マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
イスラエル・ガザ紛争めぐり米大学で激論 脅迫、内定取り消しも
米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛
独ブックフェア、イスラエル支持表明 イスラム教国が参加取りやめ
独フランクフルトで開催された昨年のブックフェアの様子（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月18日 AFP】ドイツのフランクフルトで18日から始まる世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア（Frankfurt book fair）」がイスラエルを支持表明したことを受け、複数のイスラム教国の出版団体が参加を取りやめる事態となっている。主催者はこれらの国の不参加は「大きな不幸」だと述べた。 今月7日のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル急襲について、ブックフェアの主催者は「野蛮な」攻撃だと即座に非難。予定を変更し、イスラエルの本に焦点を当てると表明した。 だが、これを受け、イスラム教徒が多数を占める国の出版団体が参加を相次いで取りやめた。 インドネシア出版
警視庁対応、違法と認めず ムスリム母子の請求棄却 ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。
危ぶまれた“クルド祭り”無事開催、「公園を貸すな」と電話が相次いでいた…共生に向け前進へ 迷惑行為した一部クルド人を挙げ、クルド人全体への批判増加、名誉を傷つけたとしてフリージャーナリストを提訴も ｜ 埼玉新聞
危ぶまれた“クルド祭り”無事開催、「公園を貸すな」と電話が相次いでいた…共生に向け前進へ 迷惑行為した一部クルド人を挙げ、クルド人全体への批判増加、名誉を傷つけたとしてフリージャーナリストを提訴も 埼玉県南部を中心に約2千～3千人が暮らしているとされるクルド人の新年を祝う祭り「ネウロズ」が20日、さいたま市桜区の秋ケ瀬公園で開催された。今年は同公園での開催が危ぶまれた経緯もあり、日本人を含む多くの参加者が無事に挙行できたことを喜んだ。クルド人に対する風当たりは依然として強い。言葉や文化の壁を超え、一体となって踊った参加者らは「共生に向けて前進する1年にしたい」と抱負を語った。 ■輪になって 日本で春分の日の前後はクルドの新年に当たり、その祭りはクルド語で「新しい日」を指す「ネウロズ」と呼ばれている。支援団体「在日クルド人と共に」（蕨市）によると、県内では遅くても2004年以降、場所を変えな
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
取り調べでやゆ、映像確認 検事「お子ちゃま」発言も ｜ 共同通信
Published 2023/10/14 15:13 (JST) Updated 2023/10/14 15:31 (JST) 横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆罪で起訴され有罪が確定した元弁護士江口大和氏（37）が、取り調べで検事に侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、検事が「お子ちゃま」などと江口氏を再三やゆする様子が取り調べの録音・録画映像に残っていたことが14日、分かった。東京地裁の勧告を受けた国側が証拠提出し、共同通信記者が訴訟記録を閲覧して確認した。 江口氏は2018年10月に逮捕され56時間の取り調べに黙秘。訴訟ではうち約2時間20分の映像が地裁に提出された。2画面に分かれ、一方に江口氏、もう一方に検事らを含め部屋全体が写る。検事は江口氏が刑事弁護に力を入れていたことに触れ「僕ちゃん質問上手だから刑事弁護で名を上げるんだ」などと発言していた。 「お子ちゃま発想」「
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏を「祖国に帰ったら？」と煽っていた瀬川深氏、ウクライナ人の徴兵逃れに複雑な心境を語る
ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 在日ウクライナ人。会社員(国際貿易)。 #StandWithUkraine 著書： 「В лучах восходящего солнца」（2018年、ロシア語） 「自由を守る戦い」（2019年、続2022年、日本語） 「プーチンの戦争」（2022年、日本語） amazon.co.jp/dp/4898319599 youtube.com/@NazarenkoChan… ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 暇空茜を応援しています。 納税者のお金に寄生しないと成り立たない共産党系極左組織、民間の力でたった一日で有志の寄付で裁判費用を集められる個人… 計画経済と自由市場の戦いを見ているようだ… 2022-12-10 16:25:56 瀬川深 Segawa Shin @sega
杉田水脈氏に人権侵犯されても「黙ってるわけにいかない」 多原良子さんが語るアイヌ女性への「複合差別」：東京新聞 TOKYO Web
先住民族であるアイヌ民族に対するヘイトスピーチがやまない。憎悪をあおるような国会議員すらいる。アイヌ民族の中でも女性たちは、民族差別に女性差別が加わる「複合差別」にさらされているとして、20年以上前から国連で訴えてきた。中心になったのがアイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝だ。今なお続くヘイトにどう対峙（たいじ）すべきなのか。多原さんと先住民族ゆかりの地を巡りながら考えた。（木原育子）
社民、韓国野党と連携 海洋放出反対で一致
社民党の福島瑞穂党首は１１日、来日した韓国最大野党「共に民主党」と無所属の国会議員らと国会内で意見交換し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出中止を求める考えで一致した。「放出を止められるよう、日本国内の世論喚起に全力で当たりたい」と述べた。 韓国の議員らは放出計画に抗議するため来日。尹美香議員は「日本政府が歩もうとしている道は大変な蛮行だ」と非難し、海洋放出以外の方法を検討すべきだと訴えた。 福島氏は、日本政府が平成２７年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことを挙げ、漁業関係者の理解は得られていないと指摘。「放出すれば明確な約束違反で、正当性はない」と語った。
トルコ・クルド系野党議員来日 差別解消 進むと信じて 国会議員と意見交換、埼玉県知事と面談も：東京新聞 TOKYO Web
「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん（右）とヴェジルさん＝川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。（出田阿生） 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM（人民の平等と民主主義）党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は
「ヘイトスピーチを加速させる恐れ」 芥川賞作家・李琴峰さんが猛反対する「永住資格取り消し制度」の問題点は：東京新聞 TOKYO Web
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰（り・ことみ）さん（34）は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。（聞き手・池尾伸一） 李琴峰（り・ことみ） 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」（李さん）として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者（LGBTQ）の権利についても積極的に発言している。
「歴史の消去」…韓国で一斉に報じられる群馬県『朝鮮人追悼碑』撤去（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
埼玉県の立沢貴明・越谷市議（39）=自民=がX（旧ツイッター）に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…
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クルド人排斥デモの背景にあるものは 今も続く「ヘイトスピーチ」にどう立ち向かう 解消法施行から8年：東京新聞 TOKYO Web
特定の人種や民族への差別をあおる言動をなくすため、国や自治体に取り組みを促すヘイトスピーチ解消法の施行から、6月3日で8年を迎える。条例の制定や差別を違法とする判例を後押しし、反差別の意識を醸成してきた一方、首都圏ではクルド人に対する排斥デモが昨年から頻発。参加者は、在日コリアンを攻撃してきた人物と重なる。放置すれば、差別は増幅する。解消法が掲げる差別なき社会の実現に向けて、何ができるだろうか。（森本智之、岸本拓也）
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（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ
再来週7月14日、新書『トランスジェンダー入門』が発売されます（集英社より）。周司あきらさんとの共著です。周司さんにとっては『トランス男性による トランスジェンダー男性学』（大月書店2021年）、『埋没した世界 トランスジェンダーふたりの往復書簡』（明石書店2023年）につづき３冊目の著作になるはずです。どちらも非常に素晴らしい書籍ですので、『トランスジェンダー入門』に関心のある方は、あわせてお読みください。 『トランスジェンダー入門』表紙 この記事では、『トランスジェンダー入門』のざっとした内容紹介をしたいと思います。まだこの本を買うかどうか決めていない、果たして（税込み）1056円払って読む価値があるのかと、悩んでいる方がいたら参考にして下さい。 はじめに本書の目次を挙げておきます。 第１章 トランスジェンダーとは？ 第２章 性別移行 第３章 差別 第４章 法律 第５章 医療 第６章
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
「在日の金くん」ヘイト投稿…3世男性が同窓生を提訴 直接の注意をスルーされても「差別止めたい」の覚悟：東京新聞 TOKYO Web
X（旧ツイッター）でこう呼びかけ、在日韓国人への敵意をあらわに繰り返された差別的投稿は自分に向けられていたとして、東京都内に住む3世の男性が先月、投稿者への損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。投稿者は男性の高校の同学年で、50年来の交流があったという。男性が裁判に踏み切った思いとは。（山田雄之） 「投稿を見たとき、自分を指していると思った。本人に直接注意したのに聞かないから訴えた。『在日』も『金』も私にとって大切な言葉。人間としての尊厳を損なわされたんです」。原告の金正則さん（69）は3月29日の提訴後、東京都内で開いた会見で涙ぐみながら語った。
Published 2024/03/19 20:04 (JST) Updated 2024/03/19 23:51 (JST) SNSへの差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが19日までに、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求め東京地裁に提訴した。11日付。クルド人は中東地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれている。 原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん（42）は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した。 訴状によると、石井氏は昨年5月以降、SNSでクルド人の写真を引用し、「日本で好き勝手やってる」「子供達が半グレ状態」と投稿、虚偽の内容で社会評価を低下させたなどとしている
「ヘイト投稿」男性に賠償命令 安田菜津紀さん被害で地裁 | 毎日新聞
判決後、記者会見に臨む安田菜津紀さん（手前から2人目）＝東京都千代田区で2023年6月19日午後3時43分、後藤由耶撮影 ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的苦痛を受けたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）が、投稿したとされる男性に195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（目代真理裁判長）は19日、男性に33万円の賠償を命じた。 訴状によると、安田さんは2020年12月、在日コリアンだった父のルーツを追った自身の記事をツイッターに…
なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？ 夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？ 夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」 埼玉県南部に約2000人が暮らすクルド人が、差別や偏見をあおるヘイトスピーチの標的になっている。生活習慣の違いなどによる摩擦はこれまでもあったが、クルド人も日本に溶け込むため努力をしてきた。ヘイトはこの一年、SNS（交流サイト）上で急激に拡散。クルド人の生活にも影響を及ぼし始めている。（森本智之）
杉田水脈氏、傷つけたか「分からない」 アイヌ差別的投稿で発言 2024年01月15日21時29分配信 記者会見する自民党の杉田水脈衆院議員＝１５日午後、山口市 自民党の杉田水脈衆院議員は１５日、山口県庁で記者会見し、かつてブログなどにアイヌ民族への差別的な投稿をした問題について、「傷ついた方がいるのであればということで削除して謝罪した」と説明した上で、傷ついた人がいるかは「分からない」と述べた。「もしもどなたも傷ついていないのであれば、謝罪する必要はないんじゃないかと思う」とも語った。 杉田水脈氏発言に再び批判 アイヌ事業「公金チューチュー」 杉田氏は２０１６年、国連の会議に際し「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」とブログに投稿。これについて札幌法務局などが「人権侵犯」と認定した。 杉田氏は会見で「差別をするつもりは一切
【速報】「うまずして何が女性か」と上川陽子外相
上川陽子外相は18日、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。新知事を誕生させる趣旨とみられるが、出産困難な人への配慮を欠くと指摘される可能性がある。
イスラエルが「ジェノサイド」 ブラジル労働者党、非難決議案公表
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（2023年9月27日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月18日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領が所属する左派・労働者党（PT）は16日、イスラエルが「ジェノサイド（集団殺害）」や「戦争犯罪」を行っていると非難する決議案を公表した。これを受け在ブラジル・イスラエル大使館は17日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）と同列視されるのは遺憾だと抗議した。 決議案は「ハマスとイスラエルの双方が、民間人に対して容認し難い攻撃や殺人、拉致を行っている。そしてイスラエルは今この瞬間にも、さまざまな戦争犯罪を通じてガザ住民に対するジェノサイドを行っている」と糾弾している。 イスラエル大使館はX（旧ツ
ナチス政権下での医学的残虐行為、医師らが「中心的役割」
アウシュビッツに新設されたナチス・ドイツ親衛隊（SS）の病院の式典に出席したSS隊員とドイツ人看護師。米ホロコースト記念博物館提供（1944年9月1日撮影）。(c)Holocaust Memorial Museum / AFP 【11月9日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）による犯罪行為において、医師や医学者が「中心的役割」を担っていたとする論文が9日、公開された。論文は医学の歴史を再考する研究プロジェクトの一環で、医療従事者の関与の度合いについて「長年の誤った認識」を解く狙いがある。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された論文は73ページに及び、これまで最も包括的な内容になっているという。 これによると、ナチス政権下での医学的残虐行為は「少数の過激な医師」や「強制された」医師によるものだけではなかった。 ドイツでは1945年までに、非ユダヤ人医師の50～65％がナチス
国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
How the idea of a "transgender contagion" went viral—and caused untold harm 波紋広げた研究論文、 トランスジェンダー伝染説は いかにして利用されたか 性別違和（性同一性障害）はネットを介して伝染し、突然発症する——。5年前にある医師が発表した「ROGD（急性性別違和症候群）」をめぐる1報の論文は、科学的根拠に乏しいと否定されたにもかかわらず、今も大きな影響を与え続けている。 by Ben Kesslen2023.10.23 2 7 ジェイは14歳の時、母親にバイセクシャルだと伝えた。母親は理解を示してくれた。しかしその数年後、ジェイがトランスジェンダーだとカミングアウトした時の反応を異なっていた。突然のカミングアウトを信じられなかったのだ。母親はそれからすぐにユーチューブの動画やネットの掲示板で情報を収集し、受け入
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして
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イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
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東京都は21日、在日コリアンへの不当な差別的言動があったとして、都人権尊重条例に基づき、2件の街宣活動をヘイトスピーチと認定し、公表した。 都によると、今年3月と7月に新宿区で行われた街宣活動で「おまえら在日朝鮮人はね、存在そのものが犯罪者なんだよ」「朝鮮に帰れ」などの発言があった。都は、情報提供などを基に、弁護士などで構成する審査会から意見を聴取し、ヘイトスピーチと認定。都が公表するのは表現の内容に限られ、主催団体名などは明かしていない。
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