ニュージーランドの家は人間が住むものではない
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価
ニュージーランドでは若者の自殺率が結構高い
日本人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？ 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日本のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。賞賛を集めたニュージーランド議員のスピーチ
「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。賞賛を集めたニュージーランド議員のスピーチ 「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」
ニュージーランドは移住先に選んではいけない
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
「お宅のお子さんが私たちのポルノ動画を見ましたよ」とポルノ俳優が家に訪ねてくる――ニュージーランド政府が公開した啓発動画が「これはすごい広告だ」「感銘を受けた」などの関心を集めています。 裸の男女が訪ねてくる 啓発動画は服を着ていない男女が家のインターフォンを鳴らす場面から始まります。出てきた婦人は2人の姿を見て動揺を隠しきれない表情をしますが、「お子さんが私たちを検索したので、会いに来ました」と聞いて、困惑しながら「お客さんが来たよ」と息子を呼びます。 裸の男女を前に困惑せざるを得ない（画像はYouTubeより） 息子が姿を見せるまで、訪問者の男女はPCやスマホ、タブレット、ゲーム機などで自分たちの動画が見られていると説明。婦人は状況を受け止め切れていない様子ですが、女性は「私たちの動画は大人向けだけど、あなたの子どもはまだ小さいでしょ」「動画ではいきなり（性行為を）始めるけど、息子さん
ニュージーランドにおける教育について
ニュージーランドの教育は個性を尊重した自由なスタイルだということでこれを絶賛する日本人がとにかく多いのだが、個人的にはこの国の教育は、少数のできる子供と驚くほどに学力の低い大多数の子供を量産し、この大多数の子供たちはひたすら頭の回転が鈍く、機転を利かせることもできず、教科書通りにしかできない、しかし自己主張だけは異常にするようになる。主張が見当違いであってもお構いなしだ。こういった駄々っ子のような大人を量産するニュージーランドの教育システムが果たして日本人の理想なのか、ということを今回は書く。また、日本人の教育スタイルとの相性の悪さについても書いていく。 ニュージーランドでは、初等教育では「みんなで集まっていろいろなアクティビティをしながらいろいろと学んでいく」というスタイルをとっており、時間割というものは存在していない（教員の間では何かしらあるとは思うが）。そのため、子どもたちの文房具は
ニュージーランド増田のエントリ、まとめて読むと怖い
ニュージーランドについて書く増田（NZ増田）の、この1年間のエントリと思われるものをざっくり拾い出してみた。1件2件は別人のものも紛れ込んでるかもしれないが、論調的にも、ほぼ同一人物の手になるものだろう。ttps://anond.hatelabo.jp/20210604053428ニュージーランドにおける教育についてttps://anond.hatelabo.jp/20210603091511ニュージーランドは家を買うことができないttps://anond.hatelabo.jp/20210602062904ニュージーランドに見る政府主導による最低賃金の上昇がいかに社会を破壊するかの実例ttps://anond.hatelabo.jp/20210601083142ニュージーランドの移民に対するヘイトがひどいttps://anond.hatelabo.jp/20210528105012ニュー
記者会見に臨むアーダーン首相＝１７日、ニュージーランド首都ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images （ＣＮＮ） ニュージーランドのアーダーン首相は１７日、国内で新型コロナウイルスの感染者が約半年ぶりに１人確認されたとして、全国で感染警戒レベルを最上位の「４」に引き上げ、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。 アーダーン氏によると、検出されたウイルスのゲノム解析はまだ完了していないが、感染力の強いデルタ株と推定される。 保健省のブルームフィールド長官によれば、最大都市オークランドに住むワクチン未接種の５８歳の男性が検査で陽性反応を示した。男性は最近、同じ北島のコロマンデル半島を訪れた旅行歴があり、国境とのかかわりが判明している。 アーダーン氏は、１７日午後１１時５９分から３日間、全国にレベル４の警戒態勢を敷くと宣言した。市民の外出を禁止し、必需品を扱うス
ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界
なんとなくニュージーランドのワープアの話をしようと思う。 ワープアというのはニュージーランドでは「そのまま生活したら死ぬ」という人たちだ。日本で言うところのワープアが生ぬるいというのではなく、日本におけるワープアと呼ばれる存在の行き着く先がそこなのかもしれない。 ニュージーランドは毎年最低賃金が「政府によって」上げられる国だ。最低賃金が上がる場合、人によって以下のように命運が分かれる 最低賃金のままの人は貧困になる最低賃金の上昇に合わせて給料が増えない人は貧困になる最低賃金の上昇と同じ程度に給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも大きく給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも遥かに大きく給料が増える人は現状維持になる最低賃金の上昇など気にしたこともないレベルで給料が増える人は生活が楽になるこのからくりについて少し書こうと思う。 日本でも最低賃金青上げることで人々の生活が豊かにな
ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の5日午前4時28分ごろ、南太平洋のケルマディック諸島を震源とするマグニチュード8.0の大きな地震がありました。気象庁は、この地震で日本への津波の影響があるかどうか、調べています。 この付近では規模の大きな地震が相次いでいて、日本時間の4日午後10時半ごろにはニュージーランド北島の東の沖合を震源とするマグニチュード7.3の地震が、5日午前2時41分ごろには南太平洋のケルマディック諸島を震源とするマグニチュード7.4の地震がありました。
ニュージーランド首相は国民目線ではない
先日ニュージーランドの首相ことジャシンダ・アーダーンが辞任をしたのだが、それに伴って海外のメディアではいかに彼女が素晴らしい首相であったか、いかに国民目線で物を語っていたか、というような記事が散見されているが、はっきり言うが特に国民目線ではなかった。ニュージーランドの名誉のために書いておいたほうが良い気がしたので書くことにする。 noteだったり増田に書いたりしているが特に理由もなくなんとなく開いた方に書いている。 今回は彼女が以下に悪辣な独裁者であったかを説明するのではなく、ニュージーランドにおいて「国民目線」というのは存在しないという話をしようと思う。 ただ、あえて一つ言うならば彼女はいかに自分が国民目線で政治をしているかを表現する能力が高かったと言えるだろう。ようはポピュリストであり、最大公約数的に人々の機嫌を取ることが上手だったと言っても良いかもしれない。 人々はゆでガエルのように
ニュージーランドで内戦が勃発するかもしれない
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、
ニュージーランド議会で21日、与党議員が赤ちゃん誕生後に赤ちゃんを連れて初めて登院したところ、審議中に議長が議長席で代わりに赤ちゃんを抱き、哺乳瓶でミルクを与えながら議事を進める一幕があった。
新型コロナウイルスの感染がなくなったとして国境管理を除くすべての制限を撤廃していたニュージーランドで、感染経路のわからない感染者が新たに確認され、再び制限が強化されることになりました。 しかし、11日、最大都市オークランドに住む家族4人から検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということで、感染経路がまだわかっていないことから、ニュージーランド政府は制限を再び強化すると発表しました。 オークランドでは現地時間の12日正午から3日間、4段階ある警戒水準が最も低い「レベル1」から「レベル3」に引き上げられ、レストランでの飲食が禁止されるほか図書館や映画館などが閉鎖されます。 またそのほかの地域については、警戒水準が「レベル2」に引き上げられ、100人を超えて集まることが禁止されます。
ニュージーランドは9日午前零時（日本時間8日午後9時）、新型ウイルス関連の国内の行動制限をすべて解除した。政府は8日に、新型コロナウイルスの感染者が国内でいなくなったとして、解除を発表していた。 ニュージーランドは、4段階に分けていた警戒水準のうち、最も緩やかな「レベル1」に移行した。これによって、社会的距離の維持は不要となり、公の場での集会にも制限がなくなる。ただし、国境の閉鎖は続く。
ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。
Joshua Lawn 日本風洞CEO @Joshua_J_Lawn 風洞メーカーの日本風洞製作所@japanfudo、および富士エアロパフォーマンスセンター@fuji_apc 代表取締役。流体なんもわからん。KTM X-bow GT🇦🇹とfair lady z S30🇯🇵。| Forbes 30 under 30 受賞| japanfudo.com
#ラグビーワールドカップ 2019特集ページはこちら https://www.jsports.co.jp/rugby/worldcup/?utm_source=YouTube_worldcup_text&utm_medium=YouTube&utm_campaign=YouTube_worldcup_text&utm_term=2019 J SPORTSではラグビーワールドカップ2019を全48試合生中継！ J SPORTSオンデマンドでは全試合見逃し配信します。 © Rugby World Cup Limited 2019 #RWC2019 #BRAVEを届けよう #オールブラックス #カパオパンゴ チャンネル登録はこちらから→https://www.youtube.com/subscription_center?add_user=jsportschannel
『ラスト サムライ』の勝元の村はニュージーランドで撮影された→その場面は日本じゃないと直感できるが、何を根拠にそう思うのか答えるのが難しい
胡麻 @GotoSesame 中華アニメの描く東京八王子がすごいという画像を見て思い出したのが、ラストサムライで勝元の村とされたこの風景。ニュージーランドで撮られたというこの場面を見て日本人は即座に「日本じゃねえ！」と直観するけど、何を根拠に？と訊かれると答えるのがなかなか難しい。 pic.twitter.com/sdiBVGntLW 2020-08-06 22:45:16
ニュージーランドのロックダウンについて
ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている（そしてあっという間に消え去った）。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ
ニュージーランドに限らず、西洋諸国にはラウンドアバウトという丸い交差点のようなものがある。これは日本でも渋滞解消に役立つのではと一部で試験的に導入されているが、ニュージーランドでは渋滞をより深刻にする装置として特に都市部では評判が悪い。場合によっては一時間以上足止めを食うことすらあり、都市部からはその姿を消し始めている。 とはいえニュージーランドのオークランドでは、中央、東西南北と乱暴に区分けをすると、北と東に金持ちが多く住んでおり、西と南は割と貧乏な人が住んでいる、というようになっており、そのため、東と北のラウンドアバウトのほうが先に姿を消しているように見える。 ではなぜこのラウンドアバウトが渋滞をより深刻にするのかについて書く前に、これのルールについて軽く書いておく。 ラウンドアバウトに入った車は、必ず時計回りに回らなくてはならない。そのため、右に行く車は270℃回っていかなくてはなら
ニュージーランドのインフレが止まらない｜NZ増田
日本ではデフレが行きつくところまで行きついたたためにスタグフレーションに入ったなどといわれているが、ニュージーランドは一向に止まらないインフレーションに苦しめられている。 ニュージーランド政府がインフレーションをよしとしているのかいないのかは知らないが、ジャシンダ・アーダーン首相がこの国のインフレーションについて話したことを今のところ見たことがないので、どうでもいいと思っている可能性はある。 もしくは最低賃金さえ上げてれば問題ないと考えている可能性もある。 この状況を打開する方法はあるのだろうか。 まずレイバーが与党の座を明け渡さなくてはならない。 今のジャシンダ・アーダーンの支持率は35%まで低下した。おそらく調査会社が調査票を配った人のほとんどがレイバー政党支持者かジャシンダ・アーダーンの政策によって何らかの利益を得ている人なのだろう。 インフレーションについて人々がどのように理解して
ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。 ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。 さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速してい
ニュージーランドはウィズコロナに舵を切る｜NZ増田
ニュージーランドはコロナ対策に成功した数少ない国の一つ、といわれたのももはや過去のことであり、ジャシンダ・アーダーン首相がオーストラリアとの間で行ったタスマンバブルによってデルタ株の侵入を許し、毎日かなりの数の感染者が出るようになった。 一時的にレベル４ロックダウンをしたが、人類側の体力が尽きる形でレベル3になったものの、追跡性が非常に悪い個人間での面会を最初に許可するというわけのわからない決定によって、この国はコロナを防ぐことが事実上できなくなった。 コロナの感染者が増える下地が十分に整ったこの段階で、ジャシンダ・アーダーン首相は「オークランドのワクチン接種率が90%を超えない限りこの地域はレベル3のままだ」という宣言をしたことで、オークランドは今や政府による新薬実験地区と成り下がってしまった。 この間、ジャシンダ・アーダーンはタスマンバブルの失敗や、ロックダウン解除の戦略におかしな点が
にゃんこそば🌓データ可視化 on Twitter: "ニュージーランドの街をストリートビューで見てたら、どこか日本っぽくて驚き。○○台と名付けられたり、坂道の先に神社がありそうな、そんな風景。 https://t.co/mOcAbZuBi4"
ニュージーランドの街をストリートビューで見てたら、どこか日本っぽくて驚き。○○台と名付けられたり、坂道の先に神社がありそうな、そんな風景。 https://t.co/mOcAbZuBi4
ウェリントン、ニュージーランド、7月17日（AP）― ペンギンの中でも最も小さいコガタペンギンのペアが7月15日、南半球ニュージーランド北島のウェリントン駅近くで開業するすし店に“来店“、居座りそうだったため、自然保護局職員が呼ばれる騒ぎになった。 実はこのペア、首都の道路をさまよっているところを警察に保護され、一度は海に帰されたが、警察を無視して再び上陸。今度はすし店の冷蔵庫の下に隠れた。 ニュージーランド自然保護局によると、体長40センチ程度のコガタペンギンは、捕食者が入れないような狭い場所を好むというが、駅近くの繁華街に現れることは“珍しい“そうだ。 ニュージーランドでは、コガタペンギンなど野生動物は法律で保護されているため、一般人が触ることや、捕まえることは違法。このため、すし店の経営者がサーモンをエサに冷蔵庫の下からペアをおびき出し、自然保護局職員の手を借りて保護することになった
南極に生息しているアデリーペンギンが、3000キロ以上離れたニュージーランドの海岸で保護された。あやまって移動してきたものと思われる。
ニュージーランドが川に「法的な人格」を認めた理由
ニュージーランド政府は、マオリの人々が祖先と仰ぐワンガヌイ川に法的な人格を認めた。 PHOTOGRAPH BY MATHIAS SVOLD ニュージーランド北島のワンガヌイ川は、流域に暮らすマオリの部族が700年以上にわたって支配し、大切に守り、かつ頼りにしてきたもので、彼らにとっては、聖なる力をもつ「アワ・トゥプア」（祖先の川）だ。しかし、19世紀半ばにヨーロッパ人が入植を始めると、この川に対するマオリの権限は徐々に奪われ、最終的には政府によって完全に消し去られた。 マオリの人々は川が汚され、衰弱していくさまをずっと見てきた。何よりも耐え難かったのは、広範囲に及ぶ水力発電開発の一環として、水源からの流れが本来と異なる集水域に向けられ、上流域の自然な流れが奪われたことだった。人間において最も神聖な場所は頭であると考えるマオリにとって、上流域は祖先であるワンガヌイ川の頭に当たる。流れの改変は
HOME 各国代表大会 オリンピック 「マナーでも敗れた」 韓国MF、ニュージーランド戦後の“握手拒否”を母国非難 「マナーでも敗れた」 韓国MF、ニュージーランド戦後の“握手拒否”を母国非難 2021.07.23 記事 MFイ・ドンギョン、東京五輪グループ初戦後に選手から差し出された握手を拒否 東京五輪サッカー男子のグループリーグ初戦が22日に各地で行われ、B組の韓国はニュージーランドに0-1で敗れた。シュート数、ボール保持率で圧倒しながら黒星発進となったなか、母国メディアは試合後、両選手が健闘を称え合う中で韓国MFイ・ドンギョンがニュージーランドの選手から差し出された握手を拒否したシーンを引き合いに「サッカーで負け、マナーでも敗れた」と非難している。 キム・ハクボク監督率いるグループBの韓国（FIFAランキング39位）は、初戦でニュージーランドと対戦。FIFAランキング122位の相手に
オーストラリアとニュージーランドのTwitterユーザーから、12時間以上Twitterにまともにアクセスできない状態が続いているという報告が相次ぎました。ユーザーからは「イーロン・マスクがTwitterのコスト削減に取り組んだ結果だ」という声も挙がっています。 Twitter goes down for many in Australia, users say | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/04/twitter-goes-down-for-many-in-australia-users-say/ Australian Twitter users aim ire at Elon Musk after apparent local outage | Australia news | The Guardian https://www.t
ニュージーランド議会は24日、流産や死産で子どもを失った人が、3日間の忌引有給休暇を取得できるようにする法案を全会一致で可決した。 法案を提出したジニー・アンダーセン議員（労働党）は、ニュージーランドでは4人に1人の女性が流産を経験していると説明。この法案によって、母親とそのパートナーが病気休暇を使わずに、「子どもを失った喪失感を受け入れる」時間が持てるようになると訴えた。 「彼らの悲しみは病気ではなく、喪失感だ。喪失感が癒えるには時間がかかる」とアンダーセン氏は述べた。また、ニュージーランドは「先頭に立って、革新的で思いやりのある法律を実現」していると付け加えた。
深海は未知のモンスターだらけのようです。 研究者いわく、現在見つかっている海洋生物は予想される全体の10%にも満たず、さらに海底の80%以上はいまだにマッピングされていないという。 つまり、海の世界は地球上で最も謎に満ちた場所の一つといえます。 以前には、チリ沖の深海探査の末に、新種と見られる海洋生物が一挙に100種以上も見つかったというニュースを報じました。 そして今回、ニュージーランド沖での深海探査で新たに100種以上の未知なる生物が発見されたとのことです。 さて、どんな珍妙な生物が見つかったのでしょうか？ 100 NEW OCEAN SPECIES DISCOVERED IN NEW ZEALAND https://oceancensus.org/100-new-ocean-species-discovered-in-new-zealand/ New ocean species di
【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。 アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。 今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。 アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS（交流サイト）を通じて国民に理解と協力を
NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube ＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン
没後10年、故・飯野賢治の思い出を元ワープ社員たちが語る。『Dの食卓2』開発時「8月に雪を見に行く」とニュージーランドへ旅立ったなど開発秘話も | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
これはゲームクリエイター飯野賢治氏の没10周年記念企画として行われたもので、当日は飯野氏のドキュメンタリー映像上映のほか、飯野氏に縁のあるクリエイターたちのトークイベント、さらに飯野氏にまつわるさまざまな展示物を見られるスペースも設置されるなど、飯野氏の追悼10年企画の集大成とも言える内容になっていた。 今回、3日目となる2023年12月17日の回にお邪魔し、トークや展示会の様子を取材してきた。トークでは、フロムイエロートゥオレンジの前身とも言える元ワープのメンバーである4人が飯野氏との思い出を語った。 ここでしか聞けない、飯野氏のファンにとっては見逃せない内容になっているので、ぜひ最後まで目を通してほしい。記事の最後には展示会の様子も掲載しているのでそちらもお見逃しなく。
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ロボットで殴りあうニュージーランドの新競技 “Stupid Robot Fighting League” 日本大会のすべて
インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：仕上げにニスを塗る（デジタルリマスター版） ＞ 個人サイト nomoonwalk 時間がない人のためのスーパーダイジェスト動画 ロボットで殴り合え！ Stupid Robot Fighting League は、みなさんがロボットバトルと聞いて想像するものとはおそらくちょっと違う。熱心な読者の方なら、その名前からヘボコンを思い浮かべるかもしれないが、あれともちょっと違う。 出てくるロボットは、等身大のヒューマノイドロボットだ。 サイズがわかりにくいが、たぶん150cmくらいある ロボットというか正直、廃品を
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ポルノ俳優がいきなり家に来て「お宅の子どもが私たちの動画を見ましたよ」 ニュージーランドの啓発動画がユニーク
ニュージーランド、感染者１人確認で全国ロックダウン デルタ株の疑い
これは天職かもしれない…あのロボットがニュージーランドで牧羊犬に
ニュージーランドは最低賃金が上がるほど貧富の差が開く
ニュージーランド沖で3度目の大地震 M8.0 日本への津波調査中 | NHKニュース
議会審議中に議長が赤ちゃんを抱っこ、ミルクも与え ニュージーランド - BBCニュース
ニュージーランドで経路不明の感染者 再び制限強化へ | NHKニュース
ニュージーランド、新型ウイルス感染者ゼロに 国内制限を解除 - BBCニュース
紙たばこ「生涯禁止」、2009年以降生まれを対象に ニュージーランド - BBCニュース
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ニュージーランドのハカをV字ラインで取り囲むイングランド代表｜ラグビーワールドカップ2019
ニュージーランドのラウンドアバウトが渋滞生成機でしかない
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ニュージーランド首相、突然の辞意表明 「余力…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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