タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
ひろゆきが賠償金不払いについてプロバイダ責任制限法がなかったことを言い訳にしてるので、論破してみた（with川上量生）｜バーチャル弁護士IMA
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
総務省「SNS等で誹謗中傷等をした者の情報開示の手続が簡易・迅速なものとなりました」…改正プロバイダ責任制限法が施行されてどうなった？
sekkai @sekkai ｸｸｸ…私は製薬会社からはお弁当はおろかメモ帳やペンすらも貰わない一方、弁護士さんとはﾒﾁｬｸﾁｬに癒着しているので昨日一緒に会食してきたのですが、Twitter 上で誹謗中傷している人たちが震え上がる情報をゲットしたので皆さんにお裾分けしておきますね☺️ (1/6) 2022-10-31 18:01:08 sekkai @sekkai 改正プロバイダ責任制限法が今年の10月1日から施行されたことは記憶に新しいですが、今までは①プロバイダに誹謗中傷を行った者の IP アドレス・タイムスタンプの開示請求を行い②その後氏名・住所の開示を請求していましたのが、一度の手続きで一気に氏名・住所が開示できるようになりました。 (2/6) 2022-10-31 18:02:45
来る2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法の施行が予定されていますので、改正のあらましと、改正に対するはてなの対応についてお知らせいたします。 総務省による改正の概要は下記をご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf 本改正は、発信者情報開示の手続きに係るもので、主な改正点は下記2点です。 新たな裁判手続（非訟手続）の創設 開示請求を行うことができる範囲の見直し 新たな裁判手続の創設について 従来のプロバイダ責任制限法では、権利侵害情報の発信者を特定するにあたり、まず、コンテンツプロバイダ（はてなのようなサービス運営者）に対し発信者情報開示請求を行い、その後、開示された接続元情報からアクセスプロバイダ（接続事業者）を割り出し、アクセスプロバイダに対してさらに発信者情報開示請求を行うという2段階での手続きが必
政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。 これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。 投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。 関連記事 プロバイダ責任法の情報開示、電話番号も対象に 月内に省令改正 誹謗中傷対策で 総務省が有識者会議で、SNSや匿名投稿サイトでの投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加する方針を固めた。8月中に省令を改正す
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。 一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。 また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。 正式名称は、これまでの「特定電気通信役務提供社の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権
ひろゆき（西村博之） @hirox246 氏による自身の賠償金踏み倒し案件と「当時はプロバイダ責任制限法がなかったから」という例の大ウソについて
ひろゆき @hirox246 現在はプロバイダー責任法案があるので、Twitterで名誉毀損する人が責任を負いますし、Twitterは責任ないです。 過去はTwitterで名誉毀損が起きたらTwitter社が投稿を知らなくても裁判されるとTwitter社が負けるという法整備でした。 おいらが法が悪いと言ってた所以です。 kawango.hatenablog.com/entry/2022/08/… 2022-08-08 17:38:33
改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。改正された新しい発信者情報開示請求制度の内容と、企業に求められる対応を解説します。 そもそもプロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法とは、2001年に成立した法律で、その正式名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）といいます。「プロ責法」と略されることもあります。 プロバイダ責任制限法は、同法第1条のとおり、インターネット上で流通する情報による権利侵害があった場合について、「プロバイダ」の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるものです。 「プロバイダ」とは、①権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者（アクセスプロバイダ）と、
趣旨 特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律です。 内容 1. プロバイダ等の損害賠償責任の制限 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。 2.発信者情報の開示請求 特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。 3. 発信者情報開
被害者の自殺と法改正の検討 ５月２３日、Twitterでの誹謗・中傷が原因で、恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー・木村花さんが亡くなりました。 www.asahi.com 高市総務相は、５月２６日に「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為はひきょうで許しがたい」とした上で、発信者情報の開示を定める「プロバイダー責任制限法」について「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」と述べ、検討を急がせる考えを示しました。 www.asahi.com 心なき誹謗・中傷による自殺という悲しい出来事に対する、政府の反応はとても迅速だと思います。 ただ、情報開示の基準を下げる場合は「私人同士の事例に限るべき」とけん制する声もあります。たとえば国民がSNSで政治家を批判したとき、政治家が発信者の個人情報を簡単に入手したら、表現の自由に対する著しい規制につながりかねませ
BUSINESS LAWYERS IT・情報セキュリティ 令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務
この記事のまとめ プロバイダ責任制限法が改正され、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなどの見直しがなされました。 施行日は2022年10月1日です。 この記事では、改正プロバイダ責任制限法のポイントを解説します。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 プロバイダ責任制限法…施行後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律旧プロバイダ責任制限法…施行前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律…特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
弁護士かとう◆YouTube1.9万人 @999kt999 改正プロバイダ責任制限法施行９日前！ SNSで誹謗中傷されると 投稿者を特定するためだけに これまで2度の裁判が必要だったのが 来月（10月）からは1度の手続で相手を特定できるようになります! 「批判」という建前で 他人を傷つける文章を投稿することはヤメましょう! soumu.go.jp/main_sosiki/jo… pic.twitter.com/MovuzRCTq4 2022-09-22 12:25:14
SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。 インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため、2020年9月1日、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめ、公表しました。 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要」（2021年6月更新） 総務省による総合的な対策として、 (1) ユ
清義明 on Twitter: "西村博之氏と川上量生氏のこの発言は事実と違います。(西村氏風に言えばウソをついています)。 一番大きな間違いは、西村氏が損害賠償請求された事件は、プロバイダ責任制限法が出来たからのものということ。 また川上氏が書いている情状も裁判… https://t.co/wbojy26y7X"
西村博之氏と川上量生氏のこの発言は事実と違います。(西村氏風に言えばウソをついています)。 一番大きな間違いは、西村氏が損害賠償請求された事件は、プロバイダ責任制限法が出来たからのものということ。 また川上氏が書いている情状も裁判… https://t.co/wbojy26y7X
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷などの違法情報による被害が社会問題になっている。その被害者や被害企業の救済がスムーズに進むようにプロバイダ責任制限法（プロ責法）が2021年に改正され、2022年10月1日に施行された。改正の最大のポイントは誹謗中傷などを書き込んだ加害者の住所や氏名などの情報を特定する新しい手続き方法を追加したことだ。 これまでのプロ責法では、加害者の個人情報をインターネットサービスプロバイダーや携帯電話事業者などの接続プロバイダーから開示を受けるために、2段階で手続きする必要があった。改正プロ責法では一連の手続きで開示を受けられるようにした。手続きが1回に減ったことで、加害者の特定までにかかる時間が短くなり、被害者の負担を軽減できるとしている。改正プロ責法の手続きはどのように変わったのかを見ていこう。
SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ：東京新聞 TOKYO Web
改正案は、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの誹謗（ひぼう）中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策
2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻に関するものを含め、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。 総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書（以下「2020年報告書」という。）を取りまとめました。 2020年報告書を踏まえ、「プラットフォームサービスに関する研究会」において、プラットフォーム事業者の取組が十分かどうか、官民の取組が適切に進められているかどうか等について、プラットフォーム事業者からのヒアリング等を通じて、モニタリングと検証評価を行うとともに、2020年報告書に基づき、偽情報への対応の在り方について、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2022年10月1日 改正プロバイダ責任制限法の施行について - はてなの告知
プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
改正プロバイダ責任制限法、2022年10月施行 わかりやすく解説
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
誹謗・中傷とプロバイダ責任制限法 - 叡智の三猿
改正プロバイダ責任制限法とは？特定発信者情報についても解説 - BUSINESS LAWYERS
【2022年10月1日施行】 プロバイダ責任制限法改正とは？ 改正ポイントを分かりやすく解説！
【注意喚起】プロバイダ責任制限法が10月1日から改正されます 誹謗中傷をまだ続けている人はその行為、やめましょう
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上の誹謗中傷への対策
改正プロバイダ責任制限法が10月施行、誹謗中傷の被害者救済につながるわけ
cloud.watch.impress.co.jp
zenn.dev/terraform_jp
www.nikkansports.com
fumitakablog.com
twitter.com
news.yahoo.co.jp