【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています。なお本記載は景品表示法改正に伴うASPからの要請に基づく表記であり、本サイトのポリシーとして、依頼された記事などは別途記載を実施しています。 追記：酷い記者会見と無意味な対策今日の14時に記者会見が行われましたが、もう開いた口が塞がらないどころかため息が出るレベルの酷い記者会見でした。 二段階認証をまともに理解していない？チャージと登録を停止するが、決済は停止しない補償はするとは言ったが、方法などはまだ未確定もうさっさとサービス終了したほうが今後のためじゃないですかね。 パスワード再発行の件は対策した（風にみせかけ）何人か指摘している人も居ますけども、あまり詳しく言うのは問題になりかねないので言いませんが、下記に記載のあるパスワード再発行の件は内部の処理は結局対策されてません。それだけは言っておきましょう。 なので、下記の会員IDの変更などは早
セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
7pay緊急記者会見担当者、二段階認証を知らない
まとめ 【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める 【7/4 14:00更新】全額補償の意向などが記載されたセブン&アイによる最新のリリースが掲出されています：[PDF]https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190704_01.pdf 222410 pv 2255 156 users 485
東京ガールズコレクションのW TOKYO、何かとクセが強い沿革と大株主の逆風をはねのけ上場まで漕ぎ着ける
pay騒動の末改めて持ち上がるSuica最強説
🔺育良啓一郎 Vketのツイとか配信とか担当してる人ですが、このアカウントはマジの個人垢 @ikr_4185 ナニPayの件、あれみてると逆にSuicaがあまりに高速簡便強固すぎて化物システムに思えてくるというか事実アレは化物システムだよなSuica どうなってんだアレ 2019-07-04 09:40:44 銀色@SCP財団 @scp_voiceD @ikr_4185 Suicaは事前の準備がかなりすごいプロジェクトで、中国の電子マネーもみんなこれを参考にして事故防止出来ました！って語ってるくらい画期的なんですよね それをブームだからとさらにパクって事故る日本企業…… 2019-07-04 09:46:42
東京の超有名カレー店、QRコード決済を廃止「手数料がすごい金額に…」 顧客に理解呼びかけ - スポニチ Sponichi Annex 芸能
東京の超有名カレー店、QRコード決済を廃止「手数料がすごい金額に…」 顧客に理解呼びかけ
A swarm of 500 drones will plague New York City with advertising tomorrow
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
NTT西日本、グループ企業の古株派遣社員が顧客情報900万件を漏えいさせて名簿業者に売却していた件でお詫び
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
ある日、編集部の食ツウな上司から「蒲田で、すげぇラーメン屋を見つけたから行ってみてよ」と声をかけられた。何が"すげぇ"のかというと、ラーメン屋なのに"現金不可"、しかもメニューは"かけラーメンのみ"だというのだ。ラーメン屋の会計で電子マネーを使ったことがないし、"かけラーメン"というものを食したこともない。たしかに"すげぇ"。面白そうだったので、さっそく蒲田に駆けつけた。 蒲田の飲み屋街に佇む「かけラーメン まさ屋」 絶対、電子マネーが使えなさそうな店構えなのに…… 蒲田の駅前商店街を進んで小路に入ると、スナックや居酒屋がひしめく古き良き昭和風情たっぷりの飲み屋通りに行きつく。実は、この辺りには行列のできるラーメン店も数軒あり、ラーメンファンにはわりと馴染み深い場所だったりする。そんな一角に「メニューはかけラーメンのみ、現金不可」と書かれた手書き看板を発見。ここが、目当ての一軒「かけラーメ
スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち
政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
こんにちは、らくからちゃです。 気づけば8月にはじまったQUICPayの20%還元キャンペーンも、残すところ約2週間となりました。 このキャンペーンは、JCB発行のカードをApple PayかGoogle Payを使いQUICPayとして紐付けて利用すれば、後日20%分が還元されるというものです。最大還元額は10,000円で、還元率20％なのでカード一枚あたり50,000円の支払いまでキャンペーン対象になります。 QUICPayってなんやねんって人もいると思うので、超ざっくりいうと「クレジットカードをタッチ決済できるようにする仕組み」くらいに理解しておけば分かりやすいかと思います。 複数枚のカードを登録すれば、それぞれ還元が受けられるとのことでしたので、調子に乗って ソラチカカード（元々持ってた） リクルートカード（元々持ってた） ANA プリペイドカード（面白そうなので作ってみた） 地銀
政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
NASA's first test of its next-generation heat shield is delayed until at least November 9th
小銭ではなく、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済でさい銭を納めることができる寺や神社が出てきている。だが、仏教界からは反対の声も。「キャッシュレスさい銭」はありか、なしか。 田んぼが広がる徳島県南部の阿南市。四国霊場２２番札所の平等寺の本堂には、さい銭箱とともにタブレット端末が置かれている。端末に金額を入力した後、自分のスマートフォンで専用の決済アプリを立ち上げ、ＱＲコードを表示させる。そのスマホ画面を端末にかざすと、さい銭は完了だ。 平等寺がさい銭にＱＲコード決済を導入したのは昨年１２月。「アマゾンペイ」など３種類の決済アプリに対応する。日本でのキャッシュレスさい銭のあり方を問題提起しようと、谷口真梁（しんりょう）住職（４０）が２０２０年末までの期間限定で始めた。谷口住職は米国での布教に携わったことがあり、キャッシュレス化が進んだ現地での生活を体験。日本でも、政府が２７年までにキャ
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
Comcast launches $20 live TV streaming service with 60 channels
楽天のクレジットカードやスマートフォン決済のサービスで、23日朝から何らかの不具合が起き、利用ができなくなっています。楽天は、影響の範囲や原因については調査中だとしています。 楽天は影響の範囲や原因を調べるとともに、復旧を急いでいます。 会社によりますと、楽天カードは利用者がおよそ1800万人に上っているほか、楽天ペイもスマートフォン決済の大手の一角で、利用を伸ばしています。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されたことをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済の利用が急速に広がっていますが、こうした中でサービスを提供する業者がトラブルをいかに防ぐかが課題となります。 楽天ペイは23日午前11時現在で、アプリ上で「ご不便をおかけいたしますが今しばらくお待ち下さい」とする案内を出しています。
スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。 相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。 送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。 手数料は１回当たり176円で、会社は、家賃や習い事の月謝などの振り込みで需要があると見込んでいます。 スマホ決済では、同じサービスの利用者どうしなら手数料なく送金できるのが一般的ですが、銀行口座に振り込
地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の
【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。1998年創業のペイパルは、使い勝手の良さを武器にEC決済で
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
【重要なお知らせ】一部サービスでのクレジットカード情報の新規登録および変更の終了のお知らせ(2020年11月12日(木)更新)：楽天Edy
【重要なお知らせ】一部サービスでのクレジットカード情報の新規登録および変更の終了のお知らせ(2020年11月12日(木)更新) いつも楽天Edyをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2020年7月29日(水)に掲載しておりました『ユーザー情報の新規登録終了のお知らせ』の中で、「楽天Edy」のご利用やサービスが終了するというような誤解を招く表現がございました。 上記につきまして、2020年11月6日(金)に本サービスに関する内容を更新しましたが、該当サービスの終了日時に変更がございます。更新箇所は赤字で表記しております。(2020年11月12日(木)更新) 【変更前の終了日時】2020年11月18日(水) 午前2:00頃 【変更後の終了日時】2020年12月16日(水) 午前2:00頃 以下に本サービスに関する内容を更新・再掲いたします。 【訂正後】 現在、楽天Edyでは、クレジット
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
突如、メルペイへの統合が明らかになったスマートフォン決済の｢Origami Pay｣。 撮影：小林優多郎 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ
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現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
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7iDのパスワード再発行がセキュリティ的に最悪な件：パスワード変更しても無意味な状況（会見後追記）
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
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ヤフー、「Tポイント」付与を終了へ 22年4月1日から「PayPayボーナス」に
【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
通信障害になったらデジチケは？ モバイルSuicaは？ 公衆Wi-Fiは？
ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略 | 文春オンライン
ドコモ、LINE、メルペイ…高還元疲れのキャッシュレス普及に妙手：日経クロストレンド
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