく、いきなり実用段階のようで普通に違憲ですし、手法的にも全然駄目ですね。これ、研究倫理綱領通らないでしょ。本当に埼玉県久喜市が実装しちゃったのであれば、取り返しのつかないことになりそうで面白そうです。 教育データ関連で言うなら、まず「そのバンドで測定できる程度のアウトプットで本当に子どもの集中度が本当に判定できるんですか」っていうエビデンスの問題から始まり、そもそも子どもの心の天気図も含めて子どもの内面に関わることを本人の意図に寄らず個人を特定できる形で収拾して判断に用いることは手法として不適切なのは麹町中学校内申書事件(最判昭63.7.15)でも違憲に近いと言えます。 米山隆一

                                                                      久喜市の教育委員会が手がける子ども「集中度」管理の憲法違反と、こども家庭庁が手がけるEBPMへの不安(補遺あり)|山本一郎(やまもといちろう)
                                                                    • 大麻使用者の2割が依存症に、精神症リスクは「コカイン以上」

                                                                      米ニューヨークで合法的な嗜好用大麻の販売が開始された日、大麻販売店の外にできた列に並んで喫煙する客。(PHOTOGRAPH BY JEENAH MOON, BLOOMBERG/GETTY IMAGES) 米国では近年、23の州とワシントンD.C.で娯楽用大麻が合法化されており、フロリダを含むいくつかの州では2024年11月に合法化を巡る投票が予定されている。こうした変化によって消費量は劇的に増加し、2022年の薬物使用と健康に関する全米調査(NSDUH)によれば、過去1年間に大麻を使用した米国人は約6200万人に上った。しかし、合法化されたからといって、大麻の日常的な使用にまったく危険がないわけではない(編注:日本の外務省は「大麻(マリファナ)が合法の国であっても、日本で罪に問われることがあります」と HP で注意を喚起している)。 大麻による健康上の問題は、単なる口の乾きや疲労感にとどま

                                                                        大麻使用者の2割が依存症に、精神症リスクは「コカイン以上」
                                                                      • 「ネコにマタタビ」は蚊を避けるため 謎の行動を遂に解明 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」

                                                                        サイエンスクリップ 「ネコにマタタビ」は蚊を避けるため 謎の行動を遂に解明 2021.01.28 草下健夫 / サイエンスポータル編集部 ネコがマタタビにじゃれつくのは常識だが、どうしてかは誰も知らなかった。この謎の行動に岩手大学や名古屋大学など日英の研究グループが挑み、「蚊を避けるため」という明快かつ意外な結論を導き出した。原因となるマタタビの成分は従来の説とは異なり、蚊の忌避剤として人間に役立つ可能性まで見えてきて、基礎研究の急展開に研究者たちも驚いている。 素朴な疑問から異分野コラボ ネコはマタタビが大好きだ。マタタビは日本や中国、朝鮮半島などに分布する落葉つる性植物。ネコがこの匂いを嗅ぐと、なめる、かむ、顔や頭を擦りつける、ゴロゴロ転がるなどの「マタタビ反応」を示す。江戸時代の浮世絵や農業書に書かれるなど、日本人には古くから馴染みの現象だ。誰かにとっての大好物や効き目が大きいことを

                                                                          「ネコにマタタビ」は蚊を避けるため 謎の行動を遂に解明 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
                                                                        • メンタルヘルス×機械学習まとめ

                                                                          近年、精神疾患の患者数は増加し続けています。厚生労働省が3年毎に行っている患者調査を見ても、以下の図からも見られる通り精神疾患の患者数は平成11年の204万人から平成26年の392万人と、15年間でおよそ2倍に増えています。 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108755_12.pdfより引用また、最近ではコロナの影響もあり、自粛などによる生活の変化への不安が人々の精神状態の悪化に拍車をかけています。 一方で、近年のテクノロジーの進展は目覚ましいものがあり、認知行動療法のデジタル化などが近年国内でも取り組まれており、精神疾患の治療にIT技術を役立てようという動きも出てきています。 これらの流れを踏まえた上で、本記事では機械学習

                                                                            メンタルヘルス×機械学習まとめ
                                                                          • 中国外交部、訪米中国民におとり捜査の罠に陥らないよう注意を喚起する異例の発表 - 黄大仙の blog

                                                                            中国外交部領事処の公式微信(WeChat)アカウント『領事直通車』は7月10日、通知を発表し、在米中国国民に安全警告するとともに、これから米国に行く中国国民は、米国側の罠やおとり捜査に引っかからないよう、より一層の警戒が必要であることを異例の形で喚起しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国外交部が在米、訪米中国国民に安全警告を発布 『領事直通車』の通知は、「ここしばらくの間、米国ではアジア人に対する発砲暴力や差別が頻発している。米国はさまざまな口実を用いて、中国人の米国出入国に対する嫌がらせを行い、最近では、中国の逃亡者追跡や盗品回収の仕事を悪意を持って信用を失墜させ、司法手段で中国人を恣意的に逮捕し、フェンタニル(鎮痛剤)問題で責任を回避し、「法執行を漁る」、国境を

                                                                              中国外交部、訪米中国民におとり捜査の罠に陥らないよう注意を喚起する異例の発表 - 黄大仙の blog
                                                                            • マッキンゼーのような「コンサル企業への依存」が政府を劣化させた─経済学者マリアナ・マッツカートが警鐘 | 「民間には知見がある」は幻想

                                                                              欧米でも日本同様、政府が行政サービスを有名コンサル企業に肩代わりさせて莫大な税金を垂れ流していることが、問題になっている。これを真っ向から批判する英経済学者マリアナ・マッツカートは、コンサル企業は専門性に乏しく、彼らを起用することが政府の能力開発を阻害していると警告する。 困難に直面した組織は、専門技能と新しいアイデアを持つ“外部者”を雇うものだ。彼らの知能は高く、やる気にあふれている。いたって単純な解決策だ。 その雇用コストは法外な高さだが、長く留まるわけではないし、業務効率が改善すれば元はとれる。 それに、“彼ら”に仕事を頼んでクビになった者はいない──だが、現実はそう単純ではない。 “彼ら”はマッキンゼー、ベイン、ボストン・コンサルティング・グループのような有名コンサルティング企業からやって来る。 だが実際のところ、こうした企業は何を知っているのだろうか? コンサルが提案するアイデア

                                                                                マッキンゼーのような「コンサル企業への依存」が政府を劣化させた─経済学者マリアナ・マッツカートが警鐘 | 「民間には知見がある」は幻想
                                                                              • 「マジックマッシュルーム茶」を静脈注射した男性の血中でマジックマッシュルームが成長

                                                                                By James Lindsey 幻覚作用を持つマジックマッシュルームを静脈注射した男性の血中でマジックマッシュルームが成長し、臓器不全で救急搬送される事件が発生しました。 A “trip” to the ICU: intravenous injection of psilocybin - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S266729602030015X 'Magic mushrooms' grow in man's blood after injection with shroom tea | Live Science https://www.livescience.com/magic-mushroom-injection-case-report.html マジックマッシュルームは、激しい幻

                                                                                  「マジックマッシュルーム茶」を静脈注射した男性の血中でマジックマッシュルームが成長
                                                                                • リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと/岡田憲治氏(専修大学法学部政治学科教授(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                                                                  (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 今、日本の政治は、立憲民主党の枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取り辞任を表明したことを受け、その後任を選ぶための選挙戦のただ中にある。しかし、最大野党の党首を選ぶ選挙が行われているにもかかわらず、世の中の関心はいたって低いようだ。そんな選挙があることすら忘れている人も多いのではないか。確かに今回の代表選に出馬している4人の候補者がいずれも知名度の高いとは言えない政治家であることもその一因だろうが、何と言っても一般有権者の立憲民主党に対する期待感があまり高まってこないのだ。 最大野党とは言っても、最新の世論調査によると、立憲民主党の支持率は日本維新の会にも大きく引き離されている状況で、日本におけるリベラル勢力の先行きはかなり厳しそうだ。実際、2012年の総選挙で政権から転落して以来、日本のリベラルはとにかくひたすら選挙に負け続けているのが実情な

                                                                                    リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと/岡田憲治氏(専修大学法学部政治学科教授(ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース