｢今すぐ10万円損｣と｢50%の確率で損しないが､50%の確率で今すぐ20万円損｣どちらが賢い選択か 人が損しそうになるとリスク冒す訳
【問題1】は、80％の確率で10万円獲得できる一方、20％の確率で1万円しか得られないという選択肢aと、今すぐ8万円を獲得できる選択肢bとで、どちらを選ぶか、という問題でした。皆さんの選択をお聞きします。 aを選ばれた方？ （約20％が挙手） bを選ばれた方？ （約80％が挙手） およそ8割の方はbを選んだということで、多数派が選んだのはbであるということを確認しましょう。そこでbを選ばれた方にお聞きします。なぜaではなく、bを選びましたか？ 【A】bは確実に8万円もらえます。aを選んだら、80％の確率で10万円もらえるとはいえ、20％の確率で1万円しかもらえないわけで、やはりそのリスクは避けたいと思いました。 【岩澤】ありがとう。こういうのが、多くの人の考え方だと思います。このAさんのような考え方、経済学では選択における好みの問題なので「選好（preference）」と呼びますが、Aさん
2歳児を公園に置き去りにして帰ってくる…全国の保育園で｢昔にはあり得なかったこと｣が起きている根本原因 保育が｢儲かるビジネス｣になり､質が低下している
幼稚園や保育園で「園児の置き去り事故」が相次いでいる。労働ジャーナリストの小林美希さんは「諸悪の根源は安倍政権の下で進んだ待機児童対策だ。園の数はここ10年で急増したが、保育士の労働環境は悪化しており、保育の質が低下している」という――。 「いつ置き去り事故が起こってもおかしくない」 「子どもを公園に置いて園に帰ってきてしまう。少し前なら、あり得ないことが起こっているのです」 都内の認可保育園の小田明子園長（仮名、60代半ば）は、驚きを隠せない。小田園長は公立保育園も含めて40年以上、保育現場に携わっている。現在は私立の認可保育園の園長で、これまで大きな事故もなく過ごしてきたが、1年ほど前に保育士が2歳の園児を公園に置いたまま散歩から帰ってきてしまい、肝を冷やした。 園児がいないことに気づき、慌てて園長と保育者数人とで外を探すと、近隣の住民に保護され、ことなきを得た。もしも誤って道路に飛び
｢激減した理由すら説明できないのはおかしい｣現役医師が痛感した"コロナ専門家"の無責任ぶり ｢自粛とワクチン｣では説明不十分
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々
非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人の給料が一向に上がらないのはなぜなのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は「日本はバブル崩壊後のコスト削減をいまだに引きずっている。企業の利益が上がっているのに設備投資が横ばいであることからも見て取れる」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第1回/全2回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ――2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である
今井絵理子議員は令和のマリー･アントワネットか…政治家が空気を読めないSNS投稿をしてしまう根本理由 権力者ほど陥りがちな｢3つの落とし穴｣
自民党議員らのフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判を集めている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「今回の炎上劇の背景には、権力者が陥りがちな『勘違いの構図』がある。具体的には『業界の当たり前に浸り、世間の常識を見失う』『自分には人気があると勘違いしてしまう』『自分を諫める存在がいない』という3つの落とし穴が見て取れる」という――。 海外研修で羽目を外している様子を「自ら」投稿 松川るい参議院議員や今井絵理子参議院議員らがX（旧ツイッター）に投稿した写真が批判を浴びている。自民党女性局の海外「研修」でフランスを訪問したのだが、どう見ても観光旅行にしか見えない写真の数々を投稿したのだ。 松川議員はエッフェル塔のポーズで記念撮影、今井議員も他の参加者と一緒にバスの車中で笑顔で撮った写真などをあげていた。当然、X（旧ツイッター）では「国民は物価高や重税に苦しんでいるのに、税金でフランス観
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
本を10冊書いても1円も儲からない…金銭的にはまったく報われない｢私立文系の大学教授｣の印税事情 ヒット作を書いても"自腹出版"の赤字を埋められない
本を出せば儲かるわけではない 明治大の齋藤孝教授のように、毎月本を出版して、印税やテレビ出演だけで、おそらく本務校の収入の何倍も稼いでいるであろう先生もいる。そういう人ばかり目につくから「大学教授は本を出して儲かる」と思っている人がいるかもしれない。そんなことはないのだ。 私レベルの「売れない教授」だと、本は書けば書くほどビンボーになる。どういうことか説明しよう。私はこれまでに10冊の本（単著）を出版している。このうち、4冊は完全な学術書で、著者印税は一銭も出ない。印税がないだけなら、まだいい。この4冊のうち3冊は「自腹」、あるいは勤務校からの「出版助成金か個人研究費」というかたちで、数十万、時に100万円以上のお金を出版社に供与して、ようやく出版してもらっている。 最初の単著本は、出版目的が明確だった。10年以上の研究成果を学術書としてまとめて「博士号」を取得するつもりだったからだ。国際
国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない…日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する マイナンバー､インボイス制度､新紙幣発行…
国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
なぜそこまでしてリニアを妨害するのか…川勝知事が｢命の水を守る｣とトンデモな訴えを続ける本当の理由 パフォーマンスだけでは政治は動かない
静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という――。 リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事 静岡県の「水」を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。 現在は、JR東海が提案した「田代ダム案」（後述）に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を「山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ」と主張して中止させようとしている。 この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、「山梨県の調査ボーリング」を田代ダム案とセットにすることまで画策した。 川勝平太知事は「（田代ダム案に待ったを掛けているにもかかわらず）田代ダム案が正式に決まるまでは、山梨県の調査ボーリ
なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない､立憲民主党の存在感が増しつつある理由 ｢立憲共産党｣という批判にも､動じない芯がある
立憲民主党への評価が下げ止まった 潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。 そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。 こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。 いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり
『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施
国産食品は安全だと言われてきたが果たして本当なのか。ノンフィクション作家の奥野修司氏は「コンビニで流通しているすべてのペットボトル入り緑茶から、農薬が検出された。日本の農薬残留値の基準は海外と比べて非常にゆるく、輸出しようとすれば検疫を通らないほど。人体に深刻な影響を及ぼしている可能性もある」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、奥野修司『本当は危ない国産食品 「食」が「病」を引き起こす』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■ペットボトル入り茶飲料のすべてから農薬が検出された 食事の時に出されるものと言えばお茶。会議の席でも接客の時も、たいていお茶が出される。もちろんその中に危険な物質が溶けているなんて思わないから、私たちは無意識に手を伸ばして飲んでいる。ところが最近、環境ホルモン学会の理事会などでは、お茶が出されなくなったそうだ。なぜ？ 図表1は、日本で販売されている茶
朝食にご飯やパンを食べてはいけない…健康な体づくりのために名物医師が選んだ｢朝食の最終結論｣ 意識して摂取しなければならない4つの栄養
健康のために私は朝食をとらない 英語で朝食のことをブレックファスト（Breakfast）といいます。「Break」はブレーキ、止める、破るという意味。「Fast」はファスティング、空腹の意味ですね。 空腹のときは、ミトコンドリアが酸素とともに脂肪を燃焼するミトコンドリアモードになっています。そして朝、白米やパンを食べて体を「糖質モード」にするのがブレックファストの本来の意味です。 でも、せっかくミトコンドリアモードの体を糖質モードにしては、もったいなくないですか。ミトコンドリアモードのとき、体内では次のようなことが起こっています。 ◎脂肪を燃焼してダイエットモードになっている。 ◎青魚のように持久力のある有酸素運動モードになっている。 ◎ミトコンドリアが増えてがんを予防してくれる。 ◎サーチュイン遺伝子（若返り遺伝子）が目覚め、成長ホルモン、アディポネクチンも分泌されて、体が若返っている。
日本の自転車は堂々と歩道を走っている。しかし、それは世界の非常識だ。毎日12kmの通勤に自転車を使ってきた「自転車ツーキニスト」の疋田智さんは「日本の自転車事故比率は先進国の中でも最悪レベルだ。歩道を走る自転車にも問題はあるが、車道を走る自転車を邪魔と思うドライバーにも問題がある」という――。 車窓から見ると「邪魔」で「イライラする」自転車 「なんだか最近、テレビや新聞なんかでさかんに『これからは自転車は車道だ』って言うんだけどさ。邪魔くさいよね、チャリが車道にいると」 とまあ、この数年というもの、こういう話を周囲からよく聞く。なるほど自転車についての認識はともかく「自転車は車道」。ようやくそこまできたか。じつに慶賀。こういう方々、以前なら「自転車は歩道なんじゃん？」が当たり前だった。 だが、ネガティブだ。これを言う人は、大抵の場合ドライバーとしての立場からだ。 私はテレビ局に勤めているの
メディアの注目を集められるならバッジも外す…政治を｢選挙ゲーム｣に変えた野党とマスコミの大罪 山本太郎氏をもてはやすのは､政治の質を下げるだけ
れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区（改選数6）からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく
｢日本のアニメを乗っ取る｣と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変 ｢金でシェアを買う｣戦略が限界にきている
中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。 クオリティーもビジネスも急成長 中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。 この7月から放映が始まったのがアニメ「フェ～レンザイ -神さまの日常-」。2018年に中国の動画配信サイト「テンセント・ビデオ」で公開された作品だが、このたび日本語吹き替え版のテレビ放送が始まった。内田真礼、杉田智和といった人気声優に加え、ジャニーズから高橋優斗、中村嶺亜の2人が出演していることで、早くも話題となっている。
｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術" ｢地上資源｣のリサイクル徹底で､地下資源を採掘しなくてもいい日が来る
地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え
宇宙と地球を3万km超のチューブでつなぐ…大林組が｢25年で建設可能｣とする宇宙エレベーター構想 宇宙開発に挑んでいるのは米中企業だけではない
アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に「アルテミス・ベースキャンプ」という拠点を築き、ハブ（中継地点）となる月の上空に「ゲートウェイ」という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット「SLS」が無人宇宙船「オリオン」とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日（日本時間）、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。 中国・ロシアが進めるILRS計画 ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS（International Lunar Research Station：国際月面研究基地）計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局（CNSA）から発表されたILRS Guide for Partnership（現在非公
｢10万人の胃腸を診た専門医が警鐘｣日本人の約5割が毎朝食べている胃腸に最悪の"ある食べ物" 毎朝これを食べるのをやめるだけで不調が消え､健康寿命を延ばせる
日本人の約5割が毎朝食べているパン。じつはパンは消化が悪く、毎朝食べ続けていると、体調不良や生活習慣病の原因にもなる。これまでに10万人の胃腸を診た消化器専門医が、パンが体に悪い理由と、実際に朝のパンをやめた患者さんたちの体調の変化を紹介する――。 ※本稿は、福島正嗣『朝食にパンを食べるな』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 パンは胃腸に悪い食べ物です 皆さんは、毎日の朝食に何を食べているでしょうか？ 主にご飯派とパン派に分かれると思うのですが、いくつかの調査を見てみると、日本人のおよそ5割は朝食にパンを食べているようです。調査によってバラつきはあるのですが、パン派とご飯派の割合は同じぐらいか、なかにはパン派のほうが多いものもあります。 多くの日本人が朝食に食べているパンですが、私のクリニックでは胃腸の不調を訴える患者さんに、まずこう提案しています。 「朝のパンを、やめてみませ
日本の都市部では当たり前の風景になっている「満員電車」。「仕方ないことだ」とあきらめている人も多いだろう。しかし、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「満員電車はどう考えても異常な空間。それを回避するための行動をなぜ取らないのか。思考停止ではないのか」と指摘する——。 逃げ場のない密閉空間、満員電車 季節柄、インフルエンザ関連のニュースを見聞きする機会が増えてきた。 昨今では、多くの企業において、インフルエンザに罹患りかんした従業員の出勤を禁止し、周囲に感染を広めないような取り組みがおこなわれている。もちろん会社にもよるだろうが、以前と比べて「インフルエンザにかかっていようとも、身体が動くかぎりは出社すべきである」と強要するような風潮は、かなり疑問視されるようになっているのではないだろうか。 ただ、企業や学校がどんなに対策を講じようが、個々人が感染予防を心がけようが、逃げ場がない空間がある
NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因 本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
日本のコロナ対策、国外からかねてより甘いという指摘 「日本人は世界一規律正しい」。これは内外問わずネット上でよく語られる日本のイメージのひとつだ。以前からよく日本人は真面目であるとは言われてきたが、「規律正しい国民性」というイメージが強まったのは、東日本大震災での報道だろう。各国は被災者が非常時であるにもかかわらず整然と列をなす姿を驚きをもって報じた。 しかし、昨今の新型コロナウイルスの流行下で、日本人のイメージが揺らぐような報道が相次いだ。3月下旬に、外出自粛を守らない日本人の行動が世界中で報じられたのだ。なぜ「規律正しいはず」の日本人が「外出自粛を守らなかった」のか。
老年医学の専門家である和田秀樹氏は「40歳こそ老化の始まり。この年代から“足りないものを足す健康法”へのシフトが重要だ」と説く。このたび上梓したセブン‐イレブン限定書籍『40歳から一気に老化する人、しない人』より、その一部を特別公開する──。（第3回／全4回） ※本稿は、和田秀樹『40歳から一気に老化する人、しない人』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 70代こそ肉を食べよう 20代、30代の人がスキーで転倒して足を骨折し、病院のベッドで1カ月寝たきりの生活をしたとしても、退院すればまもなく普通に歩くことができるようになります。 しかし70代ではそうはいきません。寝たきりの生活が続くと筋力が低下し、骨折が治ったあとも、「立つ」「歩く」といった日常生活に必要な動作に支障をきたすようになり、介護が必要になるリスクが高くなってしまいます。 こうした「ロコモ（ロコモティブシンドローム＝
2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1～9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。 不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本
｢インドでも毎日カレーは食べない｣インドに引っ越した女子高生が知った"日本の常識の大誤解" インド人が英語を話せる意外な理由
日本製みたいにうまく開けられないヨーグルト インドに住んでいると言うと、大抵まず聞かれるのは食事のことだ。インドに引っ越すとまわりに告げたときも、いちばんに心配されたのは食生活だった。 「毎日カレーしか食べられないの？」 「家でもカレー食べるの？」 だが、そんなひとたち全員に言いたい。 インドに住んでるからって、毎日カレーじゃないよ‼‼ カレーを食べるのは1週間に1回くらい。それ以外は、日本とあまり変わらない食生活だ。 わたしの典型的な食事は、こんな感じだ。 朝は、ヨーグルトとたくさんのフルーツ。ヨーグルトは、インドでは「ダヒ（Dahi）」と呼ばれていて、現地人はカレーに入れたり、揚げ物のディップに使ったり、日本でも有名なラッシーのように飲み物にしたり、と意外にもインド料理において重要な食材のひとつだ。牛乳を発酵させて自家製ダヒを作るひとたちもいるが、お店でも売っている。 ただ、この市販の
｢大阪万博､中止でええやん｣という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響" 成否を握るのは"国"ではなく"民間企業"である
「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一
新型コロナウイルスの対応をめぐって、安倍首相が記者会見を繰り返している。それに対して批判の声が多い。どこに問題があるのか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「布マスクを付けた記者会見は大失敗だった。まずは見た目を意識してほしい。そのうえで血の通った言葉遣いに変えるべきだ」という——。 アベノマスク＝給食マスクで世界に嗤われてしまった安倍首相 人呼んで「アベノマスク」。安倍晋三首相が4月1日に発表した新型コロナウイルス対策の施策「1世帯2枚の布マスク配布」が波紋を広げている。 施策の内容にも問題はあるが、筆者は「発表の仕方」に問題があったと思う。一言でいえば、それは「官僚式」そのものだった。血が通っておらず、大局観に欠けている。国会ではそれで間に合うかもしれないが、「国民向け」には不適格だ。 新聞各紙は7日にも緊急事態宣言が出される見込みだと報じている。その今こそ、首相として望ま
ピケティが火をつけた格差論 2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとて
なぜ日本では「溺れる犬を棒で叩く」という冷血人間が大量発生するのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人は「上が決めたことなら仕方ない」と考えがちだ。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「結局、強い相手には口をつぐむ。一方、いじめてもよさそうなやつは徹底的に叩いて憂さを晴らそうとする。それが日本人の国民性だ」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』(宝島社)の一部を再編集したものです。 ■敗戦でも「はい、そうですか」、占領されても「はい、そうですか」 アジアには一神教を信じる国がけっこうたくさんあり、韓国は人口の約30％、フィリピンは90％以上の人がキリスト教を信仰している。中国でもすごくキリスト教徒が増えた時期があり、共産党が教会を建築法違反で取り壊したりして弾圧したんだけれど、宗教には弾圧すればするほど信者集団が大きくなるという背理があるから、信者が10％ぐらいいる。マレーシアとインドネシアはイスラム教。だから、アジアには一神教が普及しやすい文化
「Google出身で資産は100億円」ビジネス系YouTuberはなぜウソをつき続けられたのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
登録者37万人のビジネス系YouTuberの竹花貴騎氏に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。なぜ「Google出身」などとウソをついてしまったのか。かつて青汁王子と呼ばれ、年商130億円の企業を経営していたが、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けた三崎優太氏は「『派手な生活ぶりをメディアやSNSで喧伝して失敗した』という点で、竹花氏と私は共通している。だからこそ、私は竹花氏にアドバイスをしたい」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「自己紹介」のほとんどがウソではないかという疑惑 10月、ネット上で一人のビジネス系ユーチューバーに経歴詐称疑惑の声があがった。 YouTubeチャンネル登録者数37万人を数える「竹花貴騎MUPビジネスカレッジ」を運営する竹花貴騎氏だ。 竹花氏は海外の大学を卒業後、Googleに入社。東証一部上場企業グループの海外拠点の最
先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。 これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。 100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。 LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業
日本の道徳教育を真に受ける人 日本の学校では、道徳教育で「人のよろこぶことをしなさい」とか「人には親切にしなさい」とか「人を怒らせてはいけません」などと教えたりします。はたしてそれは適切なのでしょうか？ というのも、現実の世の中では「悪い人」がいます。学校だって、クラスメートに暴力で脅おどされて、お金をせびられ続ける子どもがいる。そのような人たちの存在を無視している道徳教育は、適切な教えをしているとはとても思えません。 「人のよろこぶことをしなさい」や「人を怒らせてはいけません」は、世の中に「いい人」しか存在しないことを前提にしています。たとえば「お金盗んでこいよ」と命令してくる人を前にして、「人を怒らせてはいけません」は必要でしょうか。 本当にいい人は、こうした綺麗事を真に受けやすく、相手を怒らせてはならないと犯罪行為に手を染めてしまうケースもあります。 ですので、道徳の授業でも「悪い人
文字数も、情報量も多い「小学館版」 ——現在、入手しやすい学習まんが「日本の歴史」のなかで、もっとも老舗といえるのが小学館版です。1981年初版の後、1998年に改定・増補版が出ていますね。公式サイトによれば、累計発行部数2060万部とのことです。 【馬屋原】小学館版の最大の特徴は、第21巻までをあおむら純さんというひとりの作家さんが描き、児玉幸多先生というひとりの先生が監修していらっしゃることです。これは他社にはない大きな価値だと思います。普通、企業として効率よく出版しようということになるとどうしても分業ありきになってしまい、巻によって構成やタッチが違うというようなことが出てきます。そういうなかで、違和感のないシリーズ作品になっているというのは、簡単にまねのできない、オンリーワン性だと思います。 ——全体的に、文字の量も多いですね。 【馬屋原】文字数も多く、情報量も多い。内容的には、大学
IQ200~135の優秀な生徒1528人を35年間追跡調査した結果…｢知能指数｣と｢人生の成功｣についての意外な結論 平凡なIQの人が不利だとは限らない
人生で成功するにはどんな能力が必要なのか。サイエンスライターの鈴木祐さんは「スタンフォード大学はIQが高い1528人の生徒を35年間にわたって追跡調査したことがある。その結果、知能と成功は相関関係にはない、という結論が得られている」という――。（第1回／全2回） ※本稿は、鈴木祐『天才性が見つかる 才能の地図』（きずな出版）の一部を再編集したものです。 「成功に欠かせない能力」は本当に必要なのか 【猫師匠】「自信さえあれば人生はうまくいく」とか「成功にはポジティブ思考が欠かせない」といったフレーズを、自己啓発やビジネス書などで一度は目にしたことがあるだろう。 【弟子】そうですねぇ。そのせいで、「僕は自信がないからだめなんだ」とか「もっとポジティブにならないと」とか考えて、落ち込んじゃうことがあります。 【猫師匠】具体例をあげていこう。世の中で「成功に欠かせない能力」としてよく言われるのは、
百戦錬磨の有名記者が教える､ネガティブな相手の態度も一瞬で和ませる｢最強の切り返し方｣とは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
共感する。寄り添う。事実を世に問うために 東京新聞社会部の記者として、本来の私の活動は裏方です。現場に駆けつけ、周辺取材を重ね、事実を文字にして「伝える」。それが日々の業務です。ただ菅義偉官房長官（当時）の定例会見に出席し、質問を重ねる姿がメディアで取り上げられ、自ら発信する機会も増えてきました。 日本の政治や社会に問題意識をもっていると、あまりに虐げられた声なき声や、それらを消そうとする大きな力に出合うことが多くあります。海外メディアの大々的な取り上げ方と、日本国内の小さな報道のギャップに首をかしげることも少なくありません。そんなときは、だからこそ、その奥に何が潜んでいるのか。隠したい事実があるのではないか。そこに光を当て、明るみに出す。傷つけられた人々の小さな声を、大きな声にして世に「伝える」。それが私の使命だと思っています。 そのためにまず必要なのは、「共感し、寄り添う力」ではないで
「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、
だから台湾各地のセブン-イレブンは混乱に陥った…｢中国製ネット機器｣の危険性を見くびってはいけない 今回のハッキングは｢テスト｣にすぎない
8月初旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問にあわせて、台湾各地で「サイバー攻撃」の報告が相次いだ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明さんは「台湾国内にある複数のセブン‐イレブンでデジタルサイネージがハッキングされた。中国共産党は電気や水道など重要インフラへのハッキングも準備している恐れがある。日本は中国製ネット機器の排除を急ぐべきだ」という――。 デジタルサイネージに「鬼ばばあ」 米議会下院議長ナンシー・ペロシ氏と、台湾の蔡英文総統との会談が予定されていた8月3日の朝、高雄新左営駅の大型デジタルサイネージ（電子看板）に、簡体字で「老妖婆が台湾を訪れる」の文字が表示された。
「いまになって、また水際対策を強化するのか？」と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して「中川個人の感想でしょ」というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで「理解不能」とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは「濃厚接触者の人数」にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは「コロナ陽性者数」から「濃厚接触者の人数」へとシフトしていった。「陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……」と頭を悩ませたであろうテレビが、「濃厚接触者の人数」をやたらと問題視し始めたのである。 12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC
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