株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 | Google Cloud 公式ブログ
株式会社NTTドコモ：GCP で IT 基盤を一新。1 億件／日のデータ更新が必要となる『パーソナルデータダッシュボード』の開発に成功 インターネットが社会的インフラとして欠かせないものになり、その中でパーソナルデータの活用が進んでいく中、世界的に個人のプライバシーをどのように守っていくかに注目が集まっています。そんな中、NTTドコモが 2019 年 12 月に提供開始した新機能が『パーソナルデータダッシュボード』です。このプロダクトを GCP 上に構築した理由、それに伴う開発体制・文化の改革、そして、開発を支える Google Cloud のコンサルティングについて、NTTドコモ情報システム部 IT基盤戦略担当の皆さんに聞いてきました。 利用している Google Cloud Platform サービス：Google Kubernetes Engine、Cloud Firestore、C
NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポイント」で、例えばdポイントを扱う加盟店に対し、ユーザーは（同意のもと）パーソナルデータを提供している。またドコモは「dカード」「d払い」といった決済サービスも提供しており、ドコモのサービスをよく使う人ほど、日
パーソナルデータは新しい時代の石油か？
宍戸・稲谷・若目田、三先生によるコメントが日経に出ていました。 デジタル時代の法とは（複眼）デジタル技術の急速な発展が変えるのは、人々の生活や企業活動だけではない。各種の規制や法律のあり方、さらには刑事司法の仕組みまで見直さないと、コロナ危機対応を含めて、日本は世界的なイノベーション競争にnikkei.com 目的ベースに法を変化させるべきとのことなら大賛成です。 それはそれとして、記事中の若目田氏の発言にある『ビッグデータは「21世紀の石油」といわれる価値ある資源』という表現が気になって連続ツイートし、いまこのブログをまとめています。 この表現が日本で取り沙汰されるようになったのはダボス会議の主催者WEFの2011年1月のレポート、『パーソナル・データ：あらたな資産カテゴリの出現（Personal Data: The Emergence of a New Asset Class) 』あた
LayerX、最先端のプライバシー保護技術Anonify（アノニファイ）によるパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始
金融や医療、行政等の領域で、PrivacyTechによる組織や企業を横断したパーソナルデータの利活用や流通を促進 経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXは、個人情報保護とデータ利活用の両立を実現する最先端のプライバシー保護技術「Anonify（アノニファイ）」を用いたパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始します。 LayerXは創業期から研究開発部門（旧LayerX Labs）を設置し、セキュリティ・プライバシー保護技術の研究開発や実証実験等の取り組みを進めてきました。 今般、PrivacyTech事業に本格参入し、これまでプライバシーの懸念からパーソナルデータ活用が進みづらかった金融や医療、行政等を始めとする様々な領域において、高度なデータ利活用やデータ流通の促進に向けた取り組みを加速していきます。 ■ 背景 昨今、位置情報やヘルスケアデータ、決済情報をはじめとす
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 知っておいて損はない気になるキーワード解説 ＞ パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） データ活用 データ活用記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） 2019年10月10日(木)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）ドコモのパーソナルデータの取り扱いについて -パーソナルデータ憲章の公表、およびプライバシーポリシーをよりわかりやすく再編- ＜2019年8月27日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、最適なプライバシー保護を実現し、お客さまに安心してドコモのサービスをご利用いただくために、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」（以下、本憲章）を、2019年8月27日（火曜）に公表いたします。本憲章は、お客さまに関する情報（以下、パーソナルデータ※1）の取り扱いにおける理念を明確化し、自らを規律するものとして制定したものです。また、「プライバシーポリシー」を再編し、2019年12月11日（水曜）より適用を
こんにちは、LayerXのPrivcyTech事業部でリードエンジニアをしている恩田（@cipepser）です。本ブログではプライバシー保護技術としても注目を集めている合成データを紹介します。 合成データの概要 合成データは現実世界のデータをもとに生成される人工的なデータです。アルゴリズムに従って生成されるため、ある種のシミュレーションといえ、広義には物理シミュレーションや音楽のシンセサイザーなども含まれます。足元では機械学習や分析プロジェクトにおいて、少ないデータを合成データで補う点で注目を集めており、2021年7月にGartnerは「2024年までに、機械学習や分析プロジェクトの開発に利用されるデータの60%が合成データになる」と予測しています。 また合成データで生成されるデータは人工的なものであり、統計的な特性を保持しつつも、実在する個人のデータではないことからプライバシーの観点でも
この記事は datatech-jp Advent Calendar 2022 15 日目の投稿です。 TL;DR データ活用において、パーソナルデータとの関わりは切っても切り離せない存在。 パーソナルデータと個人情報の区分けと分類を正しく理解し、持ち得るデータがどういうリスクがあるのか？どいう状態であれば利活用や第三者への提供が可能なのかを理解する その上で、パーソナルデータの漏洩リスクと利活用の利便性のバランスを選択したアーキテクチャを設計しデータプラットフォームを実現する はじめまして、DeNAのデータエンジニアの Shinichiro Joya と申します。 ビックデータやAIなどと叫ばれて久しいですが、5−6年のデータエンジニアとしての経験の中で、ユーザさん、顧客から預かった大切なパーソナルデータについて、少し知見と実際にどうするべきか？という考えがまとまり始めたので、このタイミン
<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） <br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-cdd45f3b55" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。
「自治体のパーソナルデータ利活用の手法と現状・課題」という講演資料をUPしました。 http://www.miyauchi-law.com/f/200207jichitai_datarikatsuyou.pdf 自画自賛で恐縮ですが、私的には資料が良くできたと思っていますので、ぜひご覧ください。前々からこういう資料があったらいいなと思っていたものを作れた気分です！ 内容は次の通りです。 考えられる悩み 個人情報を自治体が活用できるのか スマートシティ・データ活用といっても、何をやればいいのか 非識別加工情報やオープンデータへの取組みは本当に可能なのか データ利活用の背景 データ利活用のハードルレベルのマッピング パーソナルデータ利活用の手法（１）非個人情報 個人に関係しないデータ オープンデータ 統計情報 秘匿性のある情報 パーソナルデータ利活用の手法（２）個人情報 庁内に閉じた利用：個人
2020年4月に個人情報保護法案が改正される。同法案はもともとプライバシーの保護を目的としてパーソナルデータの扱いを規制するものであったが、2015年から段階的に、情報の適切な活用を促す方針へのシフトを始めている。2020年の改正では他国の例を参考に「消去の権利（利用停止権）」や「漏えい報告義務」「仮名化」などが導入される見通しだ。 しかし現在、われわれが普段の生活の中で、自分のデータが自分自身にとって有利に活用されていると感じることは少ない。むしろ、しつこいターゲティング広告や迷惑メール、情報漏えいのニュースなどで不快な思いをすることのほうが多いかもしれない。一方で金融機関や行政サービスの窓口では相変わらず書類や印鑑、対面での本人確認を求められるし、初めて行った病院では問診票を手書きしている。 現在日本人のパーソナルデータはEUのようにGDPR（一般データ保護規則）で守られてもいなければ
PDS（パーソナルデータストア）は、これからのデータ流通時代において、情報銀行と並び重要なキーワードの一つです。PDSの特徴やメリット・デメリット、情報銀行との違いについて紹介します。 PDS（パーソナルデータストア）とは PDSは総務省が定義をしています。 他社保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。 これだけ読んでもいまいち理解できないかもしれませんので、自分自身に置き換えて考えてみましょう。皆さんは何か情報を調べる際、Googleなどの検索エンジンを利用しますよね。他にも、Amazonで本や日用品、ZOZOTOWNで洋服を購入したり、地図アプリを使って目的地への行き先を調べたりとさまざまな行動をしています。何が言いたいかというと、皆さんのパーソナルデータ（閲覧履歴、
日立製作所は12月22日、生活者のパーソナルデータ(個人情報に限らず、商品の購入履歴やGPSによる位置情報など広く特定の個人を識別しない情報を合わせて、パーソナルデータと定義)利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施したと明らかにした。なお、同調査は博報堂の協力を得て実施している。 同調査は日立と博報堂が両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としている。 具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは7月7日、今後の法改正を見据えたパーソナルデータ流通基盤の活用に関する報道機関向けのオンライン説明会を開催した。個人情報をより効果的に保護しようという動きが強まる一方で、6月に試行版としてリリースされた「新型コロナウィルス接触確認アプリ」のように、個人のプライバシーなどを侵害することを避けながら社会全体にメリットをもたらす形で個人情報を活用する取り組みも始まっている。 今回の説明会では、パーソナルデータ（個人情報）を取り巻く社会状況全般について、主に最新の法規制の動向を踏まえた包括的な説明が行われたほか、同社の「パーソナルデータ流通基盤」の構築に向けた取り組みの概要も紹介された。 始めに、金融事業推進部 デジタル戦略推進室
若林宣 on Twitter: "ヤフオクのトップページ最下部左端「プライバシー」→「プライバシー設定」→「パーソナルデータの利用、提供の設定について」と進んで、そこにある「プライバシー・メール配信」で、「Yahoo!スコアの作成・利用」と「外部企業へのデータ提供設定」を無効にした。デフォで有効になっているとは。"
ヤフオクのトップページ最下部左端「プライバシー」→「プライバシー設定」→「パーソナルデータの利用、提供の設定について」と進んで、そこにある「プライバシー・メール配信」で、「Yahoo!スコアの作成・利用」と「外部企業へのデータ提供設定」を無効にした。デフォで有効になっているとは。
パーソナルデータの取得 - PayPay
パーソナルデータを取得する場合 私たちは、以下の場合にパーソナルデータを取得させていただきます。 アプリやウェブページを通じてお客様にご入力いただく場合 PayPayアプリやウェブページにてアカウントをご登録いただく際に、登録情報を入力し、送信していただく場合が代表的な例です。このほか、お客様が情報を入力し、「送信」や「登録」ボタンをタップまたはクリックする等して入力情報を送信した場合に、私たちはパーソナルデータを取得させていただきます。 取得するパーソナルデータの例： 氏名、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、銀行口座情報 口頭等によりご提供いただくケースとしては、お客様がカスタマーサポートに電話でご連絡いただいた際にお客様の情報をご提供いただく場合が代表的な例です。 書面等の媒体を通じてご提供いただくケースは、お客様から本人確認書類をご送付いただく場合が代表的な例です。書面等をご提
NTTデータは2020年4月20日、イタリアのNTT DATA Italia S.p.Aと協力し、エストニアのCyberneticaと共同でパーソナルデータ連携に関する実証実験を実施し、標準仕様を策定したと発表した。NTTデータは2020年10月をめどに、情報銀行の仕組みを支えるパーソナルデータプラットフォームを活用したサービスの提供開始を目指す。 2018年5月にEUでパーソナルデータの保護と管理について定めたGDPR（一般データ保護規則）が発効した他、日本でも2020年3月10日に改正個人情報保護法が閣議決定された。法規制が厳格化すると同時にデータ流通を支える制度の整備が進む中、NTTデータは国境を越えたパーソナルデータの流通がますます重要になるとみている。同社の実証実験は、そうしたニーズに対応した情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの検証で、2019年2月から実施している。 エス
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
パーソナルデータ管理サービス「paspit」が情報銀行認定制度で初めての「通常認定」取得 | Web担当者Forum
データ管理・活用サービス事業のDataSign(データサイン)は、同社のパーソナルデータ管理サービス「paspit(パスピット)」が情報銀行認定制度の「通常認定」を取得した、と3月12日発表した。通常認定の取得は同制度で初めてとなる。情報銀行サービス実施中の事業を対象に安心で安全なサービスと認めるのが通常認定。 情報銀行は、個人とのデータ活用に関する契約に基づき、個人情報を蓄積・管理するシステムのPDS(パーソナルデータストア)などを使ってデータを管理するとともに、個人の委託や指定した条件でデータを第三者に提供する事業。個人情報には行動履歴や購買履歴を含む。個人にはデータ提供・利用に伴う便益が還元される。 paspitはPDS内蔵の情報銀行サービス。個人のパーソナルデータを保管し、さまざまな場所にある個人のデータを個人の指示で集約。保管データの活用を望む企業から個別に申し込みがあり、個人が
個人データの流通場面として現実に多く使われているのが「委託」（個人情報保護法23条5項1号）だが，日ごろからよく聞かれる質問について，個人情報保護委員会のQ&Aに追記されていた。 このガイドラインとQ&Aは，昨年(2018年)12月に変更されていたのだが，私はこの部分に関する変更に気づいておらず，Business Law Journalの8月号54頁の田中浩之先生ら「個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務」にて紹介されて知った。なので，詳細は，こちらの解説記事をご覧いただくとして，その概要だけ紹介する。 追加されたのは，委託になる場合，ならない場合についての説明，事例である。 ガイドライン*1では， （1）委託（法第 23 条第 5 項第 1 号関係） 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場
Katsue Nagakura on Twitter: "今朝のaskwさんじゃないけど個人情報保護法制の法目的の議論進めたいのもあって、個情法やパーソナルデータのルール形成の話は記事にできるネタはなるべく書く所存です"
今朝のaskwさんじゃないけど個人情報保護法制の法目的の議論進めたいのもあって、個情法やパーソナルデータのルール形成の話は記事にできるネタはなるべく書く所存です
パーソナル・データ・ストア貯健箱(R)の2023年度製品・サービス仕様および将来展開方針を発表します - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本日、1月27日3:00PM 第4回ミパル・オープン・セミナin山梨(ハイブリット開催 会場:山梨大 シミックプラザ) 「DXは自治体健康支援の課題を如何に解決するか?」と題して発表展示します。 行動・睡眠・食事・健康等のあらゆるパーソナルデータをスマホに貯蓄し、多用途活用を可能にする「貯健箱’R)」の来年度製品・サービス仕様を発表します。新製品・サービス名は「貯健箱(R) MX」。昨年度開発した「サービス都度本人同意」「AI仮想センサ MIRUWS(R) MX」等の最新機能を組み込むことにより、自治体・企業健康支援のプライバシーを保護したDX化や企業・研究機関のパーソナル・データ収集を強力に後押しします。本仕様は、1月27日(金)15:00～18:10に山梨県甲府市山梨大学医学部シミックプラザでシミック・ソリューションズ(株)、(株)ミルウス共催、一般社団法人セキュアIoTプラットフォー
約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」 NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表
NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、「健康・医療・福祉」や「防災などの災害・安全対策」「公的サービス改善」「安全保障」などが目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。 調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に実施し、1080人から有効回答を得た。 公共目的ならば抵抗感は小さい パーソナルデータを活用したサービスの利用経験や利用意向について調べたところ、利用したことが「ある」と回答した人の割合は10.6％。「今後利用したい」と回答した人の割合は31.1％だった。「利用経験があって今後も使いたい」という人は8.0％だった。NTTデータ経営研究所は「今後パーソナルデータ活用サービスを普及させるには、利用経験は
2019年04月号連載企画 行政情報化新時代 No.47 「無縁」とパーソナルデータ活用社会 | AIS | 一般社団法人 行政情報システム研究所
2019年04月号連載企画 行政情報化新時代 No.47 「無縁」とパーソナルデータ活用社会 武蔵大学 社会学部 教授 庄司 昌彦 1.パーソナルデータ活用社会の幕開け 個人に関するデータの取扱いについて、議論が盛んに行われている。特に関心が高いのが「情報銀行」に関する議論である。情報銀行は、個人が健康状態や位置情報、購買履歴、学習履歴をはじめとする自分に関するデータをPDS（パーソナル・データ・ストア）などと呼ばれる集積場所（ネット上のサービス等）に集約し、また必要に応じて情報を外部に開示するなどして、適切な管理と活用をしていくというものである。欧州で施行されたGDPR（一般データ保護規則）や日本の改正個人情報保護法が立脚している「個人に関するデータは自分自身で扱えるべきである」という自己情報コントロール権の考え方に基づいている。情報銀行は、個人情報を財物のように扱い、幅広い個人情報を集
パーソルホールディングスとエクサウィザーズ、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」発足 | PERSOL（パーソル）グループ
パーソルホールディングスとエクサウィザーズ、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」発足 更新日：2021年02月26日 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道、以下パーソルホールディングス）、ならびに株式会社エクサウィザーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下エクサウィザーズ）は、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」（以下、本研究会）を2021年2月より発足します。第一弾として、新卒採用領域における学生のパーソナルデータ・テクノロジーの利活用に関する意識調査の結果を発表します。今後は研究会で扱うテーマをHR領域全般に拡げ、パーソナルデータ・テクノロジーの利活用について学生を含む個人の意見を調査・情報発信することで、個人の利便性や納得性の向上、また企業における適切な活
膨大なパーソナルデータを「活用しながら規制」する？ 社会的視点から#読む5G | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「5G」をめぐる連載の第1回では、通信産業をP（Politics）・E（Economy）・S（Society）・T（Technology）の4つの視点から、来るべき時代の社会像について考察しました。第2回ではPの政策的視点、第3回ではEの経済的視点（Economy）からさらに深掘りしてきましたが、今回は、Sの社会的視点から（Society）から、5G時代の社会の変化について考えてみましょう。 前回解説したように「経済圏」競争が激化するなかで、企業は、消費者への理解を深め、消費行動のあらゆる接点で利用されるべく、スマートフォンやウェアラブルデバイスからのデータを収集します。 消費者が持ち歩くようなパーソナルデバイスのみならず、さまざまな場所に設置されるカメラやセンサーでも、消費者のデータを吸い上げることになるでしょう。 すると、消費者のデータが集約される企業には、これまで以上に情報セキュリテ
DX Review週刊DXニュースとは 毎週の気になるDX関連ニュースをダイジェスト形式でお届けします。DX関連のリサーチ情報から企業の製品情報まで、DXを推進する経営者・リーダー必見の内容をまとめましたのでぜひご覧ください。DX Review編集部では毎月のDX関連イベントのお申込み情報もまとめています。注目のDX関連イベントページもあわせてご覧ください。 ※DX Reviewは経営者・リーダーのためのDX総合情報サイトです。国内外のDX事例やDX有識者･経営者によるオリジナル記事に加えて、毎月のイベント情報やDX関連ニュースを配信しています。重要情報を見逃さないためにもぜひ会員登録（無料）、ブックマークをお勧めします。 Yrglm：Cookie利用規制の影響に関する調査 2022年1月13日、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を運用している株式会社イルグルムは、「企業のWebマ
複数のヘルスケアサービスへの個人情報入力を1度で完結。1つのIDでパーソナルデータを一括管理・提供できるID管理型ライフログサービス「mine」のビジネス検証を開始
複数のヘルスケアサービスへの個人情報入力を1度で完結。1つのIDでパーソナルデータを一括管理・提供できるID管理型ライフログサービス「mine」のビジネス検証を開始ビジネス検証 第1弾「母子健康手帳に記録される個人情報の一括管理・提供実験」 あらゆるデータをマネタイズする分散型 ID 活用データプラットフォームの開発・運用を行うcanow 株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城漢大、以下 canow ）は、1つのIDでパーソナルデータを一括管理・提供できるID管理型ライフログサービス「mine（マイン）」のビジネス検証を開始したことをお知らせいたします。 ビジネス検証の第1弾として、母子健康手帳に記録されたパーソナルデータをIDにひも付けることにより、医療機関や介護施設などの、別サービス利用時にIDに紐づいたデータを一括入力できる実証実験を進めてまいります。 ID管理型ライフログサービ
SUNDRED、NTT西日本、BiocKパーソナルデータ分科会 共催セミナー「サイエンスをベースにしたWell-being産業の創出 - PHRの活用を社会として前に進めていくためには？-」を開催決定
SUNDRED、NTT西日本、BiocKパーソナルデータ分科会 共催セミナー「サイエンスをベースにしたWell-being産業の創出 - PHRの活用を社会として前に進めていくためには？-」を開催決定2022年8月30日（火）に大阪・京橋のNTT西日本「QUINTBRIDGE」にて 100個の新産業の共創を目指す「新産業アクセラレーター」SUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：留目 真伸、以下：SUNDRED）は、西日本電信電話株式会社（所在地：大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下：NTT西日本）、バイオコミュニティ関西パーソナルデータ分科会（以下：BiocKパーソナルデータ分科会）と共同で、2022年8月30日（火）にセミナー「サイエンスをベースにしたWell-being産業の創出- PHRの活用を社会として前に進めていくためには？-」を開催します。なお、バイ
個人に関わる全ての情報を指す。個人が特定できる情報に加えて、個人を特定できないように加工されたデータなども含まれる 加工された情報を含む個人に関する全ての情報 パーソナルデータは一般的に、個人に関わる全ての情報を指します。個人に関わる情報と聞くと、個人を特定・識別できる「個人情報」を思い浮かべる方が多いと思いますが、パーソナルデータには、個人を特定できないように加工されたCookieや位置情報、カメラ画像、広告IDといった情報も含まれます。 個人情報保護法で定義される個人情報は、生存する個人を特定・識別できるものとされています。その中でも、氏名など単体で個人を表すものと、位置情報やインターネット閲覧履歴など他の情報と照合することで個人を識別できるものに分けられます。 ビッグデータやレコメンド機能に活用される 近年、ユーザーの利便性向上を目的に、パーソナルデータの利活用が進められています。例
Katsue Nagakura / 長倉克枝 on Twitter: "自治体のデータ連携基盤、持続可能性という点で企業がマネタイズできるデータ活用ってパーソナルデータ以外に何があるかしら。市民の利便性向上になってもそこに誰かお金払うかは別問題なので行政が税金使ってやってると認識していて、それを民間でとなるとどう稼ぐかが大事でどうクリアできるかしら"
自治体のデータ連携基盤、持続可能性という点で企業がマネタイズできるデータ活用ってパーソナルデータ以外に何があるかしら。市民の利便性向上になってもそこに誰かお金払うかは別問題なので行政が税金使ってやってると認識していて、それを民間でとなるとどう稼ぐかが大事でどうクリアできるかしら
Katsue Nagakura / 長倉克枝 on Twitter: "結局ずっと興味あるのがパーソナルデータまわり 前職で医療やってた時も公共見てる今もだからこそこれらの領域見てるってくらい多分自分の興味の中心にあるような気がする"
結局ずっと興味あるのがパーソナルデータまわり 前職で医療やってた時も公共見てる今もだからこそこれらの領域見てるってくらい多分自分の興味の中心にあるような気がする
BIPROGY、パーソナルデータを企業間で共有可能なデータ流通基盤「Dot to Dot」を提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 顧客接点拡大 ＞ 新製品・サービス ＞ BIPROGY、パーソナルデータを企業間で共有可能なデータ流通基盤「Dot to Dot」を提供 顧客接点拡大 顧客接点拡大記事一覧へ [新製品・サービス] BIPROGY、パーソナルデータを企業間で共有可能なデータ流通基盤「Dot to Dot」を提供 2022年5月9日(月)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。 企業間でパー
パーソナルデータの連携 - PayPay
パーソナルデータの連携 私たちは、プライバシーポリシーの範囲内で関係会社、パートナー企業へのデータ連携（提供）を行います。 私たちは、サービスの提供等、事業の運営に必要な範囲でお客様のパーソナルデータを、関係会社を含めた第三者に提供することがあります。 パーソナルデータの提供にあたっては、提供するデータに個人情報（ここでは、PayPayのデータベース等に保存されたお客様の個人情報をいいます。）が含まれる場合には、個人情報保護法や関連する法令・ガイドラインにおいて提供が許される場合（お客様の同意がある場合等）に限って、提供をさせていただきます。 以下に具体的な第三者への提供事例をご紹介しますが、詳細はプライバシーポリシーにも記載していますのでご確認ください。 （1）ミニアプリにおけるアカウント連携 ミニアプリの利用にあたっては、提携サービスを提供する他社のアカウントとPayPayのアカウント
パーソルホールディングスとエクサウィザーズ、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」発足～就職活動におけるデータ利活用についての意識調査、学生は「企業とのマッチング向上」「エントリーシート不要」に期待、一方「データによる先入観」「情報利用の用途・選択権」へ不安も～ 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道、以下パーソルホールディングス）、ならびに株式会社エクサウィザーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下エクサウィザーズ）は、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」（以下、本研究会）を2021年2月より発足します。第一弾として、新卒採用領域における学生のパーソナルデータ・テクノロジーの利活用に関する意識調査の結果を発表します。今後は研究会で扱うテーマをHR領域全般に拡げ、パ
PDS（パーソナルデータストア）とは何か？情報銀行との違いについて | AIre VOICE（アイレボイス） | ブロックチェーン情報発信メディア
日本政府は個人情報保護をするために情報銀行という制度をスタートさせますが、そこではPDS（パーソナルデータストア）というシステムが利用されています。 PDSとは一体なんなのでしょうか。本稿ではPDSの概要と仕組みを解説したあと、PDSがもたらす社会の変化について説明していきます。 PDS（パーソナルデータストア）とは？ PDS（パーソナルデータシステム）というのは、簡単にいうと、個人情報を蓄積し管理するシステムのことです。 情報銀行の仕組みの中では、PDSによって情報を蓄積し、個人がその情報を売るかどうか判断します。 情報銀行はその売られた情報を各事業者に売るかどうかを判断します。情報銀行という１つのシステムの中には、情報銀行とPDSという２つの別のシステムが機能しあっています。 出所：情報信託機能の認定に関わる指針ver.1.0 このPDSで重要視されているのは、ライフログと呼ばれるもの
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「自分のデータ、どう使われている？」の不安解消へ ドコモが「パーソナルデータ憲章」を公表
パーソナルデータダッシュボード
パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） | IT Leaders
ドコモ、「パーソナルデータダッシュボード」提供開始
報道発表資料 : （お知らせ）ドコモのパーソナルデータの取り扱いについて | お知らせ | NTTドコモ
合成データとは - 統計的な有用性を維持する架空のパーソナルデータ
データプラットフォームにおけるパーソナルデータとの向き合い方
天気予報とパーソナルデータから服装を提案するアプリ「そらコーデ」
【初心者向け】情報銀行とは？ パーソナルデータを預けると何が起こるか｜ビジネスブログ｜ソフトバンク
自治体の パーソナルデータ利活用の手法と現状・課題 - ITをめぐる法律問題について考える
「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用 「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは
PDS（パーソナルデータストア）とは。情報銀行との違いは？｜情報銀行ナビ
パーソナルデータを利活用したコロナウイルス対策に期待 - 日立が調査
“情報銀行”に向けた「パーソナルデータ活用基盤」の取り組み--NTTデータ
国境を越えてパーソナルデータ連携へ NTTデータがエストニア電子政府の基盤活用で実証
「面」への回帰、倫理的なパーソナルデータ活用が鍵に／ポストCookie時代のマーケティングを考える
Amazon.co.jp: よくわかるパーソナルデータの教科書: 森下壮一郎 (著), 高野雅典 (著), 多根悦子 (著), 鈴木元也 (著), 森下壮一郎 (編集): 本
個人情報・パーソナルデータに関すること（３２）委託に関するQ&Aの追加 - Footprints
パーソナルデータ活用に関する意識調査や東京都がデジタル人材を募集
パーソナルデータ ～ 1分で分かるキーワード - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
パーソルホールディングスとエクサウィザーズ、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」発足