米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
やっぱ増田で投資の議論をするのは不毛だよなぁ
みんなリスク許容度と想定する運用期間がまったくバラバラ、かつお互いの立場を受け入れて話す気がないから。 この増田のツリー見て思った。 https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 ◯リスク許容度 総じてリスクを取れる人がリスクを取りたくない人を情弱扱いし、逆がそれをギャンブル扱いする構図 家庭構成や年齢、年収によって取れるリスクなんて人それぞれに決まってんのに。 逆にリスク取らない人がリスクを取れる人のことを腐すのも意味わからんけどね （宇宙戦争が起こったら投資なんて無意味、はさすがに極論すぎて訳分からん） ◯想定する運用期間 同様に、20〜30年後を見据えて息長く投資したい人と、今利益を出し続けたい人では話が通じ合わない。 増田は年齢層高めだから残りの運用期間が短い人が多いのかもしれないけど。 よくいるのが長期投資の話に対して「俺は今年30%リターンが
【ロンドン=篠崎健太】ロシア産天然ガスの購入に新たな難題が浮上した。ロシアのプーチン大統領が23日、欧州や日本などの企業を対象に通貨ルーブルでの支払いを求めると表明したからだ。企業や銀行はルーブルの調達を迫られるが、ロシアの銀行との取引は経済制裁に違反する恐れがあり、板挟みになりそうだ。米国、欧州連合（EU）加盟国、日本、カナダなどロシアが「非友好国」に指定した国の企業が対象になる。プーチン氏
ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe
「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ
5日のロンドン外国為替市場で、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロはドルに対して急落し、一時、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。ロシアの軍事侵攻や記録的なインフレを受けたユーロ圏経済の景気減速が市場で意識された形です。 5日のロンドン外国為替市場では、ユーロ圏経済の先行きへの厳しい見方を背景に、ドルを買ってユーロを売る動きが加速しました。 ユーロは、一時、1ユーロ＝1.03ドル台を割り込み、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。 市場ではロシアによるウクライナ侵攻や記録的なインフレでユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がっていることがユーロ売りの背景にあります。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は今月、利上げする方針を決めているが、アメリカの利上げペースに追いつかないことで金利差が改めて意識され、ドル買いユーロ売
イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けて、外務省は14日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分をこれまでのレベル1からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。 パキスタンとの国境地帯など一部には以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。 イランにはおよそ400人の日本人が滞在しているということで、外務省は「当面、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」として、イランへの渡航をやめるよう求めるとともに、すでに滞在している日本人には、商用便が運航されている間の出国を検討するよう呼びかけています。
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
中東などの産油国が思わぬ原油価格高騰に直面している。欧州の天然ガス不足という想定外の事態で代替需要が拡大し、需給調整の難易度が高まった。高すぎる原油は米国のシェールオイルというライバルの復活を招く。価格の支配力を失えば「脱石油」を遅らせる取り組みにも逆風になる。「特にアジアの一部の市場で、ガスから需要がシフトしている」。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（C
中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるＷＴＩの先物価格は、１バレル＝53ドル台と、前日に比べて４％を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし４月時点に比べて２割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。
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外国為替市場で円に対するマネー集中に拍車がかかり、独歩高状態になっている。8月に入ってから、円は対ドルで一時1ドル=105円台半ばに上昇し約7カ月ぶりの高値を受けたほか、欧州やアジア、オセアニアの主な通貨に対しても上昇しているのだ。10年物国債利回りでさえマイナスという「超低金利通貨」の円。それが人気を集めるのは不思議な光景といえる。だが、米国が7月末、10年半ぶりの利下げを決めたことをきっかけ
つれづれなるままにネットサーフィンをしながらよしなしごとを考えた結論をまとめてみたら、今回のエントリーの結論はブログタイトルに掲げた通りで… もしコロナ禍の影響により日本と韓国の経済成長率の差9%が続けば、日本の一人当たりGDPは2年後に韓国に抜かれる という一行で済んでしまった。 「世界経済のネタ帳」さんによると、2018年の一人当たりの名目GDPは、日本が39,303.96 USドル、韓国が 33,319.99 USドルとのこと。 仮に日本の経済成長率を－9％、韓国の経済成長率を ±0％とすると 39,304 × 0.91 × 0.91 ≒ 32,547 ＜ 33,320 というだけの計算である。これは十分ありうる数字のように思われる。 4～6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33% ESP調査 :日本経済新聞 いくらなんでも現実的でないが日本の経済成長率を ±0％、韓国の経済成
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
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香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まっている。 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。 これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。 2040年代に中国は日本より豊かな国になる 世界経済の長期予測がいくつかなされている。 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。 「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 中国の人口は巨大だから、
モチガイ🐟 on Twitter: "【悲報】韓国さん、聞いてもいないのに全てを白状してしまう https://t.co/nqD5FAazM8"
【悲報】韓国さん、聞いてもいないのに全てを白状してしまう https://t.co/nqD5FAazM8
ロシアが韓国に供給するとの報道があったフッ化水素関連について
リンク 日本経済新聞 電子版 「ロシアが供給提案」と韓国報道 規制強化のフッ化…（写真＝共同） 【ソウル=恩地洋介】12日付の韓国紙ハンギョレは日本による輸出規制の強化に絡み、ロシア政府が半導体生産に不可欠な高純度フッ化水素の提供を申し出ていると報じた。対象品目の代替供給先の確保を急いでいる韓 240 TFR_BIGMOSA（首輪付きの大猫、地球長期滞在者） @TFR_BIGMOSA おとなしくて可愛い癒し系大猫。実はクジン人偵察員。地球人が「クジン人が戦争を挑むに値する存在」に育つ日を待っている。肉食ヴィーガン。専らに草食動物の肉を食べる。 魔除け 「中国はウイグルとチベットへの侵略を止めよ！」 「六四天安門」 「我愛台湾」 note.com/tfr_bigmosa TFR_BIGMOSA（首輪付きの大猫、地球長期滞在者） @TFR_BIGMOSA 「ロシアが韓国にフッ化水素を供給提案」
ソ連のKGBによる日本への情報工作
Mitsouroko @m_uroko 「KGBが少なくとも1人の有力なエージェントを抱えていた日本の主要新聞である朝日新聞社は、1973年の夏、イシダのモスクワ訪問後に次のように報じた。」 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 pic.twitter.com/X5Z2a5BGhG 2017-07-23 17:05:53 Mitsouroko @m_uroko 『ソ連は、領海侵犯罪で拘束された日本の漁民49人全員を即時に解放すると発表した。 今回の発表は、訪ソ中のイシダヒロヒデ衆議員副議長との会談の中で、ソ連最高会議幹部会議長が発表した。』 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 2017-07-23 17:15:34 Mitsouroko @m_uroko 「KGB第1総局第7課（日本担当）所属であったスタ
ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は2日、ロシアへの追加の経済制裁として同国2位のVTBバンクなど大手7行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除すると決めたと発表した。ロシアには約300の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。
トランプ大統領の命令によってイランのソレイマニ司令官が暗殺されたことで、中東情勢が不安なことになっています。トランプ大統領はツイッターでイランに対して繰り返し「報復には報復しかえす」と脅迫を繰り返しており、事態は収まる気配がありません。 こうした、危害を及ぼす脅迫はツイッターの利用ポリシーで明確に禁じられていて、このポリシーに従って大統領のアカウント（正確にはトランプ氏の個人アカウント）を凍結するべきだという声も根強くあります。 それでも、これまでにツイッターは大統領のツイートを削除したり、アカウントに制限を加えたことはありません。これについてここ数年のツイッター社のポリシー運用を振り返っておくのは有益です。 もともと、就任直後からトランプ大統領の嘘の発言（ファクトチェックされたものだけでもこれまでに5000回を超える）、メキシコや移民に対する暴言などといったものが問題となり、大統領のアカ
エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]
Motor-Fan[モーターファン]｜自動車最新ニュース・速報、試乗記など、クルマとカーライフを楽しむサイト マツダのSKYACTIV-Xエンジン 果たして内燃機関を捨てていいのだろうか？ エンジンなんてもう古い。時代はカーボンニュートラル。これからの自動車は電気だ－－メディアだけでなく世の中の大勢はいまやこの方向だ。「電気は環境に優しい」と。しかし、現実問題として文明社会とICE（内燃エンジン）の関係は本当に切れるのか。断ち切っていいものなのか……。これまで７回にわたってさまざまな角度からBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）を見てきた。最終回は、わずか３年という短期間の間に自動車をBEVへシフトすべしという機運が盛り上がった理由を考えてみる。 すべての写真を 見る そもそもきっかけはVWのディーゼルゲートだった EU（欧州連合）が急速にBEVへと舵を切った——世の中ではそう言わ
![エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a675d04f693836e99375f5f228367af68538cefc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018986%2Fbig_main10018986_20210419215943000000.jpg)
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 2023-02-15 16:40:00 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5088 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。
映画『オッペンハイマー』の試写会に行ってきました。日本中の映画関係者が来ているのではないかと思うほどの大劇場満員の試写で、受付だけで大行列でした。 まずはこの映画の配給に手を挙げてくれたビターズ・エンド社にお礼を言いたい。アメリカで映画賞総なめ状態にも関わらずこの映画の公開はなかなか決まらなかった。『正欲』『熱のあとに』など優れた日本映画の配給を支える一方、こうした火中の栗を拾うような作品も配給してくれるのは映画ファンとして足を向けて寝られない。 『オッペンハイマー』の映画技術も素晴らしいものだった。ちょっと『シン・ゴジラ』のスピード議論劇を思わせる情報の洪水とともに、この世の果てでプロメテウスが火を拾うような映像が怒涛のように押し寄せた。180分という上映時間を長く感じないといえば嘘になるが（流石に疲れた）技術的には圧巻と言うしかない。 日本で見られてよかった。配給してくれてありがとう。
半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示していますが、経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとしていて、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針です。 申請の受け付けは今月４日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。 審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。 韓国が今回の措置に強く反発している背景には、３つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的（しいてき）に遅らせることや、許可しない
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
＜ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある＞ ウクライナの首都キーウ（キエフ）を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝
トルコ軍 シリア越境作戦開始 | NHKニュース
トルコ軍は、９日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。 トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。 現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。 シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。 このクルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力し
11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの
アイテム 1 の 2 １２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年 ロイター/Adriana Loureiro） [1/2] １２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年 ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス １６日 ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
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