新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、８日までの２日間で軽症の患者６人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、「ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会
――新型コロナウイルスの感染拡大はリーマン・ショックなど過去の経済危機と全く異なります。「どんなに経済が落ち込んでもリーマンの際は『会社のために働こう』と言い続けた。だが今回は自分と家族を守り、それから会社だと。従業員は12万人以上いる。人命についてこれほど真剣に考えたことはない」――新型コロナの猛威に多くの企業は立ちすくんでいます。「今は見えない敵と戦う第3次世界大戦だ。当社は40カ国以
【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が相次ぎ確認されている。オランダでは南アフリカが世界保健機関（WHO）に報告する前に感染者がいたことが判明したほか、ドイツでは市中感染がすでに進んでいる可能性が浮上した。一方、WHOはアフリカ南部の国々を対象に渡航制限を導入する国が相次いでいることを踏まえ、「科学的根拠に基づいてない」と批判した。オランダ保健当局は30日
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
群馬県は、県内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと5日発表しました。このうち26人は、クラスターが発生した太田市の工場の従業員だということです 県はオミクロン株の可能性は極めて低いとしています。 群馬 太田市の工場で従業員の感染相次ぐ 群馬県は、新たに30人の新型コロナウイルス感染を確認したと、5日発表しました。 このうち26人はクラスターが発生している太田市の工場の従業員だということです。 工場では先月下旬以降、従業員の感染が相次いでいてこのクラスターによる感染は合わせて42人となりました。 42人のうち29人は、2回のワクチン接種をすでに済ませていたということです。
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） 感染症拡大の影響をまともに受けている欧州と中東には力の空白が生じ、その穴を中ロ両国が埋めていくと見る。 世界で最も感染被害が大きい米国の国力は大きく低下し、日本との同盟関係はこれまでのように機能しない恐れがあるという。その中で日本は「台湾化」が進み、徐々に中国の影響下に入っていく可能性があると予測する。 同氏の見解は以下の通り。 新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）は国家間のパワーバランス（力の均衡）を大きく変えそうだ。独裁国家が相対的に強くなり、民主主義国家の力が相対的に低下するとみている。 中国は感染拡
「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか？ 最新の研究からわかってきたこと（村上 和巳） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の第5波到来で全国の感染者報告数が過去最高を更新することが増えている。この元凶と言われるのが新型コロナウイルスの変異株の一種、デルタ株だ。 東京都ではこのデルタ株の蔓延で医療機関の新型コロナ対応ベッドがほぼ満床となり、感染者の多くが自宅療法を強いられている。その中には急激な症状の悪化でも入院治療を受けられず自宅で亡くなってしまう悲しいケースも発生している。デルタ株はどのようのものか、そしてその対策は？ 現時点の最新情報に基づき解説する。 デルタ株感染者が持つウイルス量「従来株感染者の1260倍」 大きさ約100nm（ナノメートル）、1円玉の約20万分の1という極めて小さい新型コロナウイルスは、約3万個の「塩基」と呼ばれる遺伝情報で作られている（ヒトの場合は約30億個）。ウイルスはヒトの細胞に感染すると、そこを間借りしてこの遺伝情報を送り込んでコピ
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法11条）を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル（約67億円）。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。無印良品は2006年に米国
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、日本郵便は２日から新たに153の国と地域を対象に、一部またはすべての国際郵便物の引き受けを当面停止することになりました。 このうち、航空便のＥＭＳ＝国際スピード郵便や手紙やはがき、小包といった郵便物など、船便以外の引き受けを停止するのがイタリアやスペイン、ロシア、ブラジルやトルコなど、合わせて126の国や地域です。 また、船便を含めてすべての郵便物の引き受けを停止するのは、インドやインドネシア、それにアルゼンチンやチリなど、合わせて27の国や地域です。 すでに中国とモンゴルについても一部またはすべての郵便物の引き受けを停止していて、合わせて155の国や地域が対象になることになります。 日本郵便は、１日までに引き受けた郵便物についても、配送できないものは順次返送するとしています。一方、アメリカやイギリス、フランスなどは対象に含まれていません。 日
英首都ロンドン中心部で、運転席周辺が封鎖されたバス（2020年4月17日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【4月18日 AFP】英首都ロンドンで17日、バスの運転手らが新型コロナウイルスによって死亡した同僚20人を追悼し、1分間の黙とうをささげた。この事態を受けて交通当局は、バスの運転手を防護する新たな措置を発表した。 【関連記事】路上に放置された遺体の数々…新型コロナまん延のエクアドル 父親がバスの運転手だったサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、犠牲となった運転手らへの追悼を主導。また当局はバスの乗客が今後、運転手に近い前方のドアの使用するのを禁止すると発表した。 カーン氏はツイッター（Twitter）に「ロンドンのバスの運転手20人が#新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で命を失ったことに、胸が張り裂ける思いだ。私の父やその友人であることも大いにあり
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・
アメリカのCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人も、感染が深刻な地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を示しました。アメリカ政府はことし5月、接種を完了すれば原則マスクをつけなくてもよいとしていましたが、インドで確認された変異ウイルスの広がりを受けてわずか2か月で方針を転換しました。 アメリカでは1日に報告される感染者数の7日間平均が26日の時点で5万人を超え、前の週より50％余り増えています。 CDCは27日、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が感染例の8割を占めると推定されるとして、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。 指針は首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象となっています。 CDCのワレ
ペンス副大統領がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。米商務省によると、英国からの米国訪問者は2018年で約466万人。国別ではカナダ、メキシコに次いで3番目に大きい。欧州からの米国訪問者の3割を占める英国を加えることで一気に規制の対象者が増える。欧州大陸の滞在者が、英国を経由して米国に入る手段も使えなくなる。 アイルランドは53万人で17位。英国とアイルランドから帰国する米国人は入国できるが、特定の空港に限定するという。 ペンス氏の発表に先立ち、記者会見したトランプ大統領は「残念ながら（英国などにはウイルス拡大の）動きが少しある」と述べた。 トランプ氏は11日の国民向けテレビ演説で、欧州からの入国規制を発表した。その際は英国とアイルランドを除き、相互に出入国審査を免除する「シェンゲン協定」の加盟国のみを対象にした。 しかし英当局は14日、感染者数が1140人にのぼったと発表し、オース
トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。ただ、2021年度の930万台という生産計画や業績予想は修正しない。21年4～6月期の連結純利益は市場
タリーズ創業者が語る｢デリバリー｣の難しさ
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日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
インド東部グワハティで、新型コロナウイルス感染者の隔離のために準備を進める作業員（2020年3月29日撮影）。(c)Biju BORO / AFP 【3月29日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）拡大を受け、インドでは「英雄」として称賛されていた医師や看護師、宅配ドライバーなど、最前線で働く人々が攻撃の標的になっている。中には、パニックに陥った住民たちから家を追い出される事例まで発生している。 同国では一部の通信販売大手が、従業員に対する迷惑行為を理由の一つとして宅配サービスを一時中止する事態になった一方、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）同国首相は、病院職員に対する嫌がらせが「大問題」と化したと指摘した。 インド各地から寄せられた攻撃や嫌がらせの報告は、21日間にわたる同国全土での封鎖措置が今週課されたことに伴い増加。少なくともうち一件では、医薬品を
トヨタ、高岡工場で新型コロナ二次感染 第1ライン3日間停止
トヨタ自動車<7203.T>は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。写真は昨年１０月撮影。（２０２０年 ロイター/Soe Zeya Tun） ［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tは２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。この従業員は２０日公表の最初に感染が確認された従業員の濃厚接触者１１人のうちの１人で、同じ第１ラインの対面工程で作業をしていた。同社は二次感染者が判明したことにより、消毒と感染防止対策のため第１ラインを３日間停止する。 新たに感染が確認された従業員は１８日に発熱し、１９日から自宅待機をしていたが、最初の従業員が１９日のウイルス検査で陽性反応が出たことを受けて２１日にウイル
IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
飲食店は「社会の敵」のように扱われている 昨年春に続いて発令された緊急事態宣言。不要不急の外出自粛、テレワークの促進などの他、飲食店営業時間の午後8時までの短縮などが求められました。加えて「ランチも外食するな」や「特措法改正で時短営業に従わない事業者に50万円以下の過料」とする案も検討されています。まるで、飲食店が社会の敵であるかのような扱いです。 確かに、12月に忘年会などによるクラスターも多く発生しており、そうしたい気持ちは分かりますが、果たして本当にそれしか打つ手はないのでしょうか？ 春先の緊急事態宣言下で、飲食業、中でも特に、酒を提供する居酒屋などの業態の落ち込みはすさまじく、日本フードサービス協会による2020年の飲食業各業態別の売り上げをみると、4月も5月も前年同月比の9割減に落ち込みました。協力金があったとしても、売り上げ9割減の穴は到底埋まりません。 感染防止の観点からして
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込むとして、来年３月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、ことし３月期と比べて80％近く減るという厳しい見通しを発表しました。 ▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円、 ▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って２兆4428億円でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円押し下げました。 一方、来年３月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大することから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち込むとしています。 このため、 ▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、 ▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大で
大型商業施設の「空洞化」懸念が出ている。日本経済新聞は商業施設データを分析するリゾーム（岡山市）の協力を得て、全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店データをまとめた。アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減。施設の飽和感に加えて、ネット通販に押されるなど競争環境は厳しさを増す。さらに新型コロナウイルスによる集客力の落ち込みが追い打ちをかけた。巨大施設の存在意義
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを２日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、 ▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、 ▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、 ▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。 また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。 運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑
新型コロナウイルスの感染拡大で、周りの人たちが遠出を控えた人も多いと思います。私たちは実際にどの程度減ったのか知りたいと思い、ビッグデータで探りました。お盆を含む期間に人の移動を示すデータをみると、単に「減った」という言葉だけでは表せない深刻な現実が見えてきました。 一方で詳しく分析すると今後のヒントも見えてきました。 （社会部 記者 齋藤恵二郎／ネットワーク報道部 ディレクター 森田将人・篠原良寛）
アングル：行き場失う農産物、新型コロナで世界の食糧流通網寸断
［サーターラー（インド）、シンガポール、ロンドン ３日 ロイター］ - インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。 ４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年 ロイター/Marco Bello） 特別なご馳走というわけではない。家畜に与えるか、さもなければそのまま廃棄するしかないのだ。実際に廃棄している農家もある。トラックに満載された生のブドウを、堆肥の山に投棄して、腐るに任せている。 新型コロナウイルスの拡散を防ぐ目的で行われている
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は19日、世界全体で新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者の数が、これまでで最も多くなったことを明らかにし、パンデミックが加速しているという認識を示しています。 このうち、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの感染者は日本時間22日午後6時点で、累計で228万969人に上り、世界で最も多くなっています。 1日当たりの感染者の数については、ことし4月、多い時で3万6000人を超えましたが、その後、減少傾向にありました。 しかし、今月20日の時点でおよそ3万2500人の感染が確認されるなど、再び増加傾向にあります。 感染者が急増している州の多くは、比較的早い時期に経済活動を再開していて、専門家からは再開が早すぎたとする指摘が出ています。 また、世界で感染者が2番目に多いブラジルでは、22日午後6時時点で108万3341人に
新型コロナ、夏に終息の公算小 高温多湿でも活発＝欧州当局
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。NIAID-RML提供写真（２０２０年 ロイター） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。 ＥＣＤＣは、この分析が「感染者の隔離や職場でのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）、学校閉鎖など一連の措置の重要性を浮き彫りにした」と指摘した。 さらに、迅速に対応しなければ、欧州では４月半ばまでに集中治療室の病床が不足すると警鐘を鳴らした。 また、新型コロナが空中で最長３時間生存するほか、銅に付着した場合は最長４時間、段ボールは最長１日、プラスチックやステンレ
ＷＨＯ＝世界保健機関は、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなり、「危険な新局面に入った」という認識を示しました。アメリカの一部の州やブラジルでは経済活動を再開する中で感染者が増え続けていて、ＷＨＯは対策の徹底を呼びかけています。 ＷＨＯのテドロス事務局長は19日の記者会見で、「パンデミックは加速している」と述べ、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにしました。 それによりますと、新たな感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東でも多くの感染者が出ているということです。 アメリカでは経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増していて、メディアによりますと、南部フロリダとサウスカロライナでは19日、1日に確認された感染者が最も多くなりました。 また南米ブラジルでは、1日で
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。 人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。 2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染対策として導入している域内への渡航制限について、観光など日本からの不要不急の渡航を再び制限すると発表しました。 EUは、新型コロナウイルスの感染対策として、原則、域外の国から観光など不要不急の渡航を制限し、感染状況が落ち着いているとした一部の国に限って認めています。 日本からの渡航は夏の観光シーズンを控えたことし6月から認められていましたが、EUは9日、再び制限すると発表しました。 一方でワクチン接種を完了した人は、制限の対象にならない可能性もあるとしています。 日本からの渡航を実際に制限するかどうかは、入国管理の権限がある各加盟国の判断に委ねられていますが、ドイツは、すでに今月5日から観光目的の短期の渡航者などについて、ワクチン接種を完了していない場合は渡航を制限するとしています。 EUは8月30日には、アメリカやイスラエルも渡航制限の対象
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からＧ７の会議を行うが、現下の経済状況について、Ｇ７でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくこと
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
新型コロナウイルスについて、科学者のグループが飛沫感染で想定されるよりも遠くまで到達すると指摘していることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は「可能性は除外できない」として、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えを示しました。 声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。 これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対応の技術責任者のバンケルコフ氏は、ウイルスの感染のしかたについて今後数日中にＷＨＯとしての現在の見解を公開すると述べました。 ＷＨＯはこれまで、新型コロナウ
シンガポール政府は、外国から入国した人で、新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースが後を絶たないとして、すべての外国人の入国を禁止すると発表しました。 それでも外国から入国した人で感染が国内で確認されるケースが後を絶たないことから、入国を禁止する対象を大幅に拡大することになりました。 ただ、長期滞在のビザを持つ外国人のうち、医療や公共交通機関など生活に欠かせない分野で働く人は入国を例外的に認めるということです。 この措置は、23日深夜から実施するということです。
新型コロナ医療の現場から 命の選択を避けるために今できることを（坂本史衣） - 個人 - Yahoo!ニュース
東京都では感染者数が増加東京都では3月下旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が上昇を続けています。イタリア北部やニューヨークのような爆発的急増は起きていないものの、コンスタントに増えている印象をCOVID-19の医療に携わる私たちも持っています。 都内の最新感染動向 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 診療協力病院の現状現在COVID-19が疑われる患者さんが病院を訪れるルートは全部で３つあります。ウォークイン（直接外来を受診）、救急車での搬送、行政機関や近隣のクリニックからの診察依頼です。患者数の増加に伴い、診療協力病院では、外来にあるCOVID-19専用待合エリアを拡大したり、集中治療室や病棟をCOVID-19専用にして対応しています。 【診療協力病院はこれから増える見込み】 今もまだ、不安やマスクなどの防護具の不足から
新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていた大手電子機器メーカー「オムロン」の元社長で、京都商工会議所の会頭を務めた立石義雄氏が21日、京都市内の病院で亡くなりました。80歳でした。 昭和38年に入社。47歳で社長に就任し、社長を16年、会長を８年務め、駅の自動改札機や銀行のＡＴＭの普及などに力を注ぎました。 また、京都商工会議所の会頭をことし３月まで４期12年余り務め、技術革新を重ねながら成長してきた京都の産業を「知恵ビジネス」と名付けて、伝統産業の活性化やベンチャー企業の育成に尽力するなど、京都の産業の発展に力を注いできました。 立石氏は、今月６日に新型コロナウイルスに感染していることが確認され、京都市内の病院で治療を受けていましたが、21日、亡くなりました。 立石義雄氏は、日本商工会議所の副会頭を先月まで12年余り務めていました。 立石氏が亡くなったことについて、日本商工会議
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数… https://t.co/mBBPVzaNCB"
厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数… https://t.co/mBBPVzaNCB
政府は26日開かれた対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めました。 それによりますと、イタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、27日午前０時から、入国を拒否する措置を実施するとしています。 また、インドネシアやシンガポール、タイなど東南アジアの７か国と、中東のイスラエルやカタールなど、合わせて11か国からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機と、日本国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。この措置は、28日の午前０時から、来月末まで実施するとしています。 さらに、中国と韓国からの日本人を含めた入国者を対象とした、２週間の待機要請などについて、今月末までとしていた期限を、来月末
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