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オンキヨーホームエンターテイメントは5月13日、大阪地方裁判所に破産手続きを申し立て、開始が決定したと発表した。負債総額は約31億円。同社は2021年に上場廃止した他、2022年2月に子会社2社が事業を停止するなど不振が続いていた。「取引先、株主、関係者には多大な迷惑を掛け、誠に申し訳なく心からおわびする」(同社) オンキヨーホームエンターテイメントは継続する経常損失によって取引先への債務の支払いが遅延していた。19年にはホームAV事業の売却、21年3月には米国ファンドからの増資を受けることで債務超過を図ったものの、いずれも頓挫。21年3月期(20年4月~21年3月)に2期連続の債務超過となり上場廃止した。 その後は債務超過の解消に向け、再度ホームAV事業の売却を米VOXX Internationalと協議。21年6月の売却が決定し、債務超過を解消できる見込みだった。しかし、コロナ禍の影響
オンキヨーは8月3日、遠隔地から患者の心音などを聞ける「デジタル聴診器」の開発を始めると発表した。自宅やホテルにいる患者を、医師が病院内から診察でき、新型コロナウイルス感染症患者などのケアを効率化できると見込む。富山大学と共同で研究、開発し、2021年春の事業化を目指す。 患者自身や家族が体にデジタル聴診器を当てると、心音や肺音、胎児の音などを自動で収集。Bluetooth経由でスマホと連携し、音声データをクラウド上のデータベースに格納する。 医師はデータベース上の音を聞き、診断の参考にできる。PC画面上に心音などの波形を表示することも可能だ。波形の時系列変化をもとに、システム側が異常を検知して医師にアラートを出す仕組みも用意する。 こうした機能により、新型コロナウイルス感染症の患者、心臓にリスクのある人、妊婦などを迅速に診察できるとしている。 オンキヨーは、ホームAV事業を他社に譲渡する
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院(修士(経営学))、京都大学大学院(博士(経済学))で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学(台湾)訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
オンキヨーホームエンターテイメントは3月31日、2021年3月期の決算が債務超過見込みとなったことを受け、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する見込みになったと発表した。これにより、7月末頃に上場廃止となる見込みだ。 同社は、2020年9月25日付で、債務超過の規程に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄になっていた。上場廃止の回避を目的に、新株予約権の発行なども実施していたが、支払遅延の解消の遅れや部品の供給状況の逼迫などによる売上と利益の減少が見込まれることに加え、旧米国販売代理店の経営状況悪化による貸倒引当金の計上を見込んだことなどにより、業績予想における当期純損失は59億8000万円となり、結果として債務超過解消のための不足額が23億1900万円残る見込みとなった。 なお、上場廃止後も株式を保有した場合は、株主としての権利は従来どおりになるとしている。
5月13日にオンキヨー(オンキヨーホームエンターテイメント)が自己破産を申請した。リーマンショック以降に急激に業績が悪化し、リストラを続けていたが、今回のような顛末になってしまった。 toyokeizai.net これまで何度かブログで紹介したとおり、過去に私が転職活動した際に求人情報を目にしたり、昨年株価が15円ぐらいのときになんとなく記念に1株だけ購入したことがあり、少し縁があった会社。 kigyouhoumu.hatenadiary.com かつて私は大阪市中央区北浜の証券会社(コンプラ部門)に勤務していたことがある。その近所にオンキヨーの本社もあった。 kigyouhoumu.hatenadiary.com 場所は、大阪証券取引所の西向かいのビルで、確か2~3フロアぐらい利用していたはず。このビルの地下には、飲食店がいくつか入居しており、私も何度か利用したことがある。 ただし、その
オンキヨーマーケティング(株)(TSR企業コード:298508443、法人番号:9010001136817、墨田区横網1-10-5、設立2010(平成22)年12月、資本金1億円、上山洋史社長)とオンキヨーサウンド(株)(TSR企業コード:136953476、法人番号:9122001034114、東大阪市川俣1-1-41、設立2020(令和2)年10月、資本金1億円、宮田幸雄社長)は3月18日、大阪地裁に破産を申請した。申請代理人は山岸正和弁護士(協和綜合法律事務所、大阪市北区角田町8-1、電話06-6311-8800)。 負債はオンキヨーマーケティングが約3億2000万円、オンキヨーサウンドが約21億円で、2社合計約24億2000万円。 オンキヨーマーケティングは元上場会社のオンキヨーホームエンターテイメント(株)(TSR企業コード:576419524、法人番号:312000115432
経営不振に陥り、先月、上場廃止になった「オンキヨー」は、スピーカーやアンプといった主力事業について、シャープなどがつくる合弁会社に売却したと発表しました。 大阪に本社がある「オンキヨー」は、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどを背景に売り上げが低迷し、2年連続の債務超過となったため、先月上場廃止になっていました。 経営再建に向けて「オンキヨー」は、売り上げのおよそ半分を占めるスピーカーやアンプなどの主力事業を、シャープとアメリカのオーディオメーカー「VOXX」でつくる合弁会社に売却することを決めていましたが、8日、その手続きが完了したと発表しました。 売却金額は33億円余りです。 今後、「ONKYO」ブランドの製品は主にシャープが生産し、販売については国内では「オンキヨー」の関連会社が、海外では「VOXX」が行うことになります。 会社では、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーの
連結子会社2社の事業活動を停止し、破産手続きの準備を始めたオンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)。株主向けの説明からは世界的な半導体不足などの影響もあり苦しい状態にあったことが伺える。 オンキヨーは21年9月のホームAV事業譲渡後も「小さくても収益の出る会社」を目指し、事業と雇用を維持するために構造改革や資金調達から協業、事業譲渡の可能性までを含む広範囲の交渉を行ってきたという。しかし世界的な半導体不足に加え、資材高騰、輸送費の値上げといった外部環境が大きく影響し、提携先は見つからなかった。 2社が担当していた国内販売事業とOEM事業はコロナ禍の影響もあって赤字。オンキヨーは「既存事業全体の資金繰りとしては限界を迎えた」として、破産手続きを決断した。「損失をさらに拡大することになりかねない」としている。 オンキヨーホームエンターテイメントは今後、ホームAV事業を譲渡したオンキヨ
オンキヨーホームエンターテインメントは4月30日、ホームAV事業の譲渡に向け、シャープ、米VOXX Internationalの2社と協議を進めることに合意したと発表した。5月20日までに詳細を決め、6月25日の株主総会で承認する予定。 VOXX Internationalは、2020年にオンキヨーホームエンターテインメントの米国における販売代理店になった米11 Trading Companyの親会社。一方のシャープは、08年にオンキヨー&パイオニアと共同でマレーシアに合弁会社を設立している。 オンキヨーホームエンターテインメントは2社を譲渡先に選んだ理由について「上場廃止の見通しを受け、事業継続のためにあらゆる選択肢を検討したところ、すでに協力関係にあった2社が適任と判断した」としている。 オンキヨーグループは継続する経常損失によって取引先への支払いが遅延しており、19年には投資会社の米
かつては国産高級オーディオの雄として名を馳せたオンキヨー。その直系とも言えるオンキヨーHEが先ごろ破産申請を行い、多くのファンから悲嘆の声が上がっています。なぜ同社は経営再建ではなく破産申請を選択したのでしょうか。その疑問に答えてくださるのは、財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズ代表取締役で、iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授の村上茂久さん。村上さんは今回、オンキヨーHEが破産申請に至った理由を会計とファイナンスの視点から探るとともに、同社破産後も2つの「オンキヨー」の名を冠する企業が残る理由を解説しています。 プロフィール:村上茂久(むらかみ・しげひさ) 株式会社ファインディールズ代表取締役、GOB Incubation Partners株式会社CFO。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。経済学研究科の大学院(修士課程)を修了後、金融機関でストラクチ
先日、オンキヨーホームエンターテイメントが破産手続を開始することが発表され、オーディオビジュアルファンの間にも激震が走った。オンキヨーブランドの製品は今後どうなっていくのか、心配に思っている人も多いことだろう。そんななか、オンキヨーのホームAV製品開発を担当するオンキヨーテクノロジーの親会社であるPREMIUM AUDIO COMPANY LLCからCEOら幹部が来日。今後の展開について話を訊くことができた。 「人生をかけてオンキヨーブランドを継続させていく」 インタビュー内容を紹介する前に、まず現在のオンキヨーブランドの状況を確認しておきたい。オンキヨーが展開していた各種事業のうち、ホームAV事業は昨年2021年9月にVOXXグループのPREMIUM AUDIO社とシャープが合弁で設立したオンキヨーテクノロジーに譲渡されていた。 そして、このオンキヨーテクノロジーは、オンキヨーホームエン
1.とある企業が上場廃止 以前にニュースで取り上げられていたが、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(ジャスダック上場)は、20年3月期に債務超過に陥り、1年が経過しても解消できないため、この7月下旬に上場廃止が決定。そして、事業はシャープらに30億円で売却されることが決まっている。 japan.cnet.com 私は、3月下旬頃に株価が15円(=1,500円)まで下がったタイミングで、記念に1株だけ購入していた。その後、すっかり忘れていたが、6月25日に開催する株主総会招集通知が自宅に到着。内容はHPでも公開されている。 onkyo.com なお、本来ならば、上場企業の株主総会招集通知に記載されるはずのB/SとP/Lがどこにも見当たらず、その本音が垣間見えてなかなか面白い。総会における決議内容は、資本減少や事業譲渡などだが、特に私の目を引いたのが、事業譲渡に至った経緯について触れて
人が歩くときに発生する、床への微弱な振動のみで、人が歩く方向を推定する──オンキヨーと奈良先端科学技術大学院大学がこのほど、そんな研究成果を発表した。オンキヨーが培ってきたオーディオ技術のノウハウを活用し、見守りサービスなどに役立てる。 研究チームは、床面に2台の振動センサーを配置し、床面に伝わる微弱な振動を電気信号に変換し増幅。機械学習を活用し、2台のセンサーから得たデータを分析して、歩く方向や複数人の交差を推定する手法を確立した。人の歩く方向を、83%の確率で当てることに成功したという。 近年、見守りサービスや防犯上の異常検知のために、家や店舗内での人の行動を特定する研究が盛んだが、カメラを使って必要以上にデータを取得すると、人物を特定できてしまうなど、プライバシーの問題が指摘されていた。床面の振動のみで人の行動を特定すれば、プライバシーへの侵害は少ないとしている。 関連記事 “震える
おはようございます。 6月に書いていた、オンキヨー(6628)から議決権行使のお礼が届きました。現在保有しているものでは大黒屋(6993)、ブロードメディア(4347)、以前には山一電機(6941)などから議決権行使のお礼を受け取っていましたが、今回のオンキヨーは初めてですね。 6月20日追記 「議決権行使書用紙」ご返送のお願いが葉書で届きました。 議決権を行使頂いた株主様にもれなく、QUOカード500円分を進呈いたします、とのことです。優待ではないですが、隠れ優待銘柄ですね。QUOカードはありがたく頂戴します(*´ω`*) オンキヨーから第9回定時株主総会招集通知が届きました(2019年6月) - じゅん@投資家志望の投資日記 先日の第9回定時株主総会招集通知のお知らせが届いたあとに、別紙で返送お願いの葉書が届きました。オンキヨーは以前から保有をしていたので、過去のブログも遡って確認して
この辺りは以前の記事を参照いただけると幸いだが、簡単にいえばオンキヨーというメーカーは、伝統的な高級オーディオのビジネスモデルをかたくなに守り続けてきた企業ではなく、また“ハイエンドオーディオ”メーカーでもない。 オンキヨーの真の姿は オンキヨーは、「趣味としてのオーディオ」という視点を守りつつも、時代に合わせてどのように生き残るかを模索してきたブランドだった。ハイレゾ楽曲のダウンロード販売にいち早く取り組んだり、結果的には成功しなかったもののギターメーカーのギブソンと資本関係を結び、音楽アーティストとの関係性を生かしたグローバルでのビジネス展開を図ろうとしたり、“伝統的なハイエンドオーディオ”という保守的なイメージからは遠い存在だ。 時代に適合するため、さまざまな手を尽くし、事業の刷新を試みた中で手詰まりになっていったのがオンキヨーだった。 ただし、そんな話題もシャープ+VOXXへのオー
昨年6月にオンキヨーの株主総会の招集通知について触れた。 kigyouhoumu.hatenadiary.com その後に開催された株主総会に対して議決権を行使した結果、事前のお知らせどおり謝礼としてQUOカード(500円分)が我が家に送られてきた。 1年近く前の出来事なので、すっかりその事を忘れていたが、ありがたく使わせてもらうことにしよう。オンキヨーの経営状態は大変なのに、このような事をしてもらって申し訳ないような・・・。 さて、そのオンキヨーは、昨年8月1日をもってジャスダックを上場廃止となった。これからは再建を目指していくだろうが、すでに主力事業を身売りしているので、今後の先行きは相当厳しいのでは・・・?そういえば、某電機メーカーに勤務する友人に聞いた話だが、過去に技術者の採用を行ったところ、オンキヨー出身者が多数応募してきたらしい。その当時から経営不振は徐々に顕在化し、人材の流出
Premium Audio Company 日本担当ディレクターの上山洋史氏(中央)、ティアック 国内営業部長の山本浩史氏(左)、オンキヨーテクノロジー マネージングディレクターの宮城謙二氏(右) Premium Audio Companyは、米国VOXX International Corporationの子会社。2021年にシャープとの合弁会社であるオンキヨーテクノロジー(OTKK)を通じて、オンキヨーホームエンターテイメントから映像、音響事業に関するオンキヨーとインテグラの知的財産を取得している。 Premium Audio Company 日本担当ディレクターの上山洋史氏は「オンキヨー、インテグラのブランドオーナーはVOXX。パイオニアブランドにおけるホームAVのライセンス契約も締結している。OTKKには80名のエンジニアが移籍し、従来どおり、製品の開発設計をしている」と現状を話し
オンキヨー株式会社は、本日10月4日、同社ホームAV事業のSound United LLC(以下、サウンドユナイテッド)およびその持株会社であるViper Holdings Corporationへの譲渡契約に関して、双方合意の下で契約を終了、譲渡を中止することを発表した。 同社は今年5月21日、AVレシーバー/ハイファイオーディオ機器/スマートスピーカー等を取り扱うホームAV事業を、デノン/マランツブランド等を擁するサウンドユナイテッドに譲渡することを決定(関連ニュース)。ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業やOEM事業に経営資源を集中していく旨を発表していたが、これを撤回するかたちとなる。 事業譲渡中止の理由として同社は、事業譲渡の実行に必要となる関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な承認など様々な条件の達成が互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11
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