日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者(CIO)に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり!!ワインディナーwith 監査役」「映画with CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井IT担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはSNSでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なPRに努めてもらいたいとしています。
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日:2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者
日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない! 米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 日本文化の新世紀が到来しているのに 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるの
こんにちは、いけあつです! 先日、こんな記事をみつけました。 内閣府はクールジャパンで何をしようとしているのか。知的財産戦略推進事務局による2018年6月12日の資料「知的財産戦略ビジョン」が酷すぎるので紹介したい。 何が言いたいのか非常に難解で意味不明。 ネットギークさんの記事「クールジャパンの資料がぐちゃぐちゃの意味不明で狂うジャパン」より引用 こちらがひどすぎると酷評されている資料の1ページ。 たしかに、ぱっと見わかりにくい資料かもしれません、、、。 せっかく時間をかけて考えた内容が資料の見た目だけで、わるい印象になってしまっている気がします。 ということで、もう少し伝わりやすくなるようにリデザインしてみました! (※オリジナルの情報量は変えずに、いけあつの解釈で見せ方を再構築したものです。内閣府の意図と異なる場合がありますので、その点はご了承ください) この記事では、伝わりやすくな
漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか?少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ!』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト(SNS)を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した(警察庁)。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年
自国の文化や価値観で他国民を魅了するソフトパワー。政府は、海外で多くの人をひきつける日本の漫画やアニメをクールジャパン戦略に利用する。漫画原作者で国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏は、日本の魅力発信のツールにしている政府や経済界の発想を「ただ乗りだ」と切り捨て、対外プロパガンダや国威発揚のツールとして使おうとする「さもしい政治」を批判する。【聞き手・鈴木直】 戦後の大衆文化の基礎は「プロパガンダ」 ――安全保障の観点から、ソフトパワーの意義をどう考えていますか。 ◆「ソフトパワー」という言葉を持ち出した時点で本質が見えなくなります。要はプロパガンダであり、文化工作です。歴史的事実として、かつての戦争で映画やアニメーション、漫画、演劇、音楽はプロパガンダのツールでした。使われやすいのは、ハイカルチャーと呼ばれる中心的な文化や芸術ではなく、大衆的なメディアや前衛的な芸術です。 大衆的なメ
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という── 町田の雑居ビルで若いアニメーターが描いているのは...... 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品『マスターオブスキル』などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 【画像】巨大な雨よけ日よけとなる大阪・関西万博の大屋根(リング) 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者)》 翌12月3日には、朝日新聞が『万博会場・夢洲の変電所予定地 売却額が「審査」通らぬ異例の展開』と題する記事で、会場近くで電力供給を担う変電所の契約が足踏み状態と報じている。 記事によると、
●日本人のつくり方(最終回) 最近すっかり聞かなくなった「クールジャパン」だが、「クールジャパン」戦略じたいはいまだに存在している。つい最近、「一億総活躍」ほか安倍政権時代に作られた各種審議会が岸田政権下で「廃止」となったという報道があったが、2000年代初頭から始まった日本の「国家ブランディング」をはじめとするソフトパワー戦略は、コロナ禍を受けて変容しつつも、終止符が打たれたわけではない。 本連載「日本人のつくりかた」の最終回にあたって、こうした国家プロジェクトで再定義された「日本人」像の一端について観察してみよう。 2017年に炎上した経産省公式「日本スゴイ」パンフ 2017年3月8日、経済産業省のWEBサイトでパンフレット『世界が驚くニッポン!』がPDFで公開された。公開されてすぐに、ネット上では「恥ずかしい」「経産省がこんな自画自賛本を出すなんて」というコメントが相次ぎ、見事に炎上
吉本興業ホールディングスの大崎洋会長が、クールジャパン戦略の見直しなどを進めている26日の政府の会議を欠席した。事務局がある内閣府によると、欠席の理由の説明は通常求めておらず、同社の所属芸人の「闇営業」問題との関係は分かっていない。 大崎氏が欠席したのは、知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の傘下にある「検証・評価・企画委員会」。大崎氏は同委がつくられた2013年から委員を務めており、主にコンテンツ分野の議論に加わっている。 26日の会議では、インターネット上の海賊版対策や新たなクールジャパン戦略の素案などを議論した。内閣府によると、クリエーティブな人材の育成について議論した時に、23人いる委員の1人が、吉本が所属芸人との間で契約書を交わしていない点などを挙げ、「(吉本は)クールとは言えない」などと批判したという。 同日の会議は大崎氏を含む5人が欠席。内閣府は、大崎氏の欠席は「初めてで
大塚英志『大東亜共栄圏のクールジャパン』を早川タダノリさんが読む、 「組織する者が組織される―― 大日本帝国の参加型プロパガンダ」 「クールジャパン」という言葉も、目にする機会がすっかり減ってしまった。アニメや映画を税金をじゃぶじゃぶ使って輸出すること――と理解している人も多い。しかし、日本政府が力を入れてきた「クールジャパン」戦略は、「世界の共感を獲得して、それをベースに我が国のソフトパワーを活用していく」(内閣府「クールジャパン戦略」二〇一九年九月)ことが目標だった。「ソフトパワー」とは、軍事力や経済力などの「ハードパワー」に対して、文化や政治的価値観で相手を魅了し交渉を有利にする安全保障上の要素を指す。 本書が『大東亜共栄圏のクールジャパン』を主題としたのは、戦時下日本の「外地」に向けたプロパガンダを、ソフトパワー戦略として照射する有意義なアプローチだ。本書では「まんが」「アニメーシ
政府のクールジャパン戦略もあり、国内外で好調なアニメ産業だが、そのなかで働くアニメーターたちの労働条件は過酷だ。生活が成り立たず、業界を離れる若者もいる。好調の業界でなぜ賃金が上がらないままなのか。米紙が取材した。 好調のアニメ産業で搾取される若者たち 日本のアニメビジネスはかつてないほど好調だ。そして、阿久津徹也がこの仕事を辞めようかと考えるのも、まさしくそれが理由である。 TV番組・映画・宣伝なども含む世界のアニメ市場の規模は、2019年には240億ドル(2兆6200万円)と推定されたが、阿久津がアニメーターになった8年前は、その規模はまだ半分程度だった。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でストリーミング配信サービスが盛況となり、国内外での需要はますます伸びている。人々は『ポケモン』のような子供向け番組や、『GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊』のよう
2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の「高輪ゲートウェイ」駅。「未来をイメージできる駅」をコンセプトに掲げた同駅だが、周辺案内のために設置された「AI駅員」が波紋を呼んでいる。 高輪ゲートウェイ駅に設置されたデジタルサイネージは、AIを搭載したキャラクターが音声認識で利用者に質問に答え、駅周辺の道や乗り換えの案内をしてくれる。AIには2種類あるのだが、男性駅員はリアルなアバターで、女性駅員はアニメキャラクターのような可愛らしいイラストだ。 16日付けの東洋経済オンライン記事によれば、男女の「AI駅員」の違いは顕著で、男性駅員については<駅構内や周辺の案内は的確だが、いたってまじめな印象>。女性駅員は、<会話の最中に髪の毛を触る仕草をするなど、かなり凝った作りだ。このキャラには「渋谷さくら」という名前が付けられており、年齢、住所、職業なども質問すると答えてくれる。会話に夢中に
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日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない! 米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるのに苦労している。 一方、日本のポップ
はじめに『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』では、官民ファンドが出資したAll Nippon Entertainment Worksという映画会社と、経産省のクールジャパン補助金のJ-LOPをメインに扱っている関係で、これからお話しします公的フィルムファンドへの追求は限定的な内容になっています。 ですのでここでは、そこで語りきれなかった「ジャパンコンテンツファクトリー」の問題について少し解説したい思います。 完成保証とつなぎ融資本書では、私が思う日本の映画産業支援の在り方についても触れております。 その一つは、日本のプロデューサーにとって多様な資金調達の選択肢を生むことで、今までになかなか叶うことが難しかった新しいチャンスの創造や収入の道筋を作ることが必要だと考えています・ こちらは本書で詳しく解説していますが、プロダクション・インセンティブと
<外国人からの意見で多いのは「クールジャパンという名称はおかしい」というもの。日本を愛し、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘する、改善すべき点とは?> ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタント、ベンジャミン・ボアズ氏は「クールジャパンのエキスパート」だ。 日本を愛し、2016年からは内閣府公認クールジャパン・アドバイザー、コロナ禍の2022年10月にはクールジャパン・プロデューサーに就任した。東京都中野区の観光大使を務め、国内外の大学でクールジャパンに関する講演も多数行ってきた。 しかしボアズ氏は、「世界が見ている『日本』と、日本が見ている『日本』は異なる」と指摘し、クールジャパン戦略には改善が必要だと考えている。そもそも、クールジャパンという名称がおかしい。 「海外の人たちからの意見の中で最も一貫しているのは、クールジャパンという名称その
記者会見が遅れた理由に? そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。 吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。 前出の経済産業省関係者が語る。 「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。 とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミング
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」の3月末までの累積損失が、約92億円に膨らむ見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が昨年3月末時点で最大の約98億円の累損を計上しており、それに次ぐ損失となる。政府関与の投資ビジネスのあり方が問われる。【山下貴史】 官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。高度な研究開発や地域振興など政府の成長戦略を後押しし、リスクの高い分野に投資することで、民間投資を喚起するのが目的。内閣府によると、14ある官民ファンドのうち12が12年末の第2次安倍内閣発足以降に設置・改組された。
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