外務省は2024年度にも旅券(パスポート)の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証(ビザ)は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。18年の日本のパスポート発行数は約430万冊だった。現在、日本人の4人
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica(スイカ)と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin(通称MUFGコイン)」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Jコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Jコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
TL;DR(忙しい人向け) ほとんどのサービスについては、ここのサイトに利用者保護措置について書かれています www.s-kessai.jp はじめに 前払式支払手段とは、商品券やカタログギフト券、各種プリペイドカードのように、前払いで商品・サービスの対価、または金額を支払うことで利用できる決済手段のことです。 もう少し具体的に説明すると、以下の4要素を満たす必要があります。 金額等の価値が記載・記録されること ・商品券の額面表示・テレホンカードの度数表示・アプリ内での残高表示など 金額・数量に応じる対価を得て発行されること ・プリペイドカードへのチャージ金額など 証票等、番号、記号その他の符号の発行であること ・ギフトカードの発行番号、Visaプリペイドカードのカード番号、ID、パスワードなど 発行した符号が代価の弁済等に使用されること ・ビール券をビールに引き換える、Visaプリペイド
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット=資金移動業=出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
スマートフォンのQR決済大手PayPay(ペイペイ)が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。JR東日本の子会社が運営する「NewDays(ニューデイズ)」で、4月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で9日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、JR東が自社の電子マネー「Suica(スイカ)」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月12日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約500ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成30年10月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、JR東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
牛丼チェーン「松屋」のタッチパネル式券売機が注目を集めている。ツイッター上での「UI(ユーザーインタフェース)がどんどん悪化している」という投稿が注目を集め、SNSや掲示板サイトなどで「わかりにくい」「使いにくい」といった共感の声が数多く寄せられた。幅広い年代に馴染み深い“国民食”となっている牛丼だが、その注文方法の捉え方は様々あるようだ。 【写真】はぁ~… ここにたどり着くまでに何度、タッチパネルを操作したことか 記者が改めてタッチパネル式券売機のある松屋の店頭で注文操作をしていくと、たしかに画面タッチする操作の数は多いようにも感じられる。 まずは店内で食べるかお弁当(テイクアウト)かを選び、牛めし、カレー、定食などのカテゴリーを選択。小盛、並盛、大盛などのサイズを選び、生野菜や生玉子をつけるなら探して選択して「カートに追加」して、「注文する」を押し、dポイントカードを持っているかの確認
「Tポイントカードはお持ちですか?」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード(Tカード)はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者(25)を出入国管理法違反(偽造在留カード所持)の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千~4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。 在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。 県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。 SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。 国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑い
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 昨年末からウワサされていた、というより自らポロリしてしまっていたドコモの「d払いタッチ」が、ついにサービスを開始しました。 「d払い」という名称ではありますが、これはiDを使った非接触決済。クレカのタッチ決済とも紛らわしい印象はありますが、NFCではなく、FeliCaを使っています。 現在、ドコモは「d払い(iD)」として、FeliCaを使った決済サービスを提供していますが、これを4月以降に順次終了して、以降はd払いタッチに一本化していく方針を示しています。 経緯としては、ドコモは2006年にフィーチャーフォン(ガラケー)向けのポストペイサービスとして、「DCMX」の提供を開始していました。今の「dカード」の前身がこれ。 その際
Apple Cardはこういった包装で届く。カードの素材はチタン系の金属。デニムなどの色移りがしやすいなどのウィークポイントはアメリカのメディアで話題になっている。 提供:五島正浩氏 8月20日にアメリカでの一般提供が開始された「Apple Card」。カードを入手したという人々の利用報告が次々とネットに上がり始めている。 それに先立つ8月上旬ごろから先行してApple Cardを入手したという一部ユーザーからの報告が行われており、「自分も早くほしい」という利用者の欲求を刺激するのに一役買っていたのは間違いない。 今回はそんな先行入手ユーザーの2人である、シリコンバレー(ベイエリア)在住の起業 家・吉川欣也氏とネットワークエンジニアの五島正浩氏の2人に、先行ユーザーならではの1カ月弱使った感想を聞いた。 ── Apple Cardをかなり早い段階で入手されました。どのような経緯で手元に?
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか? QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5%をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の
アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者(中小・小規模事業者(個人事業主を含む))の商品をA
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座(含む総合口座)の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』(インターネット通帳)を推奨している」(同行) 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
ポイント「7%還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震!ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7%も還元されるようになるのです。
三井住友カードが推奨しはじめてから、一気に広まりつつあるVisaのタッチ決済。 Visa ビザカード Visaのタッチ決済とはSuica等の電子マネーのようなもので、クレジットカードを決済機に近付けるだけで支払いが完了する優れもの。 Visaのタッチ決済とは コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカードをタッチするだけで、サインも暗証番号も不要。スピーディーにお支払いが完了します。 ご利用は、Visaのタッチ決済対応マークのある、全国の、そして世界のVisa加盟店で。世界基準のセキュリティ技術による「安心」も大切な特徴のひとつです。 詳しい方に説明するのであれば、世界で使えるiDやQUICPayみたいなもの…といったほうがわかりやすいかもしれません。 このマークがあるお店で使えるVisaのタッチ決済 それゆえ、個人的にも好んでVisaのタッチ
キャッシュレス還元事業への参加で、最後まで動きが読めなかったのが交通系電子マネーでした。Suicaほか各社が参加表明しましたが、内容はいまいちです。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男) ※タイトル、見出し、太字はMONEY VOICE編集部による(有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2019年10月1日号「交通系電子マネー参入・足りないシンプリシティの思想」より) ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中!ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:岩田昭男(いわたあきお) 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ち
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」(ピクシブコバン)の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5%に相当するコバン(無償)を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
スマートフォン決済の「LINE Pay」は、一部で二重に決済されるトラブルが起きていると明らかにしました。影響範囲などを確認したうえで利用者への対応を検討することにしています。 「LINE Pay」によりますと、26日午後8時半ごろから、システム障害が発生し、利用者の一部で決済した支払いと同じ金額が再び決済される、いわゆる二重決済のトラブルが起きているということです。 会社では、システムの復旧を急ぐとともにトラブルの原因や影響がどの程度広がっているかなどを調べています。 そのうえで誤って二重で決済してしまった利用者への対応を検討することにしています。 会社では「ご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
ジェーシービーは、8月28日に決済速度に関する実証実験の結果を発表した。レジ会計でキャッシュレス決済は現金よりも16秒速く、非接触型は現金より20秒速く決済できることが分かった。 ジェーシービー(JCB)は、8月28日に現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの決済速度に関する実証実験の結果を発表した。 まずは実験の被験者100人を25人ずつに分け、4つの決済方式を4人で組み分けし、決済時間にどれだけ差があるかを計測した。決済速度は、非接触型が8秒、クレジットカードが12秒、QRコードが17秒、現金が28秒となる。 実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると自由に使える時間が年間約3時間増加する。また、会計(レジ)担当者の労働量は、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると1店舗あたり1日約4時間減少する可能性がある
2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。 しかし、スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻し、フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済された。そのメルカリはNTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るという。 昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表された。表向きは「経営統合」だが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという見方が強い。 早くもスマホ決済サービスの戦争は第2幕を迎えた。サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたが、今後は「4強」に絞られることになりそうだ。 その4強とはNTTドコモ「d払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」
SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。 【映像】キャッシュレス決済後のお金の流れ(イラスト付き) その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。 「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため(影響は)大きい」(Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー) この店の場合、クレジットカード決済は3.24%、PayPayなどのQRコード決済は1.98%の手数料が発生
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