オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構（NICT）が注意を呼び掛けている。この影響で「早ければ10日午後6時ごろ」から、GPSや長距離通信などに障害が発生する可能性があるという。 NICT宇宙環境研究室の津川卓也室長によると、「今回は3日間で5回ほど、立て続けにXクラスの太陽フレアが発生し、コロナのガス放出が観測された。これが地球に到達すると磁場が乱れ、人工衛星の障害、GPSの誤差拡大、短波通信への影響などが考えられる」という。 Xクラスとは、太陽フレアの規模を示す5段階の基準のうち、最も強いクラスのこと。太陽フレアによって放出されたX線の強度によって分類する。ただし今回の場合は「Xの中では下の方」だという。 NICTは、注意喚起のため臨時ページを公開する予定だ。「早ければ10日午後6時ごろから影響が出て、数日間続く見通し」（津川室長）。 関連記事 大規模な太陽フレア
ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ（ＣＮＮ） ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして２５年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は６日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど
大手私鉄でまさかの「磁気乗車券の全廃」。 QR乗車券の導入で「磁気乗車券の全廃」を推進へ 東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 拡大画像 東武の車両（画像：写真AC）。 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ
米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
イスラエルとハマスが非難の応酬、交渉打開の兆し見えず
人質解放とガザでの停戦をめぐる交渉では、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で非難の応酬が続いている/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結を求めるイスラム組織ハマスの要求について、「受け入れることはできない」と強調した。停戦交渉は互いに非難の応酬が続き、打開の兆しはほとんど見えていない。 エジプトが提案した新たな枠組みは、ハマスがイスラエルから拉致した人質の解放と引き換えに、ガザ地区の戦闘の一時休止を求める内容。この枠組みを中心に交渉が行われていると思われる。 ハマスの代表団はエジプトを離れ、「掘り下げた真剣な協議が行われた」とコメントしている。 エジプトのメディアはエジプト当局者の話として、交渉の「重大な進展」があったと伝えた。しかしイスラエルとハマスの発言をみる限り、双方の隔たりは依然として大きい。
【読売新聞】 太陽活動が非常に活発化している影響で、１０日夜から数日間、全地球測位システム（ＧＰＳ）や航空機の通信などに障害が起こる恐れがあるとして、国立研究開発法人「情報通信研究機構」が注意を呼びかけている。太陽表面には巨大な黒点
強力な「太陽フレア」発生 世界各地でオーロラ観測
英南東部ケント州マーゲートで観測されたオーロラ（2024年5月10日撮影）。(c)Alice Dhuru / AFP 【5月11日 AFP】20年余りで最も強力な「太陽フレア」が10日発生し、世界各地でオーロラが観測された。ソーシャルメディアには英国をはじめ英国や北欧、オーストラリア･ニュージーランド付近のオーロラの写真が多数投稿された。一方で、週末まで人工衛星や送電網に障害を引き起こす可能性も懸念されている。 米海洋大気局（NOAA）の宇宙天気予報センターによると、太陽フレアに伴い、太陽から大量のプラズマと共に大量の磁場が放出される現象、「コロナ質量放出（CME）」の発生が確認され始めたのは、10日グリニッジ標準時（GMT）10日午後4時（日本時間11日午前1時）すぎ。 前回、大規模な太陽フレアが発生したのは2003年10月で、「ハロウィーンの嵐」と呼ばれたこの時の現象では、スウェーデン
（ＣＮＮ） マット・ガーリッチ氏（３８）が以前勤めていた電動スクーター会社では、制御装置が下した命令をモーターに伝達するマイクロプロセッサーの主要部品であるプラチナ不足により、一時生産が停止に追い込まれた。これを受け、ガーリッチ氏は金属の探求に没頭するようになったという。 幼少期から宇宙が好きでエンジニアの道に進んだガーリッチ氏は、小惑星から金属を採掘する方法ついて思いを巡らせるようになった。科学者たちは、４５億年前に太陽系が誕生した時の副産物であるこれら天体の破片には、地球上で不足している金属が豊富に含まれていると考えている。 ガーリッチ氏は２０２２年、米宇宙企業スペースＸと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で約１０年の経験を持つホセ・アケイン氏と共同で「アストロフォージ（ＡｓｔｒｏＦｏｒｇｅ）」を設立した。カリフォルニア州に本拠を置くこのスタートアップ企業は今、小惑星の採掘を現実のものにしようと
阪急電鉄は７日、住友商事、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。 阪急とＪＩＣＡは、住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社「ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（ＬＲＭＣ）」の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。阪急は株式を取得し、ＬＲＭＣがマニラ中心部などで運行する鉄道路線「ＬＲＴ１号線」の運営、保守事業に参画する。株式の取得額や規模は公表していない。 ＬＲＴ１号線はマニラの主要鉄道路線で、路線距離は約２０キロ。今年中に約７キロ延伸され、５カ所の新駅設置も予定されている。マニラでは道路の渋滞問題が深刻化しており、公共交通の拡充が求められている。 阪急は今後、フィリピンにおいて、親会社の阪急阪神ホールディングス傘下の
北海道や石川でオーロラのような現象 太陽フレア影響か
１１日夜、北海道や石川県輪島市などで、オーロラのような現象が観測された。ここ数日報告されている、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響とみられる。英国やスイス、中国など世界各地でも１０日までにオーロラが報告されている。
出廷したトランプ前大統領＝６日、米ニューヨーク市/Brendan McDermid/Pool/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領がポルノ女優への不倫口止め料支払いに伴ってビジネス記録を改ざんしたとして起訴された訴訟で、裁判を担当するマーシャン判事は６日、トランプ氏が箝口（かんこう）令の違反により１０回目の法廷侮辱罪を犯したとの見解を示した。いずれは収監を検討する意向も明らかにした。 マーシャン氏はトランプ氏に対し、状況を理解することの重要性を説明。「あなたを収監したいとは全く思っていない。あなたは米国の前大統領であり、次期大統領になるかもしれない人物だ」と述べた。 トランプ氏は箝口令違反により新たに１０００ドル（約１５万４０００円）の罰金を科され、１０日の業務終了時刻までの支払いを命じられた。先週、マーシャン判事はトランプ氏の過去９回分の違反
「極大期」の太陽、地球上の通信に障害が出る可能性
英イングランド・リバプールで観測された北のオーロラ＝１０日/Peter Byrne/PA Images/Getty Images （ＣＮＮ） 太陽フレアとコロナ質量放出の増加により、今週末にかけて地球上の通信に障害が出る可能性がある――。科学者らがそんな警告を発している。 現在の太陽は太陽活動の極大期にあり、今年半ばから後半にピークを迎える見通し。 太陽はおよそ１１年周期で活動の低下と活発化を繰り返す。これは表面の黒点の数と関係がある。黒点は太陽の強力で絶えず変化する磁場の影響を受けており、その一部は地球と同等かそれ以上のサイズに達する。 太陽活動周期の中で、太陽は穏やかな時期から活発な活動期に移行する。極大期と呼ばれる活動のピーク時には極域磁場が反転し、その後、極小期に入ると再び落ち着きを取り戻す。 現在の太陽サイクルは「第２５周期」と呼ばれる。米コロラド州ボルダーに拠点を置く海洋大気局
旅客船やタンカーから海上自衛隊の艦艇に至るまで、大型船の船底は赤く塗られていることが多いです。それは見た目の問題だけではなく、船が航行するうえで重要な意味を持っています。 燃費をよくするための工夫 貨物船や海上自衛隊の護衛艦などは、喫水線から下側が赤く塗られています。その理由は何でしょうか。 拡大画像 もがみ型護衛艦の2番艦「くまの」。進水式の様子（画像：海上自衛隊）。 それは船を保護するため。塗料メーカーによると、船底にはカキやフジツボ、アオノリなどの水生生物が付着しやすく、防汚のため塗料を塗装するといいます。その塗料の主成分が亜酸化銅であり、「これ自体が赤い」ために赤く塗られることが多いそうです。ただ、厳密には銅色なのだとか。 こうした船底に付着する水生生物は、船にとって侮れない存在なのだそう。重量が増し、さらに水流の抵抗も増加するため、航行に大きなエネルギーロスをもたらすといいます。
戦場でドローンが不可欠になっています。 ドローンから対戦車地雷を投下して車両を撃破 ウクライナ国防省は2024年5月1日、ドローンから対戦車地雷を投下し、ロシア軍のBTR-82A装甲兵員輸送車を撃破したとする映像を公開しました。 拡大画像 ウクライナ軍に鹵獲（ろかく）されたロシア軍のBTR-82装甲兵員輸送車（画像：ウクライナ国防省）。 映像では、ドローンから対戦車地雷を道路上に投下し、そこを通りかかったBTR-82A装甲兵員輸送車が大爆発を起こしています。 ウクライナの戦場では、すでにドローンが不可欠な存在となっており、車両への攻撃や、砲撃の誘導など幅広い用途で使用されています。そうした任務に加え、「空中から地雷を投下する」という用途でも活用されているようです。 【了】
研究史上最古、37億年前の地磁気の証拠を発見 強度は現在並
地球は固有の強い磁場を持つ天体の1つです。陸上に棲む多くの生物にとって欠かせない存在であるこの「地磁気」は、地球誕生から徐々に強くなっていったと理解されています。ただし、その正確な時期はよくわかっていません。 マサチューセッツ工科大学のClaire I. O. Nichols氏などの研究チームは、グリーンランドから産出した極めて古い岩石を調査し、約37億年前の地球に地磁気が存在した証拠を見つけました。これは最も古い時代の地磁気の証拠です。また、その強度は現在と比べてもそれほど弱くない値であることから、地磁気の形成や、古代の生命がどのように進化し、数を増やしたのかを探る上でも重要な発見となります。 【▲ 図1: 有害な太陽風を遮断する地磁気は、生命と大気の両方にとってシールドの役割を果たします。（Credit: NASA）】 ■「地磁気」は生命と大気の両方に重要 方位磁石が北を向くことからも
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