I WON THE ELECTION!
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
「覚えていることで、一番古いときの記憶はなんですか?」 これは精神科医が、患者の心理状態や考え方を学ぶためにする質問だそうだ。最初の記憶というのはその人の世界観の中核をなしている事が多いため、その人を知るためには役立つらしい。 私の最も古い記憶は2-3歳の頃だ。音楽が大好きな母とラジカセを持って、川沿いのベンチでカセットを聴いていた。 よく晴れていて母と一緒に音楽を聴いている時間が心地よかったのを覚えている。母が楽しそうに「これはサザンオールスターズっていうのよ」と教えてくれた。 その記憶のせいか、私はいまだにどこか楽観的で、のんびりとしている。母との最初の記憶がそのような世界観を作ってくれたんだと思う。 そんな母と、私はもう半年話していない。 「誰が陰謀論者だ!ふざけんじゃねぇ!バカヤローーーーーーーーー!!」とLINE電話で叫ばれ、ガチャ切りされて以来ずっと。 たしかに私は母を「陰謀論
ドナルド・トランプ米大統領(2020年9月8日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党(Progress Party)に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所(Nobel Institute)は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員
米アラバマ州で集会を開いたトランプ米前大統領が21日、集まった支持者に新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨してブーイングを浴びたと米USAトゥデイ紙などが報じた。 昨年10月にメラニア夫人と共に新型コロナに感染して入院治療を受けていたトランプ氏は、退任前の今年1月にいち早くワクチンを接種していたが、その事実を公表しなかったことで批判を受けていた。アラバマ州を含む共和党支持者の多い地域ではワクチン接種率が低いことが指摘されている。トランプ氏の支持者の多くは反マスク派で、この日の集会でもほとんどの参加者がマスクを着用していなかったという。 今年6月から大規模な集会を再開しているトランプ氏は、アフガニスタンからの米軍撤退を巡ってバイデン大統領の対応を「アメリカの外交史上、最大の恥」と痛烈に批判して会場を沸かせたものの、一転してワクチン接種を呼びかけると一部支持者からブーイングが上がったという。
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、イーロン・マスクが買収を完了させたことでいま世界を騒がせているツイッター社について。 ツイッターから追い出された「砦」 世界一の大富豪であり、“お騒がせ”起業家であるイーロン・マスクが、ツイッターの買収を完了させた。ツイッター社内の変革が進められるなか、いち民間企業の買収騒動が連日、世界的な大ニュースになっている。 というのも、タイミングが絶妙だったからだ。アメリカでは、ツイッターのあり方が「ポリティカル・コレクトネス」と「表現の自由」という二つの視点から議論されることが多い。 ツイッター上の過激な発言や、トランプ支持者的な陰謀論が蔓延しているとして、左派はコンテンツの規制を求
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(2022年3月24日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅(Wang Yi)外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山(Huangshan)を訪れた。
異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う
画像説明, 米司法省が公開した起訴状には、トランプ邸のシャワー室や広間に積み上げられた機密書類の箱の写真が掲載されていた 米フロリダ州の連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ前米大統領が核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で司法省に起訴されたことを受け、起訴状を開示した。 起訴状によると、罪状は37件。前大統領が退任後、フロリダ州の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の大広間やシャワーなどに、機密文書の入った箱を積み上げていたという。さらに、捜査員にうその証言をしたほか、機密文書に関する連邦捜査局(FBI)の捜査を妨害しようとしたという。 アメリカの大統領経験者が、連邦法違反で起訴されるのは史上初めて。前大統領はすでに今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴さ
アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ
現在進行形の陰謀論として「日本におけるトランプ支持者たちが噂話をどうとらえたか」を追うことからはじまった一連の日記ですが、Qアノンの日本版、Jアノンと呼ばれる現象の現在地を記してひとまず終了しようかと思います。 なお本文は個人や団体、陰謀論そのものを揶揄することが目的ではありませんが、筆者は陰謀論に懐疑的な立場であることを断っておきます。故に削除、訂正には応じます。登場される方々の敬称は略させていただきます。 予備知識 Qアノンとは米国の匿名掲示板への投稿から始まったムーブメントで「米民主党系の政治家やユダヤ系の銀行家、リベラル系文化人の多くが秘密結社(ディープステート)のメンバーであり、それと対決するために市民たちに結集を呼びかける」というものです。2017年10月に『4chan』という米国の匿名画像掲示板に出没した“Q”が「自分は政府の機密組織にアクセスできるメンバーである」として上記
独立記念日関連の祝賀イベントでラシュモア山を訪れたトランプ大統領=7月3日/Saul Loeb/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 米サウスダコタ州のラシュモア山に刻まれた元大統領4人の顔に新たな彫刻を加える手続きについて、ホワイトハウスが昨年、同州のノーム知事に問い合わせていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ラシュモア山の巨大彫刻にはジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、エイブラハム・リンカーン、セオドア・ルーズベルト元大統領の顔が並ぶ。トランプ大統領は、ここに自身の顔を加えることが望みとされてきた。 同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、ノーム氏はこれを受けて、先月4日の独立記念日に同州を訪れたトランプ氏に、ラシュモア山のレプリカを贈呈した。高さ約1.2メートルのレプリカには、トランプ氏の彫刻が追加されていた。 ノー
トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら(手前の3人)。右から3人目はオカシオコルテス氏=12日、ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで(4人の)渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。
フォーシーズンズ? その日、世界中の人間が、「これは一体何の冗談なのだろう」と考えた。トランプ弁護団のリーダーであるルディ・ジュリアーニが会見を開き、「(大統領選の)票は海外で集計されている」などという、根拠のまったくない陰謀論を熱心に語っていた。言うまでもなく、彼の主張の核心は「だからバイデンの当選はおかしい、本当ならトランプが当選していた」というものである。 内容も噴飯ものだったが、世間の失笑を買ったのは会見の場所だった。トランプは「フィラデルフィアの『フォーシーズンズ』で会見をする」とツイートをしていたのだから、当然、高級ホテルチェーンのフォーシーズンズ・フィラデルフィアで会見が行われるものと誰もが思っていた。 しかし……実際に会見が開かれたのは「フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピング」と名付けられたフィラデルフィアの造園会社の駐車場で、隣にはアダルトショップ「ファンシーアイ
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は7日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」 終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
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新型コロナウイルス感染症からの回復を強調するドナルド・トランプ大統領に関し、じつは「回復してない」と、自身が知る情報を報告した元大統上級領顧問の15歳長女がSNSでトレンド入り。一躍“時の人”となっている。(フロントロウ編集部) 元側近の「15歳娘」がトランプ大統領の“病状”に言及してトレンド入り 新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、わずか3日間で退院したアメリカのドナルド・トランプ大統領の病状について、8月末でホワイトハウスを去ったケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の15歳の娘クラウディア・コンウェイが、自身が知る情報をSNSでコメント。 ドナルド・トランプ大統領とケリーアン・コンウェイ氏。コンウェイ氏は今年8月、家庭の問題にフォーカスすることを理由に大統領上級顧問の職を退いた。 その内容が大きな注目を集め、ツイッター上でクラウディアの名前やコンウェイ氏の名前、そして、コンウ
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で5兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会(FTC) Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた(原文のまま)」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム(反ファシズム)を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
(CNN) 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される2024年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差(きんさ)ながらも確実にバイデン氏をリードしている。2期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が2人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。CBSニュースとユーガブ、CNNとSSRS、FOXニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもCNNの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
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