金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
同人誌違法アップロードサイト「同人あんてな」を作家が訴えた裁判が決着 サイト運営者はVTuber「ゲーム部」にも関与
同人誌違法アップロードサイト「同人あんてな」を同人誌作家が訴えた裁判が、2020年12月に決着していたことが分かりました。最終的には和解となり、十分な和解金を得ることができたとのこと。また裁判の中では、実質的なサイトの運営者として、“れそ”こと上西恒輔氏の関与も明らかになったといいます。 サイト「同人あんてな」（現在は閉鎖／画像加工は編集部によるもの） 2019年にお伝えした「同人誌まとめサイト『同人あんてな』に同人作家が1000万円請求 香港企業装い運営か」の続報。原告は2018年、自身の作品がサイト「同人あんてな」に無断でアップロードされているのを発見し、著作権を侵害されたとして、サイトの運営者に対し1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。なお、その後の調査でより直接的に運営に関わっていた人物を突き止めることができたため、このときの被告とは和解し、新たにその人物（れそ氏と
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。 外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。 たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。 マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。 送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。 そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。 四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業へ
colaboの件を時系列整理した（かった）
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。 ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。 ［登場人物］ 暇空氏陣営 暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組） colabo陣営 仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人） 渡辺弁護士 公人 都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員 スペシャルサンクス ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber 以下時系列に私が覚えているイベントや調べたものです。 暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの
ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0080,864 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… ｢ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles（100の円形農場から成る穀倉地帯）、計14.5万エーカー（約5.9万ha）を1億7100万ドル（約190億円）でポンと買ったらしい｣ そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙｢Tri-City Herald｣に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 ｢後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
５ちゃんねるや爆サイと並んで悪名高いまとめブログのやらおん！とはちま起稿に私のブログのシン・エヴァンゲリオンの記事が無断転載された。 https://note.com/nuryouguda/n/n08208721c159 （エヴァンゲリオン新劇場版の葬儀が終わったが相続争い） ↑上記の記事でも書いたが、これは著作権侵害である。 転載アフィリエイトブログの、やらおん！と、はちま起稿に僕のはてなブログでの「#シンエヴァンゲリオン 劇場版 の葬式で死んだと思った点」の記事の6割近くが部分的に無断転載された。 公益社団法人著作権情報センターに相談した。 「部分抜粋であるのでデッドコピーではないが、はちま起稿ややらおん！の記事の投稿者の意見がなく、記事としては転載された文章が主であり、引用の範疇を超えている。抜粋されて翻案されているので、同一性保持権の侵害もされている。複製権の侵害でもある。全体的に
閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 | 匿名ブログ
閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残
当たり前のことですが、この記事はもちろん暇空茜さんのTwitterにインスパイヤされたものです。暇空茜さんが、訴訟のカンパを集めています。文章の一番下にリンクをはっておきました。 Colaboばかりをみていたので、まともな若年女性支援を見たくなりました。 若草プロジェクト、ここは担ぎ上げているのも、村木・”冤罪をはらした”・厚子さんだし、なくなった瀬戸内寂聴さんも見守っている写真も載ってるし、さすがに大丈夫でしょうと、2021年度の活動報告書をみはじめました。 ちなみにここは、ペーパーカンパニーではないですよ、ペーパーカンパニーっていうのが正確に何を指すのか不明ですけど、ちゃんとお茶の水と秋葉原の間にある一軒家をつかって、若年女性保護の活動もしています。 ただ、活動内容は、衝撃しかありません。 2021年度の相談件数 若草プロジェクト2021年度報告書より合計欄を拡大して、大きく見せましょ
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不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
公務員をやっている知り合いにColaboの感想を聞いてみた | 「トップダウン型予算」「ボトムアップ型予算」それぞれのアプローチ - 頭の上にミカンをのせる
一応自分の経験から「自分としてはこう思う」ということはすでに前の記事で書いた通りですが、 かといって私の判断があまり信じられないこともあり、私より詳しい人の意見を聞いてみることにしました。 その人の話をまとめるとこんな感じです 彼の言ってることに補足するとこういうことらしいです。 その人の意見を受けた上での自分の中での整理 ちなみに今回クソみたいなブックマークコメントがめちゃくちゃたくさんつきましたが、一番腹が立ったのはこの人です その人の話をまとめるとこんな感じです ①社会問題が発生している →政治家が問題提起をする →行政が対応を検討するも具体策出せず →政治家からの突き上げ →（どこかから謎の実施可能な組織の情報提供） →予算化して突き上げに対応 →そもそも自身で対応する能力がない行政側がｇｄｇｄ →で、自治体と謎の実施可能な組織が一蓮托生て感じがする。 ②こういうことは割とよくある
億万長者は金とその影響力によって政治を好き勝手操作する──『ダボスマン 世界経済をぶち壊した億万長者たち』 - 基本読書
ダボスマン 世界経済をぶち壊した億万長者たち 作者:ピーター・Ｓ グッドマンハーパーコリンズ・ジャパンAmazon「ダボスマン」とは、スイスのダボスで行われる世界経済フォーラム総会(ダボス会議)に参加する億万長者たちの呼称である。大勢いるが、有名所では、アマゾンのジェフ・ベゾス、投資ファンド運営の大物スティーヴ・シュワルツマン、合衆国最大の銀行を切り盛りするジェイミー・ダイモンといった面々のことを指している。 で、本書は副題に「世界経済をぶち壊した億万長者たち」とあるように、ダボス会議に参加する億万長者たちを非難する一冊である。こうした億万長者たちはダボスに集まって気候変動や感染症、ジェンダー間の不平等といった話題について、国家の枠を超えて対処が必要な多くの議題を討論する。ダボスマンは表向きは世界のため、地球のために私財をなげうってでも献身する──そんなイメージを発している。 たしかに彼ら
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その
ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」 | 「習近平は市場の仕組みがわかっていない」
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト（債務不履行）の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
「ドナルド・トランプ公式トレカ」は想像以上に闇が深いと識者
by Gage Skidmore ドナルド・トランプ元大統領が2022年12月に発表した、非代替性トークン(NFT)の公式トレーディングカードの関連企業について調べたところ、過去のさまざまな不正とのつながりが疑われる事実が発覚したと、The New York Timesの元記者でベストセラー作家のカート・アイヘンヴァルト氏が指摘しています。 Trump's Trading Card Grift is Worse than You Think https://threats.substack.com/p/trumps-trading-card-grift-is-worse トランプ元大統領が「重大発表」として12月15日に満を持して公開した公式トレカの「Donald Trump Digital Trading Card NFTs」は、1枚99ドル(約1万3600円)のNFTです。カードには、
韓国のブログからhttps://walkingwithus.tistory.com/634 文中敬称略 2019/07/25 このサイトの質疑応答で仁藤夢乃は次のようなやり取りをしている。 Q. 이상한나라 : 콜라보 활동을 하면서 힘들거나 어려운 지점은 무엇이 있을까요? A. 콜라보 :일본은 ‘우리가 사회를 바꾸어야해!’라고 말하는 사람들이 많지않은 것 같아요. 또한 국가에 대해 항의하는 것만으로도 아주 과격한 사람이라는 사회적 인식이 자리 잡고 있어서 활동가들이 어려워하곤 해요. 말씀하셨던 것처럼 네트워크가 중요한데, 그게 어려운 것이죠. 정부와 싸웠던 에피소드가 하나 있어요. 버스 사업에 추가적인 지원이 필요하다고 요청하니 정부는버스 사업에 ‘청소년피해여성’, ‘지원모델사업’ 이런 타이틀을 붙이자고 요구하는 거예요. 또 다
「拝金主義的な人間に成り下がっていました」 “主犯”の男は、法廷でそううなだれるのだった。 持続化給付金など約1550万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた元経産省キャリア官僚の桜井真（29）、新井雄太郎（28）両被告。2人の公判が11月4日、東京地裁で行われた。 2人は経産省の同じフロアで勤務していた ©共同通信社 「2人の逮捕は今年6月のこと。自宅などをペーパーカンパニー『新桜商事』の事務所と偽り、家賃支援給付金を中小企業庁に申請し、計約1150万円を詐取していたのです。コロナの影響で減収したとする虚偽の確定申告書を提出し、持続化給付金約400万円を騙し取っていたことも発覚しました」（社会部記者） 慶応義塾高で同級生だった2人。桜井は慶応大からみずほ銀行勤務を経て18年入省。新井は東大ロースクールで司法試験に合格後、桜井を追うように20年に入省した。10月11日の初公判で指摘されたの
学校法人トップの理事長やその側近の理事が逮捕される異例の事態となっている日本大学は、東京地検特捜部の強制捜査から3か月余りたった10日、初めてとなる記者会見を開き、加藤直人理事長は「田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」と宣言しました。 日本大学では理事長だった田中英壽容疑者（75）が先月、所得税法違反の疑いで逮捕されたほか、側近で理事だった井ノ口忠男被告（64）が付属病院の事業をめぐって大学からあわせて4億円余りを流出させた背任の罪で先月までに逮捕・起訴されました。 大学は、一連の事件で東京地検特捜部が最初に強制捜査に乗り出してから3か月余りたった10日、初めて記者会見を開き、加藤理事長は冒頭「前代未聞の出来事で、大学を代表するものとして学生、生徒、保護者の方々に心よりお詫びを申し上げます」と陳謝しました。 「理事会そのものが形骸化」 そのうえで「日本大学は田中前理事長と永久
株式会社ユースビオの法人登記簿をとった
法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、 現時点で法人登記簿の取得は可能になっています。 何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。 １．再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売 ２．バイオガス発酵システムの研究開発及び販売 ３．発電及び売電に関する事業 ４．ユーグレナ等の微細藻類の生産、加工及び販売 ５．オリゴ糖等の糖質の生産、加工及び販売 ６．前各号に附帯関連する一切の事業 ↓ １．再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売 ２．バイオガス発酵システムの研究開発及び販売 ３．発電及び売電に関する事業 ４．ユーグレナ等の微細藻類の生産、加工及び販売 ５．オリゴ糖等の糖質の生産、加工及び販売 ６．ファクタリング業 ７．不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介 ８．貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング
奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ
東京のアニメ制作会社が国内のペーパーカンパニーに業務を発注したようにみせかけ、消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、この会社はアニメの原画や動画の制作を受注し、年間３億円前後を売り上げていますが、中国や韓国の下請け業者に委託した制作業務を国内の会社に発注したようにみせかけていた疑いがあるということです。 この会社は実体のないペーパーカンパニーで消費税を申告していなかったということで、東京国税局はペーパーカンパニーを実質的に管理する「ティーエーピー」が去年までの２年間に消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。 熊瀬役員は不正に得た資金を会社の事業資金や自宅の住宅ローンの返済に充てていたということです。
資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
新型コロナの持続化給付金、家賃支援給付金を総額1549万円だまし取ったとして詐欺罪に問われた経産省の元キャリア官僚、桜井真被告（28）と新井雄太郎被告（28）の初公判が11日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、ともに「間違いありません」と起訴事実を認めた。 拘留中の桜井被告は上下グレーのスエット姿。「新井君らに迷惑をかけ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。申し訳ありませんでした」と頭を下げ続けた。2人は慶応高校ゴルフ部で知り合った。腐れ縁となったのは、桜井被告が知人に対し5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、司法試験にも合格している新井被告が間に入り、相手方に「偽証した方がいい」と持ち掛けたところを録音されてしまったからという。桜井被告は「何やってんだ。お前のせいで民事訴訟に負けそうだ」と激怒。以来、新井被告はことあるごとに桜井被告に責められ、頭を上げられなくなった。 桜井被告は慶大卒
配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
URL バーの表示の変遷 | blog.jxck.io
Intro ついに URL バーから EV 証明書の組織表示が消されるアナウンスが、 Chrome から発表された。 思えば、 URL バーの見た目も、だいぶ変わってきたように思う。 URL バーの表示の変遷を一度まとめておく。 URL バーの再現 本当なら古いブラウザのスクショを集めたいところだったが、これは非常に難しい。ネットで色々落ちてるものをかき集めても、ライセンスや解像度や表示されている URL などを考えると、使い勝手は決して良くない。 試しに古い Chromium をビルドしてみたが、一定より古いものはうまく開くことすらできなかった。開くことができたバージョンもあったが、どうやらそれだけでは当時の URL バーの UI までは再現されないようだ。 そこで、実物のスクショはあきらめ「一般的な URL バーのイメージ」を書いた図で、おおまかな変遷を辿る。あくまで架空の図であること
アップルのAR/VRヘッドセットReality Pro(仮)は40万円超・外付けバッテリーひとつで約2時間駆動？新たなうわさ続々 | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 アップルが何年も前から開発していると噂のAR/VRヘッドセットは、今年（2023年）春にようやく発表を迎え、秋には出荷が始まるとみられています。 昨年5月には同社のシェルカンパニー（実体のないペーパーカンパニー）らしき企業が「realityOS」を商標登録。そしてハードウェア本体を示すと思われる「Reality Pro」なる商標申請も見つかっていました。 今度こそ発表を迎えそうなアップル純正ヘッドセットについて、「本体価格は3000ドル（日本の税込価格であれば約43万円）」「ポ
世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 （社会部記者・藤本智充／函館放送局記者・川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。これまでの取材で、３つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
スマートロックを活用した法人向けの「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供するフォトシンス（Photosynth）というスタートアップに、なんと80歳の現役エンジニアがいるといいます。 「戦争のことはいまだに覚えています」と語る深谷ヒロカズさん。生まれは1941年。太平洋戦争が始まった年でした。 戦争の怖さを身をもって体験した世代。焼夷弾の下をくぐって逃げたことが、幼いころの記憶に残っています。 そんな人物がいま日本のスタートアップにいます。しかも創業初期のフォトシンスにエンジニアとして参画し、初代のAkerun Smart Lock Robot（現在は生産完了）、提供中の法人向けAkerun Proの設計技術全般に関わってきました。以来約6年、今ではフォトシンスは正社員が150人を超えて成長を続けていますが、社内で技術講座を開く
厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。 しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。 ◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎 まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。 これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもので、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円とされました。 アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338
更新日:2月25日19時41分
インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から
福島の無名会社｢アベノマスク4億円受注｣の謎
アベノマスクの受注先の一つであるユースビオ（福島市）の事務所。表の窓には公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた（筆者撮影） 新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げ
医療崩壊の可能性 この内部告発記事を読むと、医療崩壊も 待ったなしなのかなと思う。 医療現場は想像以上に疲労しているようだ。 危機感薄い若者や老人は、この記事読んで よく考えなさい。 医療崩壊したら死体の山だぜ。 そしてその死体はあなたの死体かもしれない。 note.com ------------------------------------------------------- 自分はコロナウイルスに感染しない とでも思うのだろうか？ 日本人は緊張感がまだまだ足りないな。 もっと慎重に行動したほうがいいだろう。 今はコロナウイルス戦争の真っ最中なのだ。 最悪のシチュエーションを想定して生活するべきです。 note.com アベノマスクの製造元は？ ところでさ、466億円かけたアベノマスクなんだけど 製造元がわからないんです。 アベはひた隠しにして製造元を公表しないんです。 どこで作っ
さすが厚労省キャリアの若草プロジェクト
どんなインチキなペーパーカンパニーも「らしさ」というのがあるようだ。 厚生労働省キャリアがやると、会社経営はこうなるよという見本 従業員は全員使い捨て結局若草プロジェクトはデータに従う限り、まともなスタッフはおらず、全てその場限りのバイトにしている。ひたすら税金を貪り利潤を最大化している。 だからスタッフの不満とかもない。全部使い捨てだから。 これ、ハローワークなんかもそう。半数以上がバイト。ディズニーランドと似ている。なのでディズニーランドにいかなくてもハローワークに行けばディズニー気分を味わえる。 賛同人をひたすら集める詐欺商法でよくある広告塔。これはアメリカでも極めて多い。最近発覚したFTX詐欺もそうだった。有名人を広告塔に使い集金。 ここが通常の会社経営と違うところ。しかしこれが重要。 なにもしないここが最大の肝でやったふりをしてリスクは負わない。 暇空茜 @himasoraaka
新型コロナの持続化給付金、家賃支援給付金を総額1549万円だまし取ったとして詐欺罪に問われた経産省の元キャリア官僚、桜井真被告（28）と新井雄太郎被告（28）の初公判が11日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、ともに「間違いありません」と起訴事実を認めた。 拘留中の桜井被告は上下グレーのスエット姿。「新井君らに迷惑をかけ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。申し訳ありませんでした」と頭を下げ続けた。2人は慶応高校ゴルフ部で知り合った。腐れ縁となったのは、桜井被告が知人に対し5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、司法試験にも合格している新井被告が間に入り、相手方に「偽証した方がいい」と持ち掛けたところを録音されてしまったからという。桜井被告は「何やってんだ。お前のせいで民事訴訟に負けそうだ」と激怒。以来、新井被告はことあるごとに桜井被告に責められ、頭を上げられなくなった。 桜井被告は慶大卒
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