自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。
劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"
昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
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麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［台北 ２２日 ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
立憲民主党は与党の軍事独裁に反対する！
リンク 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動 『税金は軍事費ではなく暮らしに！女たちはすべての軍事行動に反対します』憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション(1/28土 #ウィメンズアクション #憲法9条改憲NO #わきまえない女 #MeToo #StopFeminicides ) | 戦争させない・９ 【拡散希望】『税金は軍事費ではなく暮らしに！女たちはすべての軍事行動に反対します』1/28(土)14:00～新 1 user 280
中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告―米海軍首脳 2022年10月21日20時30分 マイク・ギルデイ米海軍作戦部長＝２０２１年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】中国がこれまで想定された２０２７年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は１９日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「２０２７年ではなく、私の中では２２年、あるいは２３年の可能性もあると思っている」と発言。「過去２０年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。 中国の台湾侵攻の時期を巡っては、２１年にデービッドソン米インド太
【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
支援が無いと大国相手の長期戦はどうしようもない。資源の無い日本なんか即干上がるよ。台湾有事とか吹き上がってる奴ら、そこまで考えたことある？/力入れてんのはアメリカで自民党はそれに従ってるだけ。お花畑。 戦争
中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領
４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年 ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど
日本人は低い食料自給率の深刻さをわかってない
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言論への統制・検閲が年々強まる中国で、ここにきて奇妙な現象がみられる。極めて「敏感」な話題であるはずの台湾の武力統一という議論が、一気に解禁されたかのような様相なのだ。興味をひくのは、「現在の中国を巡る厳しい国際情勢のなか、いま台湾武力統一に踏み切るのは、現実離れしており、極めて危険だ」という慎重論が中国のインターネット空間上で堂々と展開され始めたことである。武力統一慎重論はもはやタブーでは
台湾メディアの報道によると、台湾軍ミサイル部隊は、北京を攻撃できる射程2000キロの自社開発極超音速巡航ミサイルを配備したことを関係筋が明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾が北京射程の超音速巡航ミサイルを配備 報道によると、この巡航ミサイルは台湾国家中山科学研究院が開発したもので、台湾空軍は予算として135億台湾元を割り当てられて昨年末に試験を完了し、今年量産を開始し、現在空軍の航空ミサイル防衛司令部のミサイル部隊に正式に配備されています。 第一段階として、台湾政府は10基の発射システムを製造し、15～20基のミサイルを台湾北部と中部に配備する準備を進めています。台湾の中国語オンラインメディア『上報』によると、台湾軍が長距離攻撃用の戦略ミサイルを持つのはこれが初めてだとのことです。 また、これとは別に、昨年末の時点で、台湾が米
日本の麻生太郎元首相がこのほど、台湾の国防力を懸念して台湾に奔走し、蔡英文、頼清徳らと会談したことに対して、中国大陸の外交部は、中国の断固とした反対にもかかわらず、日本のいち政治家個人が『中国の台湾地域を奔走する』ことを主張し、ペラペラとしゃべり、台湾海峡情勢を緊張させ、対立を誘発し、これは『中国の内政に対する甚だしい干渉」であると指摘し、日本側を厳粛に糾弾した。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 台湾での発言が中国大陸で非難されている麻生太郎元首相 在日中国大陸大使館は、麻生太郎元首相の台湾関連の発言は「常軌を逸しており、ナンセンスである」とのメッセージを発表しました。 中国外交部の報道官は、「麻生太郎元首相の発言は一帯一路の原則と日中4カ国の政治文書の精神に著しく違反し、国際関係の基本的規範を著しく踏みにじるものである。台湾は中国の不可侵の領土であり、台湾問題は純粋に中
「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」（週刊現代） @gendai_biz
「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 ２つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。 保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永
｢台湾有事議論｣日本で抜け落ちている大事な視点
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自民党の麻生副総裁が台湾情勢に関して、日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べたことについて、公明党の北側副代表は台湾海峡の平和と安定のため、抑止力を強化することは重要だとして理解を示しました。 自民党の麻生副総裁は8日、台湾情勢に関して日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、中国外務省は「台湾海峡の緊張を誇張して中国の内政に乱暴に干渉している」などとするコメントを発表し反発しています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で、「麻生氏が言いたかったのは台湾海峡で戦争を起こさせないということであり、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨だと理解している」と述べました。 そのうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもなく、日米同盟を軸としながら抑止力を強化していくことは大変重要だ」と述べ、麻生氏の発言に理
今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊張の高まりを心配するよりも、他国との関係を維持したい」 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 玉城丹尼(日名玉城デニー)的目標是什么? 「沖縄県知事」という地位に加え、玉城デニー知事の「ラベル」として注目されるのは、「平和」と「反戦」というワードです。 安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことに対し、玉城デニー知事は「この論法で沖縄を戦場にすることは許さない」ときっぱり言い切りました。 玉城デニー知事は訪米の際にも同様のことをに述べています。彼は、米中間の経済的相互依存は深まっており、軍事衝突はこの互恵関係を損なうことを意味し
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「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/komesu_jiro/status/1547407078129602560
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」：時事ドットコム
台湾周辺で中国に「異常」な動き、水陸両用部隊も演習＝国防部
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官
官房長官 有事に避難する住民受け入れで熊本県知事に協力要請 | NHK
【詳細】中国 台湾周辺で軍事演習と発表“制海権など奪取能力検証” | NHK
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告―米海軍首脳：時事ドットコム
中国の習近平氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか - 日本経済新聞
『ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」 会見の米誌報道』へのコメント
「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失：時事ドットコム
「台湾で戦争」と信じる中国民衆、戦狼効果に慌てる当局 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
台湾、射程距離2000キロの極超音速ミサイル配備 北京が射程に - 黄大仙の blog
中国メディア：麻生元日本首相の台湾に関する「戯言」が厳しく批判された - 黄大仙の blog
公明 北側副代表 自民 麻生氏の「戦う覚悟」発言に理解示す | NHK
『台湾有事は日本有事』か？ 訪中した沖縄県知事は反論 - 黄大仙の blog
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