アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。 これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。 その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。 岸田総理大臣は3日夜に記者
群馬県は、県内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと5日発表しました。このうち26人は、クラスターが発生した太田市の工場の従業員だということです 県はオミクロン株の可能性は極めて低いとしています。 群馬 太田市の工場で従業員の感染相次ぐ 群馬県は、新たに30人の新型コロナウイルス感染を確認したと、5日発表しました。 このうち26人はクラスターが発生している太田市の工場の従業員だということです。 工場では先月下旬以降、従業員の感染が相次いでいてこのクラスターによる感染は合わせて42人となりました。 42人のうち29人は、2回のワクチン接種をすでに済ませていたということです。
新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。 NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。 南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。 NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。 ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者
【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が相次ぎ確認されている。オランダでは南アフリカが世界保健機関（WHO）に報告する前に感染者がいたことが判明したほか、ドイツでは市中感染がすでに進んでいる可能性が浮上した。一方、WHOはアフリカ南部の国々を対象に渡航制限を導入する国が相次いでいることを踏まえ、「科学的根拠に基づいてない」と批判した。オランダ保健当局は30日
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・
EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染対策として導入している域内への渡航制限について、観光など日本からの不要不急の渡航を再び制限すると発表しました。 EUは、新型コロナウイルスの感染対策として、原則、域外の国から観光など不要不急の渡航を制限し、感染状況が落ち着いているとした一部の国に限って認めています。 日本からの渡航は夏の観光シーズンを控えたことし6月から認められていましたが、EUは9日、再び制限すると発表しました。 一方でワクチン接種を完了した人は、制限の対象にならない可能性もあるとしています。 日本からの渡航を実際に制限するかどうかは、入国管理の権限がある各加盟国の判断に委ねられていますが、ドイツは、すでに今月5日から観光目的の短期の渡航者などについて、ワクチン接種を完了していない場合は渡航を制限するとしています。 EUは8月30日には、アメリカやイスラエルも渡航制限の対象
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、主な外食チェーンが展開するファミリーレストランの店舗数が感染拡大前に比べて790店余り、率にして8％減ったことが信用調査会社のまとめで分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめによりますと、東京証券取引所などに株式を上場している外食チェーンのうち、主な11社が展開するファミリーレストランの店舗数はことし3月末時点で合わせて8322店でした。 新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし12月末時点に比べて、793店、率にして8.6％の減少です。 長期にわたり外食が控えられているうえ、繁華街やオフィス街での深夜までの営業もできなくなっているため、不採算の店舗を閉じる動きが広がっているということです。 中には、感染拡大前に比べて店舗数を2割余り減らした会社もあり、収益の確保に向けて、宅配事業の強化や業態の転換などが課題になっているとしてい
「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか？ 最新の研究からわかってきたこと（村上 和巳） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の第5波到来で全国の感染者報告数が過去最高を更新することが増えている。この元凶と言われるのが新型コロナウイルスの変異株の一種、デルタ株だ。 東京都ではこのデルタ株の蔓延で医療機関の新型コロナ対応ベッドがほぼ満床となり、感染者の多くが自宅療法を強いられている。その中には急激な症状の悪化でも入院治療を受けられず自宅で亡くなってしまう悲しいケースも発生している。デルタ株はどのようのものか、そしてその対策は？ 現時点の最新情報に基づき解説する。 デルタ株感染者が持つウイルス量「従来株感染者の1260倍」 大きさ約100nm（ナノメートル）、1円玉の約20万分の1という極めて小さい新型コロナウイルスは、約3万個の「塩基」と呼ばれる遺伝情報で作られている（ヒトの場合は約30億個）。ウイルスはヒトの細胞に感染すると、そこを間借りしてこの遺伝情報を送り込んでコピ
東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは 「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ
トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。ただ、2021年度の930万台という生産計画や業績予想は修正しない。21年4～6月期の連結純利益は市場
アメリカのCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人も、感染が深刻な地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を示しました。アメリカ政府はことし5月、接種を完了すれば原則マスクをつけなくてもよいとしていましたが、インドで確認された変異ウイルスの広がりを受けてわずか2か月で方針を転換しました。 アメリカでは1日に報告される感染者数の7日間平均が26日の時点で5万人を超え、前の週より50％余り増えています。 CDCは27日、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が感染例の8割を占めると推定されるとして、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。 指針は首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象となっています。 CDCのワレ
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。 都庁内では「まん延防止等重点措置」の効果を見極めていては、手遅れになるという見方もあり、休業要請も含めた強い措置を打てるかどうか調整を急ぐことにしています。 東京都内では19日、月曜日としてはことし1月25日以来400人を超え、感染拡大が続いているほか、変異ウイルスへの感染も58人確認されるなど広がりが見られます。 都は感染状況の悪化が続けば、早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方向で検討していて、人の流れを大幅に抑え込みたい考えです。 都庁内では、今月12日から始まった重点措置の効果を見極めていては、第3波のような急激な感染拡大を招き、手遅れになるという見方も出ています。 都は、帰省や旅行などで人の動きが活発になる来週からの大型連休を前に、現在、飲
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月、全国で確認されたクラスターを分析した結果、職場での発生が全体の3割近くを占めたほか、飲食店での発生も多かったとして、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。 政府は、4月1日から11日までに全国で確認された220件余りのクラスターの事例を分析し、結果をまとめました。 それによりますと、職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人でした。 次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなりました。 このうち、職場では、工場や事業所、社員寮などでの発生が確認され関西地方では、15人の社員寮で11人に感染が広がった事例もあったということです。 このほか、大学や高校の運動部や、カルチャースクールでの発生も報告されたということで、政府は、変異ウ
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1300社にのぼったことが分かりました。月ごとでは先月が、これまでで最も多くなるなど増加傾向となっていて、調査会社は「『まん延防止等重点措置』の対象地域の飲食店を中心にさらなる増加が懸念される」と話しています。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から12日までの累計で1301社になりました。 業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社などとなっています。 また、月ごとで見ると、先月が172社とこれまでで最も多くなり、次いでことし2月が134社、1月が125社と、いわゆる「第3波」の感染拡大となった去年の年末以降、増加傾向になっています。 帝
飲食店は「社会の敵」のように扱われている 昨年春に続いて発令された緊急事態宣言。不要不急の外出自粛、テレワークの促進などの他、飲食店営業時間の午後8時までの短縮などが求められました。加えて「ランチも外食するな」や「特措法改正で時短営業に従わない事業者に50万円以下の過料」とする案も検討されています。まるで、飲食店が社会の敵であるかのような扱いです。 確かに、12月に忘年会などによるクラスターも多く発生しており、そうしたい気持ちは分かりますが、果たして本当にそれしか打つ手はないのでしょうか？ 春先の緊急事態宣言下で、飲食業、中でも特に、酒を提供する居酒屋などの業態の落ち込みはすさまじく、日本フードサービス協会による2020年の飲食業各業態別の売り上げをみると、4月も5月も前年同月比の9割減に落ち込みました。協力金があったとしても、売り上げ9割減の穴は到底埋まりません。 感染防止の観点からして
緊急事態宣言 2回目の状況｜NHK
緊急事態宣言 2回目の状況 ※このページは2021年1月-3月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。
感染再拡大、旅行が原因 英が遺伝子解析で結論 - 日本経済新聞
【ロンドン=時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は9日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援
東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05％減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08％減少した一方で、市では485人、0.01％増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。
新型コロナウイルスの感染者が世界全体の累計で5000万人を超えました。冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は日本時間の9日午前3時の時点で、5007万8292人と5000万人を超えました。亡くなった人は世界全体で125万3311人となっています。 冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、フランスやイギリス、それにイタリアなど感染拡大が深刻なヨーロッパ各国は、外出の制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、再び厳しい措置を始めています。 また、感染者が世界で最も多いアメリカでは、1日に確認される新たな感染者は一時減少傾向になりましたが、9月半ばから再び増加に転じ、今月7日には12万7000人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョ
新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が悪化する中、東京でも多くの人に愛された老舗や有名店が相次ぎ閉店している。消費税率の引き上げに伴う利益の減少や、後継者不足などもあって厳しい経営が続いていた店がコロナにとどめを刺された格好だ。政府の支援策の息切れが響き、のれんを下ろした店もある。（嶋村光希子） 「状況が良くなるとも思えない。借金したくないしやめるなら今だなと…」。新橋駅前の居酒屋「新橋三州屋」（港区）の見米（みこめ）健司社長（６０）は話した。９月で５０周年を迎えたが３０日に閉店。４５年来の常連という川崎市の池川靖彦さん（７５）は「会社員時代から毎月通った思い出の店。８カ月ぶりに来たら閉店でショックだが、最後に来られて良かった」と語った。
AVを早く消したい : コロナでAV出演したキャバ嬢
昔のお店の知り合いも出演したAVがバレてお客さんに言われていた事を思い出して、 バレてからすぐに彼女に連絡しました💦 彼女は私よりスタイルも良いし可愛いから納得だけど、 私はごくごく普通だし海外のサイトだしバレないと思ってたのに、、、(>_<) 私の知っていた彼女の動画はすでに消えてました。 どうやって消したのか聞いて、彼女がAVの削除を依頼した業者に私も頼む事にしました😢 消えなかったらどうしよう、、、 今すぐいなくなりたい、、、(>_<)
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。 人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。 2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
新型コロナ流行、北半球で重大な岐路に直面＝ＷＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスの流行が特に北半球で重大な岐路に直面しているとの見方を示した。写真はテドロス事務局長。７月３日撮影（２０２０年 ロイター/Fabrice Coffrini） ［ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスの流行が特に北半球で重大な岐路に直面しているとの見方を示した。 記者会見で「今後数カ月間、状況は非常に厳しいものとなり、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘。「さらなる不必要な死を防ぎ、必要不可欠な医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐために、指導者らが早急に行動を起こすことが求められている」と述べた。
一月万冊 清水有高 on Twitter: "17時公開！ICOが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://t.co/S4cgqFXDfh https://t.co/aJVtnXjXhg"
17時公開！ICOが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://t.co/S4cgqFXDfh https://t.co/aJVtnXjXhg
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
さいたま市は、市内にある劇団の稽古場で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに劇団員やスタッフなど62人の感染が確認されたと発表しました。 この稽古場では今月4日と6日に公演に向けた稽古が行われ、合わせて91人が参加し参加者の男性1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったということです。この男性は、すでに複数の感染者が確認されている都内の劇団の稽古にも参加していたということです。 市によりますと稽古に参加した91人のうち10日までに東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に住む合わせて62人の感染が確認されました。感染者に観客はいないということです。 稽古場はビルの4階で広さ80平方メートルほどの場所が2つあり、稽古中は音が出るため窓を閉めきり、1時間に1度換気をしていたということです。また、稽古中もマスクやマウスシールドを着用し、部屋や手すり、音響機器などもこまめに消毒してい
米国のパンデミックが収束しない理由、内田樹と岩田健太郎が指摘
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 コロナ・パンデミックは、「医療は商品である」という原理の無効性を可視化させた。そう語るのは、思想家の内田樹さんと医師の岩田健太郎さんだ。二人の対談が収められた『コロナと生きる』（朝日新書）から、なぜアメリカのパンデミックは収束しないのか、その背景について紹介する。 ＊ ＊ ＊ コロナが晒した新自由主義の限界 内田：医療費の増加は、ここ20年ぐらい日本が抱える財政上の最大の問題とされてきました。国家財政を逼迫させているのは医療費である、だから医療費削減を達成することが焦眉の課題なんだと、政府も経済評論家も口を揃えて言い続けてきた。その結果、病床数を減らし、保健所を減らし、医薬品や医療器材の備蓄
WHO＝世界保健機関での危機対応にあたる責任者は、これまでに世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染し、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているという見方を示しました。 この中でライアン氏は、「最新の推計によると、世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染した可能性がある。それはつまり、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているということだ」と述べました。 そのうえでライアン氏は「パンデミックは続くが、感染を防止し、命を救うための手段はある。未来はわれわれの選択にかかっている」と述べ、引き続き手洗いや人との距離をとるなどの対策を続けるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させていく必要性を強調しました。 このほか、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため中国に送るとしている国際的な調査団について、ライアン氏は「参加する専門家の候補を世
外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60％近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。 内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。 信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したことを受け、首都ワシントン近郊の軍の病院に移りました。トランプ大統領はビデオメッセージで「体調はいいと思うが問題がないか確認してもらう」と述べ、ホワイトハウスは念のため今後、数日間、病院から執務を続けるとしています。 これを受けてホワイトハウスは2日夕方、軽い症状が出ているものの元気だとする一方、「主治医のすすめもあり念のための措置として今後数日間病院から執務を行う」と発表しました。 そして、2日午後6時すぎ、トランプ大統領はスーツを着てマスクを着用しホワイトハウスの庭で待ち構えた報道陣の前に姿を現し、歩いて専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に乗り込んで、首都ワシントン近郊の軍の病院「ウォルター・リード」に移りました。 またトランプ大統領のツイッターには午後6時半ごろビデオメッセージが投稿され、このなかでトランプ大統領は「
いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。 大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。 しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。 こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。 アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。 アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出るこ
大型商業施設の「空洞化」懸念が出ている。日本経済新聞は商業施設データを分析するリゾーム（岡山市）の協力を得て、全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店データをまとめた。アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減。施設の飽和感に加えて、ネット通販に押されるなど競争環境は厳しさを増す。さらに新型コロナウイルスによる集客力の落ち込みが追い打ちをかけた。巨大施設の存在意義
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