タマホームのビジネスモデルを丸裸にする
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。 ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。 知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。 最大の理由は３点 １．「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した ２．工期が徹底的に短い(２ヶ月程度)、工期遅延しない ３．営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い) ※タマの営業セールストークや検討者ブログに 「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。 嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる？ ※「質が悪いのでは？」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
タマホーム、Xでトラブルになっていたユーザーに損害賠償請求を準備と発表。「スラップ訴訟」と批判浴びる（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
負動産時代 賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
情弱ビジネス「サブリース」大手のレオパレス21、全社を挙げて取り組んだ「終了プロジェクト」が集団訴訟に発展 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
[PDF]和解成立のお知らせ - タマホーム
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
発端のネジ画像ツイートが既に削除済なので順番がチグハグですがご承知おきください。 その場で指摘すれば済んだツイート主 Vs. 本来ならばそういう使い方は推奨出来ない個人情報取り扱いでアポ無し夜間家凸してくるタマホーム 続きを読む
本当にあったブラック企業の怖い話
俺の友人の実体験だと、こんなのあった。みんなのも聞きたい。 ・電話の受話器と手をテープでぐるぐる巻きにされ、テレアポ。トイレ行くにも固定電話持参。（某壁の薄いアパート会社） ・社員総会で成績不振を口実に一列に並ばされて幹部に端からビンタされていく。会場のホテルの従業員に当ホテルでそのようなことは止めてくださいと泣きながら懇願される。（某壁の薄いアパート会社） ・財布と携帯を取り上げられ、土地勘のない場所で降ろされ、契約取ってくるまで帰れない。（某壁の薄いアパート会社） ・支店長含め社員がよく失踪するので、後釜として突然次の日から地方転勤を命じられる。（某壁の薄いアパート会社）
大東建託の年収と仕事のお話
■年収1000万円の新入社員も 大東建託の給与システムは基本給はが低く設定され、各種手当と歩合給の割合が大きく構成されており、成果を出せば支給額は大きな金額となる仕組み。成果に対する報酬額は大きく、契約を年に2筆以上取ることができれば、新入社員でも年収1000万は超える。逆に、契約が半年取れなければ基本給が下がる。1年間取れなければ更に下がり、たとえ40代、50代の社員であったとしても大卒の初任給すら遥かに下回る給与額になっていく。そうなると基本的に会社を辞めざるを得なくなり、残るのは稼げる社員だけとなる。社員の平均年収が800万円を軽く超えるカラクリがここにある。その他、様々な名目のキャンペーン（特別歩合等）が出てくるが、それらを全て取っていければ収入は青天井。会社のキャンペーン取得でハワイ旅行に行くこともできる。お金を稼ぐ事だけを考えるのであれば、非常に恵まれた環境。 ■基本給とボーナ
P on Twitter: "タマホームがワクチン接種をしないように促しているのは事実です。打つなとは言わないものの、打ったら永遠に在宅、PCの持ち帰りも許されない。実質クビを言い渡しているようなものです。実際に1回目の接種を受けてしまっている社員は無期限の在宅処分になっています。"
タマホームがワクチン接種をしないように促しているのは事実です。打つなとは言わないものの、打ったら永遠に在宅、PCの持ち帰りも許されない。実質クビを言い渡しているようなものです。実際に1回目の接種を受けてしまっている社員は無期限の在宅処分になっています。
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
家を建てるならタマホーム株式会社
発売以来みなさまに愛されつづけるタマホームのベストセラー。ながく安心して暮らせる長期優良住宅対応と、オール電化をはじめとした充実の標準装備で、理想の家を実現。 ベストセラー商品を見る
タマホーム社長の反ワクチン頭ハッピーライフ疑惑、タマちゃんTVの動画流出で限りなくクロに : 市況かぶ全力２階建
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ
アパートのサブリースは「家賃保証契約」ではなく「賃貸借契約」、よって法的に保護されるの上場企業だろうが「借り主」側という現代の怪談 - この世の果てブログ
2015-07-26 アパートのサブリースは「家賃保証契約」ではなく「賃貸借契約」、よって法的に保護されるの上場企業だろうが「借り主」側という現代の怪談 住 全国賃貸住宅新聞 Tweet 仕事上の付き合いで全国賃貸住宅新聞を購読しているのだが、ここ8週にわたって「サブリース大研究」という大型連載があり、これが滅法面白い。「大研究」と銘打ってはいるが、早い話が「サブリースってやばいよね」という恐怖体験談集で、寝苦しい夜の怪談として好適。 リンク マンション経営・賃貸経営の最新情報 :: 全国賃貸住宅新聞 怪談の基本パターンとしては、「契約後数年経過したら、契約時とは異なる強面の営業担当者がやってきて、市況の変化などを理由に賃料の減額を求めてきたのでしぶしぶ応じたら、翌年、また違う営業担当者がやってきて、再度の減額を求めてた、やだなー、こわいなあー」というものと、「減額に応じなかったら契約解
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う”』（三宅勝久 著） “ブラック企業”については、少しは鼻が利くつもりでいたが、大東建託はまったくのノーマークだった。ブラック企業を語る上での難しさは、どこにも明確な指標がない点にある。実際、大東建託は経産省が発表する“ホワイト企業リスト”にも名前が挙がっている。しかし、本書を読み、その目を覆いたくなる凄惨な企業のあり様に驚愕した。 本書は、フリーのジャーナリストである著者が、九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した労作だ。裁判傍聴や事件の現場を訪ね歩き、ウェブマガジンに書き続けた結果がこの一冊に結実した。 大東建託とは、東証一部上場で、売上高一兆円を超す大企業。賃貸住宅業界の最大手の一つだ。派手なテレビCMを打ち、相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売上
２年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社（熊切直美社長）松本支店＝長野県松本市＝で建築営業を担当する男性社員（40代）が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日～21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無
反ワクチン頭ハッピーライフ騒動のタマホーム、大丈夫とは言い難いプレスリリースから苦労が滲み出る : 市況かぶ全力２階建
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。 個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月７０時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった２０代の元男性社員の２０１７年１０月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が９０時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。 この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたとい
東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、幹部らへの「風俗店利用」を推奨していた取締役が、その件が報道された後、社内で表彰されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。タマホーム社員のA氏が語る。 「先日、『優秀社員表彰』の通達が届いて我が目を疑いました。あの加賀山氏の名前があったんです」
東証1部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、玉木伸弥社長（42）が、自身が評議員長を務める公益財団法人への賛同を、社員に強制している疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 その財団とは、玉木氏が主導して2015年に立ち上げた、公益財団法人「1more Baby（ワンモアベイビー）応援団」。もともとタマホーム社内のプロジェクトとして始まり、公益財団法人化の後も、タマホーム本社内に事務局が置かれている。同財団は「もう1人を願うパパとママのために」との理念で啓発活動や意識調査に取り組んでいる。 タマホーム関係者が語る。 「玉木氏自身は女性社員と結婚。子宝に恵まれた頃からこのアイデアにのめり込み、当初、億単位の予算を会社から拠出しています」 電通などが応援企業に名を連ね、理事長は元少子化対策担当相の森雅子参院議員だ。だが、タマホームの女性社員がその問題点をこう指摘する。 「我々社員は『ワ
アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Aさん（享年42）が自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言われる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見
NHKにメッタ刺しされた｢レオパレス｣の恨み節
NHKと言えば、広告宣伝になりかねないという観点からどの番組でも企業名を出さない路線を貫いている。最近でも年末「紅白歌合戦」で瑛人がブランド名を含む「香水」の歌詞をそのまま歌えるのか話題になったばかりだ。そのNHKがドキュメンタリー番組である企業の社名を連呼したことをめぐって、水面下で争いが繰り広げられていたことがわかった。 レオパレスが抗議した内容 ここに2020年7月15日の日付が記された一通の「回答書」がある。今春、放送されたあるドキュメンタリー番組が度重なる抗議を受けたため、事態収拾を図ってNHK側が作成したものだ。 あわや訴訟寸前までこじれたというこのやり取りについては、基本的に水面下で交渉が行われ、これまでほとんど報じられてこなかったが、抗議をしたのはアパートの施工不良問題で大揺れに揺れているサブリース業界の大手「レオパレス21」。 今夏は経営危機のど真ん中で、本来、何を報じら
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。
大東建託現役社員が語る、高額な歩合給の落とし穴
大東建託・現場からの叫び 賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』2017年6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられてきた。さながら駆け込み寺状態だ。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ。 バックナンバー一覧 賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられてきた。さながら駆け込み寺状態だ。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ。今回は、大東建託社員の悲痛な叫び、第2弾をお届けする。 >>第1弾を読む 2タコを打ったら 課長は係長に降格 大東建託のある地
タマホーム社長を直撃「ワクチン打っても大丈夫？」 | 週刊文春 電子版
2021年夏、玉木伸弥社長（43）が社員に「ワクチン禁止令」を発令した東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホーム。CMをめぐっても実は……。 同社では創業家二代目の玉木社長が「新型コロナウイルスのワクチンを打つと5年後に死ぬ」などと社内で主張。さらには、コロナ禍の中で〈自己啓発セミナー＃GoToデリバリー〉と称して幹部数10人がLINEグループを結成。「社長のご紹介」という性風俗店の利用を推奨していた実態も明らかになった。 社員が明かす。 「文春でワクチン問題が報じられた後も、社長からは謝罪も説明もなし。現場では『事前に申請すれば接種可能になったらしい』との話も上司からあったが、後で不利益を被らないか心配でした。結局、会社に内緒で打つ人も多かった」 小誌は社内の配信動画「タマちゃんTV」も入手。そこで玉木氏は「新型コロナウイルスは、マイコプラズマの菌にエボラとエイズを混ぜて作った人工ウイル
シェアハウス投資に続き、中古マンション投資でも地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程での不正が明らかになった。投資した会社員らが不動産業者に託した書類が改ざんされ、預金額などが水増しされていた。同行は行員の関与を否定しており、厳しい融資審査の過程でなぜ不正が多発したかははっきりしない。
隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で日常生活に支障が出たとして、横浜市金沢区の住民２人が設置工事を請け負った住宅建築会社「タマホーム」（東京都港区）と隣家の男性を相手取り、パネル撤去と損害賠償計２２０万円を求めた訴訟の判決が１８日、横浜地裁であった。 佐藤哲治裁判官は「原告らは反射光で日常生活の平穏を妨げられ、精神的苦痛を被った」として、男性に北側のパネル１２枚の撤去、男性とタマホームに計２２万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００８年４月、タマホームに発注し自宅の屋根の南側と北側に計１９枚のパネルを取り付けた。佐藤裁判官は「原告はベランダに洗濯物を干す際にサングラス着用が必要になるなどの状態となった」と指摘し、「受忍限度を超えた被害を受けている」と認定した。 タマホームは裁判で「類似のケースはなく、予見可能性がなかった」などと主張。取材に対し「判決文が届いておらず、コメ
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「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
「玉木社長のご紹介」タマホーム取締役が社員に風俗店利用推奨LINE | 文春オンライン
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
X（旧 Twitter）上における当社に対する不適切な投稿について - タマホーム
地主に宛てた大東建託の手紙、親身に寄り添う姿が流出 : 市況かぶ全力２階建
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
大東建託さん得意の情弱ビジネス「サブリース」、NHKのせいで好感度ダウン : 市況かぶ全力２階建
農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視：朝日新聞デジタル
タマホーム、会社主導の反ワクチン運動で社内がざわつている疑いが浮上 : 市況かぶ全力２階建
大東建託、「大東建託の内幕〝アパート経営商法〟の闇を追う」出版で企業イメージ悪化 : 市況かぶ全力２階建
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
タマホーム、展示場見学後のお客との事後対応を誤った結果、無事ネット上での「消せば増えるの法則」を発動させてしまう
大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ | NHKニュース
“契約取れないとクビ”/成果主義の極限 大東建託/追及 アパート商法の闇
「コロナワクチン打った社員はクビ」 タマホーム、ネット投稿を「デマ」と否定 - 弁護士ドットコムニュース
タマホーム、デマ打消しリリース(Bパターン)で反ワクチン疑惑を否定 : 市況かぶ全力２階建
400万円近く自腹強要で自殺……大東建託の“ブラック”な内情 | 文春オンライン
大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか①
大東建託、長時間労働に是正勧告 「過少申告」証言も：朝日新聞デジタル
タマホーム「風俗店利用推奨」取締役が社長に表彰された！ | 文春オンライン
「ワンモアベイビー」への賛同を強制 タマホーム社長に新たなハラスメント疑惑 | 文春オンライン
大東建託、相次ぐ社員自殺の背景（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
預金額水増し、不審な書類次々 マンション投資でも不正：朝日新聞デジタル
太陽光パネル「反射光が苦痛」…地裁が撤去命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）