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ソフトバンクの検索結果1 - 40 件 / 57件

  • 偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog

    2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ(八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店)で何者かが契約変更(MNPや最新のiPhoneへの機種変更など)を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェック

      偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
    • 偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

      偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治 投稿日:2024.05.06 15:59FLASH編集部 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンク

        偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
      • マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】

          マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】
        • 再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。 - すまほん!!

          自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃(SIMスワップ詐欺)と思われる事象が発生したことをX(Twitter)にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

            再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。 - すまほん!!
          • 「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか

            「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

              「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
            • LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK

              総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

                LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
              • 「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”

                「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

                  「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
                • Apple業績、売上高減も市場予想上回る。日本は1割強減、iPhone売上も減少 - iPhone Mania

                  Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期(2024年1月〜3月)の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4%の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4%減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期(1月〜3月)は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期(10月〜12月)と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4%減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました

                    Apple業績、売上高減も市場予想上回る。日本は1割強減、iPhone売上も減少 - iPhone Mania
                  • 「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る 記者会見で河野太郎氏は:東京新聞 TOKYO Web

                    「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

                      「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る 記者会見で河野太郎氏は:東京新聞 TOKYO Web
                    • 怒る客の声、AIで穏やかに ソフトバンクがカスハラ対策 - 日本経済新聞

                      ソフトバンクは15日、人工知能(AI)で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑

                        怒る客の声、AIで穏やかに ソフトバンクがカスハラ対策 - 日本経済新聞
                      • 偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                        ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 【写真あり】マイナカード未取得議員リスト 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変

                          偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                        • プロ野球ソフトバンク-楽天の試合で2試合合計33-0という前代未聞のスコアになる→30点以上取られたファンの様子がこちら

                          NAHO @abm012489 @14yua29 ホークス側から楽天の応援観てましたがあの人数でめちゃくちゃ声出てましたし楽天ファンからしたら興味ないはずなのにスマホでライトもやってくれたり良い応援団だねって話してました!!!! 2024-05-23 00:29:48

                            プロ野球ソフトバンク-楽天の試合で2試合合計33-0という前代未聞のスコアになる→30点以上取られたファンの様子がこちら
                          • LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK

                            LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

                              LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
                            • ソフトバンクグループ「AI革命」に10兆円 孫正義氏の構想動き出す - 日本経済新聞

                              【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな

                                ソフトバンクグループ「AI革命」に10兆円 孫正義氏の構想動き出す - 日本経済新聞
                              • 【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間

                                  【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
                                • マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる

                                  マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し

                                    マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる
                                  • ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK

                                    ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI=人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自

                                      ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK
                                    • 韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

                                      (写真:朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者(GIO)と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した/朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー(本社東京)に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍(イ・ヘジン)氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手

                                        韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース
                                      • 韓国のネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を奪われるか

                                        日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

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                                        • 楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき

                                          楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 楽天モバイルは、4月23日にあるお知らせをWebサイトに掲載した。タイトルは、「【重要】身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください」。ユーザー自身が気付かない間に、eSIMを再発行され、楽天モバイルの回線を乗っ取られてしまった事例があり、それに対する注意喚起を行った格好だ。悪意のある第三者がSIMカードやeSIMの情報を盗み取る犯罪は「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」などと呼ばれることがあり、世界各国で問題視されている。 こうした事例に対し、楽天モバイルはユーザーにIDのメールアドレスからの変更や、他のサービスとのパスワードの使い回しをやめるよう案内している。ただ、これで本当に十分な対応といえるのだろうか。モバイル回線は単に電話やデータ通

                                            楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき
                                          • Googleの「約束破り」が示す検索市場の"危うさ"

                                            ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー(現LINEヤフー)への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に

                                              Googleの「約束破り」が示す検索市場の"危うさ"
                                            • ソフトバンク、AIでカスハラ対策 電話口の怒った声→穏やかなトーンに

                                              ソフトバンクは5月15日、AIで客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術を開発中と発表した。コールセンターの電話対応業務での活用を想定し、2025年度中の事業化に向けて研究開発や検証を進めているという。 通話音声の変換は、ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたアイデア。AIの感情認識・音声加工技術を活用して客の声を穏やかなトーンに変換することで、オペレーターの心理的安全性を確保しながら、顧客との良好な関係性の維持を目指すという。 同技術はカスタマーハラスメント(カスハラ)に対する取り組みの1つとして推進しているもの。他にもカスハラ対策として、相談窓口の整備と、ショップやコールセンター向け対応マニュアルを展開。カスハラの定義や、その対策をまとめた「カスタマーハラスメントに関する当社の考え方」も策定した。 関連記事 千葉の自治体職員の名札表記に「脱フルネーム

                                                ソフトバンク、AIでカスハラ対策 電話口の怒った声→穏やかなトーンに
                                              • LINEヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提-資本見直し

                                                LINEヤフーの出沢剛CEO(最高経営責任者)は8日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス(企業統治)の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、LINEヤフー株の64%を保有する中間持ち株会社の株式を50%ずつ保有している。 LINEヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するPCがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏

                                                  LINEヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提-資本見直し
                                                • KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ

                                                    KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ
                                                  • [石野純也の「スマホとお金」] ハイエンドスマホをおトクに手にできる、ソフトバンク「新トクするサポート(プレミアム)」始動――これまでの「新トクするサポート(バリュー)」との違いは?

                                                      [石野純也の「スマホとお金」] ハイエンドスマホをおトクに手にできる、ソフトバンク「新トクするサポート(プレミアム)」始動――これまでの「新トクするサポート(バリュー)」との違いは?
                                                    • ソフトバンク傘下のArmがAIチップの量産を2025年後半に開始予定、数千億円規模の初期開発費用にはソフトバンクも一部出資

                                                      イギリスに拠点を置くソフトバンク傘下のファブレス企業「Arm」が、2025年後半の量産開始に向けてAIチップ開発部門の設立を計画していることが報じられています。また、ソフトバンクの旗艦ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、かつて主流だったベンチャーキャピタル事業から半導体やAIへの戦略的投資にシフトしていることも指摘されています。 SoftBank's Arm plans to launch AI chips in 2025 - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Technology/SoftBank-s-Arm-plans-to-launch-AI-chips-in-2025 Arm to develop AI processors — prototypes ready for spring 2025, says re

                                                        ソフトバンク傘下のArmがAIチップの量産を2025年後半に開始予定、数千億円規模の初期開発費用にはソフトバンクも一部出資
                                                      • 【ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO】キャリア決済で最大5000ポイント還元キャンペーン!参加方法と注意点を徹底解説 - ポイント投資の攻略ブログ

                                                        不定期に実施されるソフトバンク系のスマホでの「キャリア決済(まとめて支払い)」を利用したキャンペーンですね。一定の条件を満たすユーザーがソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOにおいて「キャリア決済(電話料金と合算して支払いをする方法)」を利用すると、最大で5000PayPayポイントが還元されるキャンペーンです。 出口を上手に考えておくと相当お得なキャンペーンとなります。上手に活用しましょう。 春がおトク!キャリア決済でPayPayポイントプレゼントキャンペーン キャンペーン参加資格 キャリア決済での還元対象となるサービス 還元ポイント キャリア決済(まとめて支払い)なのでポイントの二重取りも キャリア決済キャンペーンでAppleギフトカードの残高チャージをする 1)キャンペーンにエントリー 2)AppStoreの支払い設定をキャリア決済に変更する 3)Appleギフトカードをチャージす

                                                          【ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO】キャリア決済で最大5000ポイント還元キャンペーン!参加方法と注意点を徹底解説 - ポイント投資の攻略ブログ
                                                        • LINEヤフーのNAVER出資比率など、ソフトバンク宮川社長が語ったLINEヤフーのセキュリティ強化の取り組みは

                                                            LINEヤフーのNAVER出資比率など、ソフトバンク宮川社長が語ったLINEヤフーのセキュリティ強化の取り組みは
                                                          • 孫正義から意味不明な指示がきたとき、「信頼を失う人」がとる“初動”とは?

                                                            1984年創業間もないソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に新卒入社。流通事業の営業およびマーチャンダイジングを担当。1989~94年孫正義社長の戦略秘書、社長室長を務める。この間、管理会計および日次決算の仕組みを開発。その後、出版事業部広告局長、マーケティング局長、インターネット局長を歴任。1996年Yahoo! JAPANの立ち上げに参画。日本で初めてのインターネット広告を販売開始。同年株式会社電通と合弁で、インターネット広告会社 株式会社サイバー・コミュニケーションズ設立。取締役就任。1999年ソフトバンクの子会社として、日本初のインターネット専業メディア企業 ソフトバンク・ジーディーネット株式会社(現アイティメディア)設立、代表取締役社長に就任。2007年東証上場。現在に至る。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピ

                                                              孫正義から意味不明な指示がきたとき、「信頼を失う人」がとる“初動”とは?
                                                            • LINE狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調

                                                              「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 LINEヤフーの出沢剛最高経営責任者(CEO)が8日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるLINEヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというIT業界の見方に力を与えた。 LINEヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにLINEヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。LINEヤフーは8日、「LINEの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者(CPO)を除去した。 合わせて日本政府の2度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのLINEヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから1株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定

                                                                LINE狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
                                                              • ソフトバンク宮川社長、LINEヤフーの現況に「スタート、ずいぶんけつまずいている」

                                                                  ソフトバンク宮川社長、LINEヤフーの現況に「スタート、ずいぶんけつまずいている」
                                                                • ソフトバンクG、2023年度決算は赤字幅縮小で改善傾向に――引き続きAI関連に投資を進める

                                                                    ソフトバンクG、2023年度決算は赤字幅縮小で改善傾向に――引き続きAI関連に投資を進める
                                                                  • ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る

                                                                    ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る(1/2 ページ) ソフトバンクは9日、2024年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比3%増の約6兆840億円、営業利益は同17%減の8761億円だった。営業利益は前年度のPayPay子会社化に伴う再評価益の影響で減益となっており、再評価益の約2948億円を除くと14%の増益となるため、「実力ベース」(宮川潤一社長)では増収増益となった。 特に主力のモバイル事業が増収となったことで、携帯料金値下げによる影響を脱したことが貢献。モバイルの減収をカバーするために注力していたエンタープライズなどその他の事業が好調で、全セグメントでの増益となった。 宮川社長は、これまでに上方修正していた通期予想をさらに上回る業績となり、中期経営計画での予想も上回る見込みとして、予想超過分を生成AIなどの成長投資に

                                                                      ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る
                                                                    • 【使ってて思う事】LINEMOのミニプランは『サブSIM』としての使い勝手がマジで良い。 | ハイパーガジェット通信

                                                                      SoftBankのオンラインブランド『LINEMO(ラインモ)』。月間データ容量3GBの『ミニプラン:990円(税込)』、20GBの『スマホプラン:2,728円(税込)』といったシンプルな構成。 私が契約しているのは容量が少ない『ミニプラン』の方。利用をし始めて既に1年以上経過しますが、随所で『サブSIMとしての使い勝手の良さ』を実感。 先日東北新幹線で移動していた際に、最初は『楽天モバイル(最強プラン)』で通信。サービス開始当初と比較して電波状況が大きく改善された楽天モバイルですが、『トンネル』内では『圏外』が目立ちました(2024年5月時点)。 モバイルネットワークをLINEMO(SoftBank回線)に切り替えると通信が復活。アンテナピクトは高速通信が可能な5Gや4G+ではなく『4G』。高速通信は期待出来ませんが、トンネル内でも途切れずにインターネットを利用出来ました。

                                                                        【使ってて思う事】LINEMOのミニプランは『サブSIM』としての使い勝手がマジで良い。 | ハイパーガジェット通信
                                                                      • 15日のPayPay障害、原因は「中継サーバーの高負荷」

                                                                          15日のPayPay障害、原因は「中継サーバーの高負荷」
                                                                        • ソフトバンクがAI計算基盤に1500億円を投資、最大421億円の助成を受ける

                                                                          ソフトバンクは2024年5月10日、経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けたと発表した。ソフトバンクには今後、最大で421億円が助成される。今回認定を受けたのは、ソフトバンクが進めているAI(人工知能)計算基盤の拡充だ。約1500億円を設備投資し、2024~2025年度で国内の複数拠点にAI計算基盤を構築するという。 AI計算基盤には、米NVIDIA(エヌビディア)の次世代アーキテクチャー「Blackwell」を用いたGPU(画像処理半導体)を含む「NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティング」を採用。新たに構築するAI計算基盤全体の計算処理能力は25エクサFLOPS(1秒当たり浮動小数点演算回数)となる。 ソフトバンクは2023年9月にも生成AI開発向けのAI計算基盤を構築・稼働している。このAI計算基盤は0.7エクサFLOPSである。新たに構築

                                                                            ソフトバンクがAI計算基盤に1500億円を投資、最大421億円の助成を受ける
                                                                          • ソフトバンクが新たな株主優待、PayPayポイント1000ポイント

                                                                              ソフトバンクが新たな株主優待、PayPayポイント1000ポイント
                                                                            • ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰

                                                                              ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト=UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50%の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った

                                                                                ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰
                                                                              • ソフトバンク2023年度の決算、コンシューマー事業で増収を達成――宮川社長「ようやく」、榛葉氏「当然うれしい」

                                                                                  ソフトバンク2023年度の決算、コンシューマー事業で増収を達成――宮川社長「ようやく」、榛葉氏「当然うれしい」
                                                                                • 経済産業省による「クラウドプログラム」の供給確保計画の認定について~1,500億円規模のさらなる設備の拡張により、稼働中のAI計算基盤の約37倍の計算処理能力を目指す~ | 企業・IR | ソフトバンク

                                                                                  ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について、経済産業省から2024年5月10日に認定を受けました。ソフトバンクはAI(人工知能)計算基盤をさらに拡張するため、約1,500億円の設備投資を行い、2024年度から2025年度にかけて国内の複数の拠点にAI計算基盤を新たに構築します。今回、この拡張計画が経済産業省に認定され、最大421億円の助成を受ける予定です。 ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて、デジタル社会の発展に不可欠な次世代デジタルインフラを提供するという長期ビジョンを、2023年5月に発表しました。この長期ビジョンの実現に向け、分散型AIデータセンターやAIとの共存社会を支えるデジタルインフラの構築などに取り組んでいます。 この取り組みの一環として、2023年9月

                                                                                    経済産業省による「クラウドプログラム」の供給確保計画の認定について~1,500億円規模のさらなる設備の拡張により、稼働中のAI計算基盤の約37倍の計算処理能力を目指す~ | 企業・IR | ソフトバンク