来日している米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏と共同事業で模索していると、NHKが6月12日に報じた。同日、アルトマンCEOは、慶應義塾大学で開かれた同大学生との交流会に出席。記者団に対して孫氏と面会していたことを明かしたという。 NHKによると、「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と語ったとしており、ソフトバンクグループと共同で事業を模索していると報じている。 ソフトバンクグループ傘下で通信事業を手掛けるソフトバンクでは、「和製GPT」をLINEと共同開発すると5月に発表。生成AIに特化した合弁会社を立ち上げ、LINEの独自LLMである「HyperCLOVA」をベースにOpenAIに対抗するとしていた。同時に、ソフトバンク社内で「Azure OpenAI
ソフトバンクと世界トップのモーターメーカーであるニデックが共同開発した、アキシャルフラックス型のモーター（写真：日経クロステックが「COMNEXT 第1回［次世代］通信技術＆ソリューション展」で撮影） HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20km付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。“空飛ぶ基地局”とも呼ばれる。無人航空機の翼に搭載する太陽電池で発電した電力をモーターで推進エネルギーに変換し、成層圏を長時間飛行し続ける。 米SpaceX（スペースX）の「Starlink」など人工衛星を使う衛星ブロードバンドサービスと比較すると、専用のアンテナが不要で、スマートフォンで直接通信できるのが最大のメリットだ。さらに衛星よりも飛行高度が低いため、低遅延・大容量の通信サービスを実現できる可能性がある。 ソフトバンクは、2017年から
ソフトバンクグループ株が３連騰している。９割を保有する傘下のアーム・ホールディングス株が業績の強気見通しで上昇を続けているためだ。アームの時価総額は、親のソフトバンクＧの約２倍となり、孝行息子ぶりを見せている。 ソフトバンクＧ株は午前、一時前週末に比べ11％高の8873円まで上昇、2021年５月13日以来の日中高値となった。 英半導体設計会社アーム株の時価総額は1532億ドル（約23兆円）と、ソフトバンクＧの12兆5600億円を大きく上回る。アームは米国時間の７日、アナリスト予想を上回る強気の業績見通しを発表。それをきっかけに親子の株価ラリーが始まった。 ソフトバンクＧの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日開催した決算説明会で、アームの上方修正は実現する可能性がかなり高いと言及。ソフトバンクＧの今後の人工知能（ＡＩ）ビジネス戦略において、アームの成長が最重要課題だとした。
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け２社の明暗が分かれた。 楽天ＧのＣＤＳは年初来３割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクＧは同期間に３割強低下した。日本企業では楽天Ｇに続き、東芝、ソフトバンクＧ、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがＣＤＳの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Ｇはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。４月は楽天銀行が上場、５月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
ソフトバンクグループ（SBG）の赤字の質が変わってきた。9日発表した2023年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は1兆4087億円の最終赤字（前年同期は1290億円の赤字）となったが、傘下の英半導体設計大手アームの上場に伴うファンド事業の改善が主な要因だ。投資も事業的な相乗効果を重視した戦略投資に軸足を移す。「めざましく改善している」。9日記者会見したSBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO
KDDI社長がNTT社長にシカトされている「3つの論点」 --変更か廃止か、NTT法巡り（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
NTT法を巡って、通信会社が一触即発のバトルを演じている。 NTT法を廃止したいNTTに対して、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル連合が「ちょっと待った」と異議を唱えているのだ。 防衛費捻出のための株売却に必須なNTT法の変更--縛られるNTTは「廃止」主張 NTTがNTT法を廃止したいのには理由がある。NTT法に縛られているのだ。 例えば、研究開発成果を開示する義務がある、社名の変更ができない、さらには取締役を選ぶにあたって規定がある、といった具合だ。 自民党が、防衛費を増額する上で「NTT株の売却」を検討し始めた。NTT法では政府がNTT株の3分の1を保有するという決まりがあるため、株式の売却にはNTT法を変える必要がある。このタイミングでNTTが「NTT法は廃止すべき」と主張し始めたのだ。 NTT社長に議論でシカトされる「3つの論点」--グループ再統合はある？ NTT法の見直しを巡
ArmのIPOが直面する課題
Armが米NASDAQ市場へのIPO（新規株式公開）申請を発表した。2023年における最大規模のIPOになるといわれる一方で、今回のIPOは大きな課題に直面していると見るアナリストやソフトバンク関係者も存在する。 Armは早ければ2023年9月に、米NASDAQ市場でのIPO（新規株式公開）を予定している。アナリストや、ソフトバンクに近い関係者が米EE Timesに語ったところによると、Armに対する過大評価や、成長予測の不透明さなど、大きな課題に直面しているという。 ソフトバンクは2022年2月、ArmをNVIDIAに400億米ドルで売却する計画を断念した。米国や欧州の規制当局が独占禁止法に抵触する懸念を指摘したからだ。そのためソフトバンクは、ArmのIPOに方針を切り替えた。Reuters（ロイター通信）によると、Armは最大700億米ドルの企業評価額を目指すとする。またソフトバンクは
ソフトバンク、モバイル事業は前倒しで黒字化 宮川社長は“楽天モバイルの支援”にも言及（1/2 ページ） ソフトバンクは2月7日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。連結の累計売上高は前年同期比4％増の4兆5116億円、営業利益は前年同期の一時益であるPayPay再測定益を除くと同7％増の7319億円となり、「実力ベースでは増収増益」（宮川潤一社長）だった。携帯値下げの影響でモバイル事業が低迷していたが、「減収トンネルを抜け出せた」（同）ことから今後業績はさらに上向くとみて、通期予想を売上高で600億円増など上方修正。中期経営計画の目標達成に向けて順調な進捗（しんちょく）をアピールする。 モバイルは前倒しで黒字化、PayPayもEBITDAは通期黒字化へ モバイルを含むコンシューマー事業は、売上高が同0.3％減の2兆1218億円、営業利益が同2％減の4231億円。ただ、国の要請による「
ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期（7834億円の赤字）から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。
2022年12月初旬。韓国の城南市板橋（パンギョ）地区の韓国ネイバー本社で、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の2つの筆頭株主、ソフトバンクとネイバーの幹部が、ZHDの今後について激しいやり取りを交わしていた。ソフトバンク社長の宮川潤一はネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）らに「もう待てない。大株主として口を出すべき時だ」と訴えた。宮川はグループの総帥でソフトバンクグループ
ソフトバンクで、将来の産業に生かせるAIやニューロサイエンス（神経科学）などを研究するアドバンスドテクノロジー推進室の須田和人室長と石若裕子･同室担当部長はこの3年、陸上養殖を飛躍的に進化させる技術開発に没頭している。 パートナーは、北海道北部内陸の美深町と北海道大学。チョウザメの卵は塩漬けにすると、高級食材として知られるキャビアになる。3者は、その生産性を大きく引き上げようとしている。 人口約3800人の美深町は、1980年代半ばに国がチョウザメの寒冷地飼育の実験をしたことがきっかけとなって人工ふ化や飼育の技術を蓄積してきた。2006年ごろからは町おこしの柱にしようとさらに力を入れ始めた。 14年に技術支援を期待して北大と包括連携協定を締結。その北大が20年にソフトバンクと養殖の共同研究プロジェクトを立ち上げたことから3者がつながり、現在の技術開発の枠組みができた。 ソフトバンクは筋肉収
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
ソフトバンクグループ傘下の半導体開発会社「Arm」がアメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。上場は9月中に行われるものと見られ、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。 ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」は、アメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。 9月中に上場するものとみられます。 上場時の時価総額は、600億ドル以上、日本円にして8兆円を超える規模にのぼると見られていて、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。 市場に売り出す株式は一部にとどまり、ソフトバンクグループが株式の多くを引き続き保有する方針です。 ソフトバンクグループは、AI＝人工知能の分野で今後、高い成長が期待されるとして、Armの事業を中核にビジネスの拡大を目指します。 一方、会社はこれまで、投資先の中国のアリババグループの株式を担保に資金
“ソフトバンク”の新料金プラン「ペイトク」を10月3日に提供開始 | 企業・IR | ソフトバンク
「PayPay」の利用状況などに応じて、ポイント付与率や容量が異なる三つのプランから選択可能！ 「ペイトク無制限」は、「PayPay」（残高／クレジット）決済でポイント付与率が＋5％（付与上限4,000円相当／月） キャンペーンで「PayPay」（残高／クレジット）決済のポイント付与率が3倍！ 「ペイトク無制限」は＋15％（付与上限4,000円相当／月）に 2023年9月27日 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会社は、“魔法のようにポイントが貯まる！”をコンセプトに、「PayPay」（残高／クレジット）での決済（以下「対象決済」）でプランに応じてPayPayポイント※1を付与する“ソフトバンク”の新料金プラン「ペイトク」（ペイトク30／ペイトク50／ペイトク無制限）の提供を、2023年10月3日に開始します。ポイント付与率は、「ペイトク30」が＋1％（付与上限1,000円相当／月）、
自社から最も配当を受け取った役員は誰か。2023年3月期決算企業の1株あたり配当額と保有株数をもとに受取額を計算すると、首位はソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だった。上位には創業家出身の役員が目立ち、自社株からの配当額が10億円を超えた「配当長者」は12人にのぼった。各社の有価証券報告書（有報）の「役員の状況」に記載された保有株数に、1株あたり配当額を掛けて受取額を算出した。自
米WeWorkが破産法申請 ソフトバンクグループが出資
ソフトバンクグループ（SBG）が出資するシェアオフィス大手の米WeWorkが11月6日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請した。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 SBGはWeWorkの約60％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。 2023年第2四半期のウィーワークの売上高の74％は賃料に充てられていた。 破産申請によると、資産と負債は推定100億～500億ドル。 創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の470億ドルに達した。 SBGなど多くの優良投資家から資金を集め、JPモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマ
移動系通信の契約数は2億1888万。前期と比べて1.5％増加し、前年同期と比べると5.4％増加した。単純合算では3億562万となった。携帯電話の契約数は2億1873万。前期と比べて1.3％増加し、前年同期と比べると5.1％増加した。 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェア 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェアは以下の通りとなっている。 NTTドコモ：34.9％（前期比で0.3ポイント減、前年同期比で1.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.7％） KDDIグループ：26.8％（前期比で0.1ポイント減、前年同期比で0.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5％） ソフトバンク：20.4％（前期比で0.2ポイント減、前年同期比で0.4ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると25.9％） 楽天モバイル：2.6％（前期比で0.2ポイン
ソフトバンク傘下のArmがAIチップの量産を2025年後半に開始予定、数千億円規模の初期開発費用にはソフトバンクも一部出資
イギリスに拠点を置くソフトバンク傘下のファブレス企業「Arm」が、2025年後半の量産開始に向けてAIチップ開発部門の設立を計画していることが報じられています。また、ソフトバンクの旗艦ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、かつて主流だったベンチャーキャピタル事業から半導体やAIへの戦略的投資にシフトしていることも指摘されています。 SoftBank's Arm plans to launch AI chips in 2025 - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Technology/SoftBank-s-Arm-plans-to-launch-AI-chips-in-2025 Arm to develop AI processors — prototypes ready for spring 2025, says re
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