国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
「干されるよ」と忠告されても、松尾潔さんは声を上げる 音楽業界のため「怖いとは思わない」：東京新聞 TOKYO Web
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、音楽プロデューサーの松尾潔さん（56）は、ラジオやコラムを通じて「芸能と社会的公正を『地続き』で考えよう」と発信を続けている。音楽業界や、テレビをはじめとしたマスメディアが静かになりつつある中、なぜ黙ってはいられないのかを聞いた。（望月衣塑子）
「世界サブカルチャー史シーズン4」の「21世紀の地政学 アイドル編」が全3回もやってジャニーズに一ミリも触れないから笑った話
はばキツ @foxnumber6 Eテレでやってた世界サブカルチャー史シーズン4、「21世紀の地政学 アイドル編」と題しているので流石にジャニー喜多川の話をするだろと思って観ていたのに全3回もやって1ミリもジャニーズアイドルの話が出ないまま日本のアイドル文化を語って終わって笑っちゃった。 2024-05-04 18:06:30 はばキツ @foxnumber6 男アイドルの話をするとジャニー喜多川の話を避けられないので御三家が一瞬出て来たくらいで終わって、結果的に日本のアイドルはほとんど女しかいないかのような歴史が生まれていてすごい。 2024-05-04 18:08:20 はばキツ @foxnumber6 日本のアイドル文化の半分くらいがジャニー喜多川によるものという話を避けることで、日本のアイドルはなんかこう……CMに外タレ使って……ピンクレディーとか……西城秀樹が……秋元康で……t.
1年前のきょう（5月14日）、ジャニー喜多川元社長の性加害問題について、当時のジャニーズ事務所社長・藤島ジュリー景子氏が、初めて謝罪しました。 【図解】被害補償の現状は？「SMILE-UP.」幹部を単独取材【ジュリー氏謝罪から1年＜1＞】 謝罪から1年、3つのポイントについて、ジャニー喜多川元社長からの性被害を告白した元ジャニーズJr.の橋田康さん、日本テレビ報道局の下川美奈・社会部長とお伝えします。 ＜1＞被害者への補償の現状は？ ＜2＞会社の約束は果たされた？ ＜3＞男性の性被害 社会は変わった？ 以下では「＜2＞会社の約束は果たされた？」についてお伝えします。 （※＜1＞、＜3＞については別記事で配信） SMILE-UP.東山紀之社長（去年10月） 「故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため社名を10月17日付で「SMILE-UP.」と変更していきます」 「被害を受けられた方々の補
【読売新聞】 旧ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、被害者で元所属タレントの男性２人が１６日、旧事務所の元スタッフによる性加害の捜査を求める要望書を警視庁赤坂署に提出した。 要望書を出したのは、元ジャニー
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表しました。この中では、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「深い憂慮を抱いている」とし、その後の補償について「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」などと指摘しています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表しました。 この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている」としています。 また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした
「人権機関の創設を」国連部会、LGBTQや女性への差別・暴力を懸念。アニメ・アイドル業界にも「深刻な問題」と指摘
「人権機関の創設を」国連部会、LGBTQや女性への差別・暴力を懸念。アニメ・アイドル業界にも「深刻な問題」と指摘 国連の作業部会は報告書で、男女の賃金格差をはじめとした職場でのジェンダー不平等、LGBTQI+当事者や先住民族らへの差別の実態のほか、ジャニー喜多川氏の性加害問題なども取り上げた。
『埋もれる殺意』は過去の犯罪を許さないイギリス社会を描く──ジャニーズ問題に対する日本社会とは大違い（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『埋もれる殺意──26年の沈黙』（シーズン2）スチール。左が主人公のキャシー（写真:Shutterstock/アフロ） 身元不明の遺体の謎を解く イギリスの民放局・ITVが製作するドラマ『埋もれる殺意』（原題”Unforgotten”）は、2015年から昨年まで５シーズンを放送した人気ミステリー作品だ。１シーズン６話（全体で約4時間半）でひとつの事件を描くこの作品は、イギリスアカデミー賞に毎回ノミネートされるほどのクオリティで、本国では人気も高い。日本では、AmazonプライムやU-NEXT、Huluなどで観ることが可能だ。 ５シーズンすべてで共通するのは、地中や川などから身元不明の遺体が発見されることだ。その謎を捜査するのは、主人公のキャシーことスチュアート刑事（ニコラ・ウォーカー）。彼女は部下のサニー（サンジーブ・バスカル）とともに、捜査を進めていく。 見つかった遺体はどれも白骨化して
旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」のコンプライアンス担当の責任者が、初めて単独インタビューに応じ、ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償について、数か月以内に、一通りの支払いを終えるとの見通しを示しました。 1年前の5月14日、当時の社長・藤島ジュリー景子氏がジャニー喜多川元社長による性加害を認め、動画で謝罪しました。 その後、「SMILE-UP.」のコンプライアンス部門のトップに就任した山田将之CCOが、先週、日本テレビの単独インタビューに応じ、被害を申告した人への補償の見通しについて、次のように述べました。 「SMILE-UP.」山田将之CCO 「近いうちに、申告いただいている方についての姿勢は全員に対して示せればと思っていますが、何年もかかるというわけでなくて、数か月以内にはいったん、一通りお支払いする方についてはお支払いをして、というところまで進めたいなと思っていま
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
テレビはジャニー喜多川氏の死をどのように伝えたか② ―死去翌日、夜のニュース番組の分析から―【研究員の視点】#538 メディア研究部 東山浩太／宮下牧恵 【連載のこれまで】 このブログ連載は、テレビ報道が生前のジャニー喜多川氏（以下、ジャニー氏）をどのように表象してきたかを分析・検討するもので、今回はその2回目にあたる。 前回確認したことをおおまかに示す（詳しくは連載第1回を参照のこと）。 旧ジャニーズ事務所(以下、ジャニーズ事務所)の創業者、ジャニー氏は2019年7月9日に死去した。死去した時点で、彼が同事務所に所属していた少年たちに性加害を行っていた事実は司法で認定されていた（2004年2月の最高裁）。ただ、彼が大多数の少年たちに対し、長年にわたって性加害を繰り返していたことが広く社会に認知されるようになったのは2023年からだったと言える。 連載では、ジャニー氏の生前のふるまいを、テ
ジャニーズ謝罪１年 被害申告９８５人、長引く補償交渉 出演再開に「なし崩し」批判も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題で、同事務所が公の場で初めて謝罪してから１４日で１年となる。ジャニーズの看板は降ろされ、後継のＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（スマイルアップ）社に補償を求める被害者は４月末時点で９８５人に及ぶ。補償交渉が続く一方、所属タレントを引き継いだ新会社が発足し、テレビ局にはタレント起用を再開する動きもある。この１年で何が変わったのか。 【写真】井ノ原快彦、ジャニー氏に「なんてことをしてくれたんだ。いい加減にしてほしい」 ■動画で「おわび」 スマイル社の東山紀之社長は産経新聞の取材に、「心のケアや誹謗（ひぼう）中傷の問題など、金銭補償をした人の中にも継続してサポートが必要な被害者がいる。１日も早く多くの人を救済できるよう今後も誠心誠意、補償業務に取り組みたい」と表明した。 １年前の令和５年５月１４日、当時の藤島ジュリー景子社長は事務所の
帝国データバンクは、タレントらのマネジメントなどを行う芸能プロダクションの2023年の倒産が、前年比で3倍にあたる12件になったと発表した。過去5年間では最多となった。要因として、新型コロナウイルス禍の影響のほか、YouTuberなどとして活躍する個人が増えるなど、プロダクションの強みが生かしにくくなっていると分析した。 帝国データバンクによると、19～22年の倒産件数はそれぞれ、6件、5件、7件、4件とひと桁で推移。20年からのコロナ禍の期間では国からの支援金などで、事業継続を下支えしたとみられる。 一方で23年はそうした支援も縮小。さらに、SNSの浸透などでYouTuberやインフルエンサーら個人が人気を博すケースが増加し、芸能プロダクションが得意としてきた「新人発掘」が滞った。今後の稼ぎ頭になるような原石を見つけることが、より難しくなった。 スポンサー企業による広告宣伝費の分配先もテ
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“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
旧ジャニーズ元タレント 元スタッフ性加害 警察に捜査申し入れ | NHK
“会社の約束”果たされた？【ジュリー氏謝罪から1年＜2＞】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
旧ジャニーズ元スタッフによる性加害、元所属タレント２人が捜査求め要望書…時効迎えていない可能性も
国連人権理事会作業部会 報告書でジャニー氏性加害問題に言及 | NHK
ジャニーズ謝罪1年 被害補償「数か月以内に一通りの支払い」CCOが初めて語る｜日テレNEWS NNN
「依然深い憂慮」 旧ジャニーズ性加害問題で国連作業部会が報告書 | 毎日新聞
テレビはジャニー喜多川氏の死をどのように伝えたか② ―死去翌日、夜のニュース番組の分析から―【研究員の視点】#538
芸能プロ倒産、前年比3倍の12件 YouTuber台頭、タレントへの影響力低下が背景か