旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
俳優の松平健さんが歌って踊り大ヒットした、「マツケンサンバII」の振り付けを担当したことで知られるダンサーで振り付け師の真島茂樹さんが22日夜、虚血性心不全のため亡くなりました。77歳でした。 真島茂樹さんは宇都宮市出身で、1972年に「日劇ダンシングチーム」に入団してトップダンサーとして活躍し、その後、ミュージカルへの出演やダンスの講師などで活動しました。 振り付け師としては、2004年に発表した俳優の松平健さんの「マツケンサンバII」で、サンバのリズムにあわせ派手な着物姿で歌い踊る斬新な振り付けが評判を呼んで楽曲を大ヒットに導きました。 真島さんはダンサーとしてもこの曲に参加していて、松平さんとともにNHKの紅白歌合戦や歌番組にも出演しました。観客にみずから振り付けを教えるなかで、明るく親しみやすいキャラクターにも注目が集まり、一躍、時の人となりました。 所属事務所によりますと、真島さ
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。 汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた（AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF）。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳（要約）して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
不正輸出の疑いで社長らが逮捕された大川原化工機事件。その後、無実が明らかになりました。「人質司法」ともいわれる捜査で、多大な被害を被った、当事者たちの声です。横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大…
イスラエル、ＡＰ通信の機材を押収 米などの抗議受け後刻撤回
［エルサレム ２１日 ロイター］ - イスラエル当局は２１日、ＡＰ通信のカメラ機材を押収したが、メディア団体や同盟国である米国からの激しい抗議を受けて後刻、その措置を撤回した。
不見識な者の主張より専門家や学会の科学的根拠を知ろう ランキング参加中社会 横浜市の小学校で内科検診時の脱衣を批判する投稿がバズる 「文科省の指針に反して」おらず「保護者への事前説明なし」もデマ 「文科省の指針に反した健康診断」の事実も認識も示されてはいない 「抗議で指針通りに対応変更」の報道無し：横浜市教育委員会の見解 未熟な子供の非合理的な感情に対して社会が医学上の必要を教えるべき 脊柱側弯症等の発見率など上裸にする科学的根拠と着衣の問題を指摘する専門家 まとめ：学校の健康診断・内科検診で脱衣上裸にする必要性とSNSとメディアの科学軽視 横浜市の小学校で内科検診時の脱衣を批判する投稿がバズる 昨日、子供（小６）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。 — kentarotakahash
中条きよし参院議員の高利貸し疑惑報道「党あるいはご本人から発表」と維新・吉村共同代表 事実関係調査中（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府知事で、日本維新の会の吉村洋文共同代表（４８）が７日、府庁での囲み会見で、元歌手で同党の中条きよし参院議員（７８）が知人に年利６０％での違法な高金利で１０００万円を貸し付けたとの週刊誌報道について「できるだけ丁寧に、しかし速やかに事実関係の確認をして、党としてあるいはご本人から発表ということになると思う」と述べた。 【写真】女性候補者の体に触れながら演説の順番を譲る 藤田文武幹事長（４３）が、中条氏から事実関係の調査を行っているとして「一定の事実が明らかになった段階で、発表されるということになると思います。今の段階で、週刊誌にある金利がどうとかいう事実は確認されていない」とした。 吉村氏は「僕自身は、藤田幹事長がただちに事実関係の調査に入りますという報告を受けている。まだ事実が固まっていない状態。金利のところについて週刊誌で報道されているんですけど、本当にそうなのか。そこは丁寧にした
2024年の報道自由度ランキングで、日本は昨年から二つ順位を下げ、180カ国・地域中の70位となった。先進7カ国では最下位。欧州の価値観が反映された、一つの指標に過ぎないとの見方はできるが、日本のメディアと権力に対する海外の視線が厳しいことだけは自覚せねばなるまい。 順位はパリに本部がある国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表。メディア関係者や弁護士、学者らへの調査を基に、報道機関の活動のほか政府の報道規制を「法的指標」として順位付けている。
コタツ記事は生成AIに滅ぼされ、生成AIにより量産されるだろう【調査情報デジタル】 | TBS NEWS DIG
ネットに氾濫する、いわゆるコタツ記事は岐路に立っている－。メディアや広告の動向に詳しい筆者はこう予想する。近い将来、コタツ記事は消え去るのか、それともさらに量産されるのか、キーワードは「情報汚染」と…
報道機関へのあからさまな圧力である。文部科学省がＮＨＫに対して「一面的な報道だ」として抗議する文書を出した。 教員の給与制度について「定額働かせ放題とも言われる枠組み自体は残る」と報じたことを、「国民に誤解を与えるような表現」だと述べている。初等中等教育局長名で出し、文科省のホームページに掲載した。 公立学校の教員の給与は、残業代を払う代わりに、基本給の４％を調整額として一律に上乗せしている。中央教育審議会の特別部会が、これを１０％以上に引き上げる「審議のまとめ」を了承したことに関する報道だ。 残業代を払わない仕組みが長時間の労働を常態化させ、教員を疲弊させている実態が現にある。それが現場の教員や教育学者らの間で「定額働かせ放題」と形容され、批判されてきた。 ＮＨＫの報道は、そのことに触れた論評の範囲を出ない。文科省が局長名で抗議文まで出すのは、明らかに行き過ぎである。 見解の相違があるな
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 政官財の罪と罰 古賀茂明氏 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。 【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。 55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（
総務省は、民産学官の幅広いステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について、ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめましたので、公表します。 総務省では、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）（以下、「本検討
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ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念 | NHK
真島茂樹さん死去 77歳「マツケンサンバII」振り付けを担当 | NHK
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
「警察は謝らない」“人質司法”で犠牲に…当事者たちの訴え【報道特集】 | TBS NEWS DIG
学校の健康診断・内科検診で脱衣上裸にする必要性とSNSデマ・メディアの科学軽視 - 事実を整える
＜社説＞報道の自由度 権力監視の決意新たに：東京新聞 TOKYO Web
だいず：紫グラ on X: "【悲報】 日テレ様が自分に不利なコミニュティノートを消す方法を使用。 ※ノートがついたツイートを削除して同内容で再ツイート よほど嫌だっだんだろうなぁ。、自分の罪を直視するのが。"
〈社説〉文科省の抗議 報道への不当な圧力だ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
総務省｜報道資料｜「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on X: "「朝日、読むの、もうやめようかな」。昨夜の配信で、前川喜平さんがこうしみじみ言ったのが突き刺さりました。18日付朝日の「悩みのるつぼ」で、愛読者に、野沢直子氏が「戦場に行け」と回答した内容が言語道断なのは言うまでもありません。問題は、朝日の藤田編集委員が「沖縄に行け」と愛読者を嘲笑 https://t.co/o8JHStXEI8"
落合福嗣 on X: "「OB会を通じて交渉中」と書いてありますがうちにはなんの連絡も来てませんね どちらに交渉しているんでしょうか？ 何故分かるかというと僕がお仕事やスケジュール調整等をしているからです そして25日は別件入っちゃってます( ；∀；)ごめんなさい https://t.co/2hnqrcd0T4"