「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
はじめに みなさん、デジタル庁のサイトはご覧になったことはありますか？今話題のデジタル庁です。 こちらが2023年6月現在のデジタル庁のサイトです。やばくないですかこれ？最初見たときこれ「やっばw」と思いました。これからこのサイトのやばさを語っていきたいと思います。 洗練されたシンプルさ、そしてデザイン 僕は最初見たときびっくりしました。「なんてシンプルで見やすいんだ！」官公庁のサイトですよ？官公庁のサイトといえば、細かい字がずらっと並んで見づらいイメージでしたが、デジタル庁のサイトはとことんシンプルさを追求して見やすくしてます。フォントもNoto Sans JPを使われててとても読みやすい。黒も #000 でなく見やすい色になっている。 やばいですねこれ。 そしてこのレイアウトを見たとき、余白のおかげでとても見やすいなと思いました。そこでChrome Dev Toolでレイアウトを見てみ
デジタル庁デザインシステムβ版
デジタル庁デザインシステムは、スタイリングの考え方を提供するデザイン言語、情報の視覚表現とインタラクションを具現化するUIコンポーネント、ユーザビリティとアクセシビリティを踏まえた設計や実装のためのガイドラインから構成されるデザインアセットです。 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現に寄与することを標榜し、官公庁や地方自治体などの行政機関や公共性の高い組織等のウェブサイト/ウェブアプリケーション/オンラインサービスまたはシステム等で利用することを念頭に置いて構築されています。
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開 地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ
※2023年6月27日 「今回配布を予定しているアイコンの例」画像を差し替えました。 ライセンスの記載について追記しました。 デジタル庁では、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の制作をおこなっています。 2023年の始めにプロジェクトが発足し、これまでデジタル庁の四半期報告会見資料や、重点計画資料で活用をおこなってきました。これらの素材集を、府省庁や自治体、事業者の方々など、どなたでも活用ができるように配布をはじめます。 Figma Communityで公開しているデジタル庁デザインシステムから、ウェブやアプリケーションで利用ができる素材を6月中に配布開始予定です。 専門的でわかりにくい行政手続の改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政
イラストレーション・アイコン素材｜デジタル庁
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
TL;DR: jQueryはDrupalのバーター リニューアルするたびにWeb界隈の一斉レビューを受けることでお馴染のデジタル庁ポータルサイトがいつの間にかまたリニューアルされていて、フロントエンドがNext.jsからDrupalに変わって話題になっていたので1、私も旅券所持者として国政に関心を持ってゆく また、まわりのフロントエンドエンジニアの間でjQuery氏の入庁について「モダンブラウザ全盛の時代に必要か？」と疑念がとなえられていたので、これも追求してゆきたい どのような変更があったのか システム変更の経緯はプロジェクトの関係者であるHal Sekiさんの発言が正確なところだと思う Drupalが話題ですが、元々CMS側は2年前からずっとDrupalだったんです。設立当初はサイトもシンプルだったのでフロントエンド側はNextjsでヘッドレス構成だったのですが、構成が複雑になってきて
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
行政で働く｜樫田光 | Hikaru Kashida
デジタル庁に入庁して2年ちょっと経ちました。 これまで、周りの人から、デジタル庁どうなん？ってよく訊かれることがあるので、思っていることまとめて書いてみる。そういった質問をされるのは、採用文脈、つまりデジタル庁で働くことに興味はあるが、全く中身にことがわからない、という意味で訊かれることが大半なので、そういった疑問に答える内容にしている。だが、全く参考にならないかもしれない。 前提として、筆者は新卒から民間企業で育ってきて、デジタル庁で初めて行政の仕事をすることになった。民間出身の「民間専門人材」という立ち場で入庁し2年あまり仕事をしている。何をやっているのか、と言われれば、2022-2023年にやったことの個人まとめがあるのでそちらを参照していただきたい。 さて、この記事に書いてあることは、下記のいずれかである。 ①既に公開されている情報をあつめた客観的な事実 ②筆者が感じている個人的な
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
デジタル庁が「誰一人取り残しません」と無茶を言っていると思っていたら「マイナポータルをFirefoxに対応しました」というのでジャンピング土下座
マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33
デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
ヘッドレスCMSの使い分け
Next.js vs Drupal - デジタル庁 Web サイトの戦い。モダン vs レガシーの熱いバトルがいまここに！SIer 系のみなさまの参戦もお待ちしております！ヘッドレスCMS ってなに？デジタル庁の事例とともに考える。
マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。
デジタル庁のサイト、その後… - Qiita
はじめに 第1弾で多くの評価と批判をいただきました。 そして、第2弾もそこそこの評価をいただきました。 第3弾は全くの不発でした。 そして2023年11月1日、正式にリニューアルがされました。 今回第４弾はリニューアルされたデジタル庁のサイトについて書いていきます。 Next.jsからDrupalへ まず、試作版のデジタル庁のサイトがこちらです。 今現在は試作版のサイトが閉鎖されていて、手元にスクショがなかったので、webarchiveから取得しました。 こちらがデジタル庁のサイトです。 最初見た時、「そのまま試作版のサイトを本番サイトにしたのねん」と思いました。 しかし、よくよく調査すると、大きく変わっていることに気づきました。 なんと、Next.jsからDrupalに変わっているではないですか！！！ これはびっくりしました。第一弾の記事で、デジタル庁のサイトにNext.jsが使われてい
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とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
デジタル庁のサイトやばすぎるwww - Qiita
デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」｜デジタル庁
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
400点超の無料イラスト素材、デジ庁が配布 商用利用OK 自治体や企業のWeb・アプリ開発向け
どなたでも利用できる、イラストレーション・アイコン素材集を配布します ｜デジタル庁
デジタル庁でjQueryが何をしているのか - laiso
デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁、「ワクチン接種証明アプリ」サービス終了を発表
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
避難者を「Suica」で把握 デジタル庁、無償配布へ ｜ 共同通信
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
マイナカード 先月の本人希望の返納件数 約2万件 デジタル庁 | NHK
河野デジタル相 大臣給与3か月分返納 マイナンバー トラブルで | NHK
デジタル庁を行政指導 マイナンバー担当官庁が指導される事態に | 毎日新聞
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
新マイナカード、意見公募開始 「新たな呼称」も呼び掛け デジタル庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
首相「全データ再点検を」→厚労省「点検しない」 マイナ保険証問題：朝日新聞デジタル