[石川温の「スマホ業界 Watch」] FeliCaに明日はあるのか
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モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
Ahead of the AI safety summit kicking off in Seoul, South Korea later this week, its co-host the United Kingdom is expanding its own efforts in the field. The AI…
2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。 しかし、スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻し、フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済された。そのメルカリはNTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るという。 昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表された。表向きは「経営統合」だが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという見方が強い。 早くもスマホ決済サービスの戦争は第2幕を迎えた。サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたが、今後は「4強」に絞られることになりそうだ。 その4強とはNTTドコモ「ｄ払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」
財布無くて大丈夫だった
北海道在住。 先日久しぶりに本州へ旅行に行った。 飛行機の搭乗も全てスマホなのと、私と妻は空港で飲食をしないタイプ（どんなタイプ？）なので気付かなかった。 空港に到着しタクシーに乗って宿に着いた時に気が付いた。 我ら夫婦顔面蒼白。荷物を全部探しても財布が無い。 「そういえば」 妻が思い出し、私も思い出した。 財布を入れたサコッシュは玄関にある。 もう駄目だ。タクシーの運転手さんと宿に事情を説明して土下座するしかない。 「あの…電子マネーでも大丈夫なんですけど……」 「え？あ？え？」 情弱っ。情弱っ。情弱っ。我情弱っ。 入れてから一度も使ってはいなかったけど、自分のスマホにはpaypayがインストールされていた。 お騒がせしてすみませんと、今回旅行で使う予定だった分のお金をチャージして支払い。 「よくあることなので」とタクシーの運転手さんは爽やかに去っていった。 図らずもキャッシュレスデビュ
がっかりだよ……キャッシュレス決済 - 日本経済新聞
還元合戦などお祭り騒ぎの続くキャッシュレス決済。だが長年慣れ親しんだ現金決済からの移行がそうすんなりと進むはずはなく、不満の声もちらほら……。日経MJは緊急5千人アンケートを敢行した。寄せられたのは「本当にお得なのか、モヤモヤ」「ランチ不可といわれ、がっかり」など本音の数々。決済事業者はキャンペーンによるお得感の演出や加盟店の獲得競争に熱をあげるが、一度たちどまって、こうした消費者の不満に耳を傾
現金信仰の残る国 世界的にキャッシュレスが進行、支払データを活用した新たなビジネスチャンス創出の機会と考えられています。日本政府としても、外国人旅行者の決済効率化、不透明な現金取引の可視化の観点から、キャッシュレス決済を後押ししています。安倍内閣による成長戦略である「日本再興戦略」において、キャッシュレス決済の推進がうたわれています。
【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒
リンク www.tokyu.co.jp 首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実験を２０２３年夏より開始―「ＱＲコード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体験を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します―｜ニュースリリース｜東急電 首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実験を２０２３年夏より開始―「ＱＲコード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体験を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します―に関するページです。 3 users 47
100円ショップ「ダイソー」（DAISO）を展開する大創産業は9月24日、全国のダイソー直営店（一部店舗を除く）に10月1日から、モバイル決済「PayPay」を一斉に導入すると発表した。 ダイソーは今年5月から一部店舗にPayPayを導入していたが、10月1日から直営のほぼ全店舗に拡大する。一部、導入が遅れる店舗もあるが、順次、全店で対応するという。 ダイソーの直営店は全国に約2400店舗あるという。フランチャイズ店舗にも順次、PayPayを導入していく計画だ。 同社は、10月1日の消費税率引き上げ・軽減税率制度スタートなどを受け、店舗のキャッシュレス化を加速するとしている。 関連記事 100均「ダイソー」がPayPay導入 100円ショップ「ダイソー」がPayPayに対応。ダイソーがモバイル決済を導入するのは初。 国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル
Suicaカードの販売中止が長期化しているが、JR東日本の公式回答によれば2023年度の下期（つまり年末）から徐々に回復を見込んでいるものの、24年度以降の見通しが現時点で立っておらず、現在では24年春ごろの販売再開に向けて最善を尽くしていくという。つまり今後半年程度での供給回復を見込んでいるが、まだ確実なことはいえない状況だ。 他方で、Suicaなど既存の交通系ICカード（10カード）を使わない新しい改札システムとして、クレジットカードの“タッチ”で公共交通を利用する「オープンループ」の仕組みが急速に日本でも普及を始めている。 鉄道系で改札システムにこれを採用したのは21年春の南海電鉄が最初だが、東京都心部でも、23年8月30日に東急電鉄が田園都市線での実証実験を開始する。そのため、「Suicaが間もなく消滅して新しい改札システムに置き換わるのでは？」という意見も散見されるようになった。
Googleがメタップス傘下のpring買収へ、日本での資金移動業免許が目的か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ
「クレカで乗車」は日本で普及するか？ 交通系ICとのすみ分けは？ 実験進める鉄道事業者の狙い（1/4 ページ） 5月31日、福岡市地下鉄でVisaのタッチ決済による改札通過の実証実験プロジェクトがスタートした。Visaの非接触決済に対応したクレジットカードまたはデビットカードを改札の読み取り機にかざして入場し、目的地の駅で再び改札の読み取り機に同じカードをかざして出場すれば、区間の差分運賃が後ほど請求されるという仕組みだ。 公共交通機関の改札にクレジットカードの非接触リーダーを設置して出入場を管理する仕組みは、2021年4月3日に大阪南部地区を拠点とする南海電鉄で開始されているが、今回の福岡市地下鉄では従来の交通系ICリーダーを搭載した改札にクレジットカードの読み取り機を組み込んで一体化した点が特徴となっている。 22年7月には福岡の天神駅で福岡市地下鉄と連絡する西日本鉄道でも同様の仕組み
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「次回使用意向」から見た決済サービスの行方 前回は、ターゲット顧客の定義である「TAM（Total Addressable Market）」について解説しました。今回は続いて、TAMを5つないし9つのセグメントに分ける「5segs」および「9segs」、カスタマーダイナミクスの運用へと入っていきます。 最初に、2年前の2019年2月に私の会社で行った電子マネーブランドの調査事例を一部紹介します。各ブランドについて「知らない（未認知）～毎週使用している（ロイヤル顧客）」の区分、および「次回も使用したいか」を尋ねたもので、ブランド内部にいなくとも第三者の立場で行える調査です。 24−50歳の男女1300人を対象に実施したところ、各ブランドの顧客構成は、以下の図のようになっていました。まだ記憶に新しいかと思いますが、2018年は、PayPayやLINE Payなどの様々な新興QRコード決済ブラン
ヤフーは1月15日、モバイル決済サービス「PayPay」について、有効期限が60日の「PayPayボーナスライト」の配布を31日に終了すると発表した。これにより、PayPayの有効期限付き残高の付与は終了する。 ヤフーは「ヤフオク!」や「PayPayフリマ」といった同社サービスでのキャンペーン時にPayPayボーナスライトを配布している。2月以降は有効期限のない「PayPayボーナス」のみを付与する。1月31日までに付与するPayPayボーナスライトの有効期限は変更しない。 ヤフーは2019年7月、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高など、PayPayボーナスライトを除く全ての残高の有効期限を廃止していた。 関連記事 「PayPayフリマ」が手数料値下げ、販売価格の10％→5％に メルカリ・ラクマより安く ヤフーが、フリマアプリ「PayPayフリマ」の販売手数料を値下げ。こ
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
QRコード決済を巡る業者の加盟店獲得競争が激しくなっている。最大手のPayPay（ペイペイ）が10月1日から加盟店から得る決済手数料を全面有料化した。これに対抗して、KDDI「au PAY」やNTTドコモ「d払い」など競合各社は相次ぎ無料期間の延長キャンペーンを打ち出している。大手による手数料の無料期間が長引けば、採算が取れない新興事業者の再編が起こる可能性もある。手数料を巡る各社の戦略、加盟店
スマートフォン向けウォレットアプリ「Kyash」を運営するKyash（東京都港区）は11月27日、2020年初旬に発行する新しい決済用カード「Kyash Card」の予告サイトを公開した。新カードはICチップを搭載し、非接触（コンタクトレス）のカード決済にも対応するようだ。 予告サイトには「新しい Kyash Card はじまる」という文字とともに、ICチップとコンタクトレス決済対応のロゴが描かれたカードのイラストが配置されている。カード番号や名前の記載も無いことから、米Appleが発行する「Apple Card」のように、カード番号や名前を記載しないカードになる可能性もある。 Kyashは発行開始日や費用などの詳細情報は順次公開するとして、最新情報を受け取れるよう来訪者にメールアドレスの登録を促している。27日午後2時時点では、アクセスが集中して登録しづらい状態になっている。 同社は、ア
急拡大するQRコード決済に対し、ICカードにためる電子マネーは守勢を強いられている。日銀の統計では、2021年にJR東日本のSuica（スイカ）や私鉄系のPASMO（パスモ）、イオンのWAON（ワオン）などICカード型電子マネーの決済金額は前年に比べ1%減少した。ICカードやクレカ、「カードレス」で生き残りQRコード決済が当初からスマートフォン（スマホ）の活用を前提にしているのに対し、20年以上の歴史があるICカード型は定期券にも使えるカードとして普及した。しかし、デジタル時代に勝者と敗者を分けるのは何といってもスマホ対応だ。鉄道各社はスマホ内のICチップを使って「カードレス」とすることで、反攻の糸口を探っている。25年度にモバイルスイカの発行枚数を2500万枚まで伸ばす――。JR東は中期経営計画で、スマホを使ったモバイルスイカの数値目標を初めて公表した。21年度実績の1662万枚と比べて
Kyash、日本で初めてVisa Consumer Authentication Service (VCAS)を採用 Visa Secure/3-Dセキュアへの対応開始 株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役 ：鷹取 真一、以下：Kyash）とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下：Visa）は、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（以下：VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、本日2020年11 月17日より開始することを発表します。 今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュ
鳴り物入りでスタートしたセブン-イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay」は、不正アクセス問題により9月末でサービスを終了した。今や数多くのスマホ決済サービスが乱立しており、消費者の間からは「“○○ペイ”が多すぎる」という声も多い。 そのため、今後は淘汰が始まるともいわれているが、各種“ペイサービス”の現状と生き残り戦略はどのようなものか。ITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。 ポイントから“○○ペイ”への戦略変化 昨年の「PayPay」による「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、各社が「○○ペイ」と銘打つサービスを打ち出している。現状の勢力図を理解するためには、「まず『ペイ』の基本的な考え方を理解しなければならない」と三上氏は言う。 「各社とも、これまではポイント戦略が主でした。ポイントの目的は顧客の囲い込みです。消費者にグループ内のお店でポイントを利用してもらい、いわば
Jack Dorsey says (on X) that he’s not on the Bluesky board anymore
和歌山県紀の川市に、奈良時代から１２００年続く有名なお寺「粉河寺」があります。 この寺の賽銭箱が話題です。 そこには、「PayPayでお賽銭が上げられます。」と書いてありました。 PayPayは現金を使わずに買い物できる、スマホ決済アプリの１つです。 実はこの寺、お賽銭を現金だけでなく、PayPayでも納められるようにしたのです。 賽銭箱の上には、１００円・３００円・５００円・１０００円と４種類のＱＲコードがありました。 スマホでＱＲコードを読み取ると、「支払う」ボタンが出現しました。 支払うと「ペイペイ」と音が鳴って、お賽銭をあげたということになります。 しかも、よく見ると、３円（３％）相当のキャッシュバックがされていました。 この寺の管長によると、 近い将来どこでも電子マネーでおさい銭をあげられる状態になると思う。知名度がアップして皆さんに全国から来てお参りいただけたら一番良いかなと思
急成長を続けてきたQR・バーコード（スマホ）決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済サービスだが、刈り取り直前の失速も懸念される。 外食大手、地場スーパーで相次ぐスマホ決済の終了 トリドールホールディングス＜3397＞が全国展開する讃岐うどん専門店チェーンの丸亀製麺（神戸市）は、2020年5月にスマホ決済のPayPay、メルペイ、AliPay（支付宝）、d払いの取扱終了に乗り出した...
サポートサービス団体HDI-Japanは3月5日、キャッシュレス業界のユーザーサポートについての2020年格付け調査を発表した。対象としたのは、スマホ決済各社でコード決済のほか電子マネーサービスも含まれる。 Webでのサポート格付けで唯一の三つ星となったのはPayPayだった。一方で、Origami Payおよびメルペイは一つ星となった。「キャッシュレス業界は、2019年全業界平均と比べて、『見つけやすく使いやすい』の評価項目以外はすべて低い結果」だとHDIはコメントした。 低評価のサービスでは、初心者には情報を見つけにくく、Webで完結せず問い合わせが必要。しかも問い合わせの連絡先が見つけにくかったり、見当たらなかったりすることもあったという。Webでのチャットサポートを提供しているところもあるが、「返信は早いものの解決には至らないケースも見られた」としている。 LINE Payは電話問
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