関連キーワード Amazon Web Services | Oracle（オラクル） | 富士通 | IaaS IaaS（Infrastructure as a Service）に関するスキルを身に付けたいと思ったら、クラウドベンダーの無料サービスを利用するのも一つの手だ。クラウドサービスの認定試験や学習教材の無料提供開始、クラウドサービス導入事例など、クラウドに関する主要なニュースを6つ紹介する。 併せて読みたいお薦め記事 OCIについて詳しく Oracleが「1コア1時間1セント」のArmインスタンス提供開始 常に無料のOCI「Always Free」の基礎 何が使える？ AWS無料プランとの違いは？ AWSではなく「Azure」「GCP」「IBM Cloud」「OCI」を選びたくなる強みとは？ 福井銀行が顧客情報管理システムをクラウド移行 その理由とは オンプレミスインフラで稼働させ
NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ BI／BA／DWH ＞ 事例ニュース ＞ NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 BI／BA／DWH BI／BA／DWH記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 2021年9月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモが自社のデータ分析基盤に「Google BigQuery」を導入した。オンプレミスとAWS（Amazon Web Services）で構成していた既存のデータ分析基盤にBigQueryを追加し、2021年7月から本格稼働を開始している。現在、高い処理性能を要求するユースケースなどユーザークエリーの6～7割をBigQ
七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行の、ドコモの決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金事件を受け（関連記事）、犯人が使ったと考えられる不正ログインのアカウント突破法の1つ「リバースブルートフォース攻撃」が話題になっています。聞きなれない名前ですが、どのような手法なのでしょうか。 聞きなれない言葉ですが、不正ログインのアカウント突破法の1つです リバースブルートフォース攻撃は、パスワードを固定し、口座番号やユーザーIDをツールなどを使って片端から試していく手法です。 通常、銀行口座などでは、アカウントにログインする際に複数回パスワードや暗証番号を誤って入力すると、ログインが凍結されます。これは、1つの口座に対し、対応するパスワードなどを片端から試していく「ブルートフォース攻撃」を防ぐための仕組みです。 リバースブルートフォース攻撃は、ブルートフォース攻撃に対しパスワードを固定するという反対
株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 | Google Cloud 公式ブログ
株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 インターネットが社会的インフラとして欠かせないものになり、その中でパーソナルデータの活用が進んでいく中、世界的に個人のプライバシーをどのように守っていくかに注目が集まっています。そんな中、NTTドコモが 2019 年 12 月に提供開始した新機能が『パーソナルデータダッシュボード』です。このプロダクトを GCP 上に構築した理由、それに伴う開発体制・文化の改革、そして、開発を支える Google Cloud のコンサルティングについて、NTTドコモ情報システム部 IT基盤戦略担当の皆さんに聞いてきました。 利用している Google Cloud Platform サービス：Google Kubernetes Engine、Cloud Firestore、C
ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。少なくとも10のＩＰアドレスから不審なアクセスがあり、不正にドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。警察当局が関わった人物の特定に向けて捜査を進めています。 何者かが連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したとみられていますが、先月下旬から今月上旬にかけて、少なくとも10のＩＰアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。 数分間隔でドコモ口座と銀行とをひもづける手続きが行われ、その際に4けたの暗証番号をほとんど間違えていなかったことから、事前に番号を入手していた可能性が高いということです。 不審なアクセスの一部については新潟県内からとみられることも分かっていて、警察当局は不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。
ドコモ、5Gの次世代「6G」のコンセプト公開 「5Gの10倍」「複数要素の同時実現」「宇宙までのカバレッジ拡大」など
NTTドコモは1月22日、第6世代移動通信システム（6G）の技術コンセプトを公開した。5G技術の各要素を発展させつつ、「高速かつ低遅延」のように複数の条件を同時に実現する技術を開発していくという。6Gのサービス提供は、2030年ごろを目指す。 ドコモが6Gで掲げる要素は大きく分けて6つ。「超高速・大容量通信」「超低遅延」「超多接続＆センシング」といった5G技術の延長に加え、新たに「超カバレッジ拡張」「超高信頼通信」「超低消費電力・低コスト化」を挙げる。 具体的には、超高速・大容量通信では100Gbps（5Gでは10Gbps）、超低遅延ではエンドツーエンドで1ミリ秒（5Gでは10ミリ秒）、超多接続では1000万デバイス／平方キロメートル（5Gでは100万デバイス／平方キロメートル）を目指す。いずれも目標値は5Gの10倍だ。
本格的な夏が到来する中、ドコモは春先から解決に向け動いていた通信品質の改善を一部完了した。その象徴的なエリアとして、東京都都内の渋谷駅、新宿駅、池袋駅、新橋駅周辺の改善状況を7月28日に発表。改善手法や改善状況、今後の展開といった詳細を改めて報道陣に説明した。 確かに、3月、4月ごろと比べ、一部エリアでは通信がしやすくなっていることは実感できる。実際、基地局を増設し、5G SAも合わせて導入した渋谷駅ハチ公口では、ドコモのうたい文句通り、最も混雑している夜間でも数百Mbpsの速度をたたき出すことができた。その一方で、まだまだ快適に通信できるエリアに“穴”があるのも事実だ。ドコモに取材しつつ、その課題に迫った。 トラフィック増加に重なった想定以上の人流、5G拡大の方針転換も遠因に 一部エリアでドコモの通信品質悪化を訴える声が目立ち始めたのは、2022年の冬ごろのこと。2021年は5Gエリアの
「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金
ドコモ口座問題で誰もが知っておきたいこと
先週から大きな話題になっているNTTドコモ（以下、ドコモ）の決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題。ドコモのスマートフォンや「dビデオ」などのサービスを利用していない人は「自分は無関係」という意識があるかもしれないが、実はドコモを使っていようが、いまいが、該当する銀行の利用者は被害に遭う可能性があった。問題のポイントと注意点、現在の状況をまとめた。 1）ドコモ口座はスマホ決済の一種 サービス名に「口座」が付いていたり、同業のKDDIが子会社を通じて三菱UFJ銀行とネットバンキングサービスの「じぶん銀行」を行っていたりするため、ドコモがバンキングサービスを行っていると勘違いしやすいが、ドコモ口座は別モノだ。 では何かといえば、単なるスマホ決済サービスの一種だ。KDDIでいえばじぶん銀行ではなく「au PAY」、ソフトバンクでいえば「Pay Pay」が競合といえる。そしてau PAY
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
ＮＴＴドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、新たに「イオン銀行」や「ゆうちょ銀行」でも被害が確認され、これで被害が確認された銀行は10行となりました。 ＮＴＴドコモは、再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。 これまでに不正な預金の引き出しが確認された銀行は、 ▽仙台市の七十七銀行、 ▽岡山市の中国銀行、 ▽福島市の東邦銀行、 ▽鳥取市の鳥取銀行、 ▽大津市の滋賀銀行、 ▽岐阜県の大垣共立銀行、 ▽和歌山市の紀陽銀行、 ▽青森市のみちのく銀行の8行に上っていましたが、 新たにイオン銀行とゆうちょ銀行でも被害が確認され、これで10行となりました。 また、今後の被害を防ぐため、ドコモ口座と連携する新規の登録を停止している銀行は、全国の18行に上っています。 今回の問題で
【追記あり】So-netによるドコモ光ユーザいじめ
もう余り時間がない。拡散してほしい。 先に結論選択パターンによっては、1週間以上インターネットが使えなくなる上に2万円近い出費を強要される。 更新履歴6月23日 「当面は」について追記 6月23日 手続きの順番について追記 6月24日 モバイルコースでもファミリーパックの契約が可能との記述がみつかったのでファミリーパックに関する記述を削除 6月24日 「2019年6月19日に発表されたこと」を追記 ← ※重要 6月24日 「その他」を修正 6月25日 「はてなブックマークへの返事」を追加 何があったかSo-netのインターネット接続サービスのひとつである「So-net forドコモ光」がぷららに事業譲渡されることになった。 ttps://www.so-net.ne.jp/info/2019/op20190527_0020.html 利用者が取り得る選択肢は2つ。 ひとつは何もせずそのまま事
2023年3月31日、NTTドコモは、同社の個人向けISPサービス「ぷらら」、映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の情報が外部に流出した可能性があると公表しました。また2023年7月21日、業務委託先であったNTTネクシアは元派遣社員の男が不正に持ち出しを行ったことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 業務委託先から不正持ち出し NTTドコモがぷらら、ひかりTVの販売支援業務を委託しているNTTネクシアにおいて、当時派遣社員だった男が同サービスの利用者情報を不正に持ち出している事実が判明した。また、警視庁サイバー犯罪対策課は2023年7月21日付で男を不正競争防止法の容疑で書類送検した。*1 なお、外部に持ち出された情報についてこれまでのところは不正利用等の事実は確認されていない。 初報当時判明しているものとして最大529万件の流出の可能性をNTTドコモは説明していたが、そ
ドコモ、提携銀に通知徹底せず 過去被害対応に不信の声―預金不正流出 2020年09月12日15時47分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが１２日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座問題、なぜ起きた？ 事業拡大、顧客保護おろそか―ニュースＱ＆Ａ ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは３５銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年８月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月１０日の記者会見で、昨年５月に
7月2日に発生し、現在も完全復旧には至っていないKDDIの大規模通信障害だが、多方面に影響を与えたことでも大きな注目を集めている。その原因は音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう）が発生したためだというが、そもそも輻輳とはどのようなもので、なぜそれが通信障害を起こすほど甚大な影響を与えてしまうのだろうか。 甚大な影響を与えたKDDIの通信障害、その原因は 大規模通信障害は「au」「UQ mobile」「povo」など、KDDIが提供するモバイル通信の利用者のほぼ全てに影響しただけでなく、KDDIのモバイル回線を利用している楽天モバイルやMVNO、さらにはKDDI回線を利用する多くの企業のサービスにも影響を与えることとなった。 実際この通信障害により、KDDI回線を利用していた銀行の店舗外ATMが使えなくなったり、宅配便サービスの配送情報が更新されなくなったり、気象観測点の一部データが
NTTドコモは8月23日、「ドコモメール」に、送信ドメインによる認証技術「DMARC」「DKIM」を導入した。なりすましメールなどをより高精度に判別し、フィッシング詐欺による被害などを低減する目的。 DMARCは、メールヘッダに含まれる送信ドメインを認証する技術。DKIMはDMARCの認証手段だ。これらの技術により、企業の公式アカウントから送信された正規メールと判定できたメールには、公式アカウントマークを表示する。 ドコモメールは2021年から、送信ドメイン認証技術「SPF」を採用。SPFにより公式アカウントから送信されたメールと判定できた場合に、公式アカウントマークを表示してきた。 ドコモメールの「迷惑メールおまかせブロック」「詐欺／ウイルスメール拒否」「ドコモメール公式アカウント」機能（それぞれ無料）を通じてユーザーに提供する。各サービスは、新規契約時に自動で適用されている。 関連記事
復旧：「d払い」に障害発生中。SNSは「レジで焦った」「買いたいものが買えなかった」「ちゃんと通知しろ」「いつも障害みたいなもの」2023-11-15 12:27:45會原 d払いNTT docomo NTTドコモは、11月15日11時からd払いに障害が発生していると発表しました。影響範囲等は不明。復旧目処は不明。公式発表では利用できないのは「一部機能」。SNSでは「レジ前であたふたした」「靴が買えなかった」「財布持って無くて焦った」「ドコモ回線は基本昼はパケ詰まりで使えないので障害起きてもわからない」などの反応が相次いでいます。また、障害告知が不十分であるほか、アプリ上には「メンテナンス」と表... d払いにまた障害。2日連続発生、ドコモにつきまとう障害のイメージ2023-11-16 19:35:33會原 d払いNTT docomo障害 NTT docomoは、バーコード決済サービス「d
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開
ここ最近、NTTドコモが「つながらない」「データが流れてこない」と言われる中、評判がいいのがソフトバンクだ。 ソフトバンクがiPhoneを独占的に扱っていたころは「海外でつながるが、国内は圏外ばかり」「iPhoneが欲しいけど、ソフトバンクのネットワークは不安。ドコモから発売されるのを待つ」というドコモユーザーがいたぐらいであったが、10年という時を経て、ネットワークに対する評価は逆転した感がある。 NTTドコモがネットワーク品質の改善に苦労する中、なぜソフトバンクは安定しているのか。 NTTドコモでは「コロナ禍が落ち着き、都心部の人流が大きく変わったのに追いつけなかった」「ターミナル駅の大規模工事で基地局の設置場所が移転せざるを得なかった」としているが、コロナ禍やターミナル駅の大規模工事を経験しているのはソフトバンクも同じはずだ。 そんなソフトバンクが、ネットワーク品質に関する説明会を開
NTTドコモの事実上のサブブランドである新料金「アハモ（ahamo）」を契約しました。 筆者としては、新サービスをすぐに試したい！というわけで、既存のドコモ大容量プランの回線契約を、アハモに移すことにしました。 なぜなら、三社のネット専プランの中で、アハモは注目度も人気度も一番。一方でeSIMはサービス開始当初はナシ。ということは、ドコモから顧客への大量のSIMカード発送が行われるわけです。これ、届くまでけっこう時間かかりそうですよね。 つまり既に回線を持っている人は、移行手続きをした方がいいわけですね。ドコモ→アハモなら、SIMカードは同一で済ませることが可能だからです。手元のSIMカードがそのまま使えちゃいます。 LINEMOはMNPでeSIMを契約したため、散々な目に遭いました。povoでは、auからのプラン変更なので、サクサク移行でき、特に支障はありませんでした。ということは、ドコ
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
また、2020年3月頃にも一部機種でLINEのプッシュ通知を停止。アプリを起動していない間のメッセージ通知、無料通話の着信通知を受け取れなくなるが、アプリを立ち上げればメッセージの受信や着信履歴は確認できる。対象機種は以下の通り。 らくらくスマートフォン2 (F-08E） らくらくスマートフォン3 (F-06F） ビジネススマートフォン (F-04F） AQUOSケータイ (SH-06G） ARROWSケータイ (F-05G） AQUOSケータイ (SH-01J） P-smartケータイ (P-01J） らくらくホン (F-02J） 関連記事 ドコモケータイ新機種は耐久性重視の「arrowsケータイ F-03L」とカメラレスの「SH-03L」 NTTドコモはXiに対応するフィーチャーフォンとして「arrowsケータイ F-03L」と「SH-03L」の2機種を発売する。F-03Lは通話機能や
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
今年4月に品質低下を認めて、今夏までの対応を進めると発言 7月末には改善状況を記したリリースも ドコモが、ネットワーク品質改善に向けた取り組みの目処としていた夏が終わろうとしています（この暑さは9月のいつまで続くんだという感じですが）。 ドコモネットワークについては、今年の初め頃からSNSを中心に「速度が遅い」「アンテナが立っているのにデータが来ない」といった投稿を見る機会が増えました。4月になって、ドコモはそうした声があることを認めて（「ドコモ、最近のネットワーク逼迫を「認識している」 5G拡大とエリアチューニングで対策」）、今夏までに品質改善に向けた取り組みを進めるとしていました。
三上洋 @mikamiyoh @cheena_2nd おっしゃる通りかも。ドコモ口座は本人確認不要で作れる。本人確認があればフル機能使えるけど、その本人確認は銀行口座登録そのもの。自己矛盾というか確認まったくしてないというかw pic.twitter.com/YladALTwHx 2020-09-08 20:00:11
「homeでんわ ライト」（月額1078円）と「homeでんわ ベーシック」（月額2178円）の2プランを用意。ドコモのスマートフォンやホームルーター「home 5G」の契約者の場合、月額528円を割り引く。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ？ Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「DAZN for docomo組の勝ち確きた」──スポーツ動画配信サービス「DAZN」の値上げ発表を受けて、一部のユーザーから歓喜の声が上がっている。NTTドコモが販売する「DAZN for docomo」は、値上げの対象外となったためだ。 NTT、「テレホーダイ」の提供を2024年で終了 90年代のインターネットを支えた長寿サービス NTTが、「テレホーダイ」など固定電話の全ての通話料割引サービスの提供を2024年1月をもって終了する。「固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、通
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
総務省はNTTグループの再編を巡り、ドコモを競合他社より不当に優遇することを禁止する告示を年内に出す方針だ。光ファイバー回線の設備を他社に比べて安く提供することなどが対象になる。公正な競争環境の整備に向けて、NTTグループによる同省幹部への接待問題で遅れていた制度改正がようやく動き出す。NTTのドコモ完全子会社化を受け、KDDIなどが公正な競争環境の確保を政府に求めていた。要望を受けて総務省が
忘れそうなので一旦メモ。 ドコモ口座の問題って、こういうことでしょ？ 銀行側のAALが1を満たさないので銀行側が銀行口座を保護できない 銀行側のAALが1を満たさないので「銀行にKYCを依拠する」というサービスのLoAが1を満たさずサービスとして成り立っていない 結果としてドコモ口座のIALは1 (= dアカウント登録直後と同等) のまま 「銀行口座名義とドコモ口座名義の一致確認」と「銀行にKYCを依拠」が同時に発生してしまっている結果「銀行口座名義とドコモ口座名義の一致確認」が実質なされていない 参考) https://gist.github.com/nov/b8be7b50db48862784b470c1ae6c1718 口座の一致確認が行われていないためドコモも銀行口座を保護できない ドコモ口座側のAALは1を満たすのでドコモがドコモ口座を保護することは可能 結果として銀行口座は保護
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