岸田文雄首相は4日、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受けて記者会見し、2024年秋に予定する健康保険証の廃止時期は当面延期しないと表明した。国民の不安払拭(ふっしょく)策として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に切り替えない人全員に、既存の保険証代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすと説明。「我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進める」とし、デジタル化の推進にはマイナンバーカードの普及は欠かせないと強調した。 首相は個人情報のひも付けミスなど一連のマイナトラブルに関し「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝したが、政府の取り組みについて「瑕疵(かし)があったとは考えていない」とも語った。
2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。 再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。 マイナン
政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。
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政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。 【イメージ】現行の健康保険証は原則廃止され、「マイナ」と一本化 河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。 この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。
マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保健証は来年秋に廃止へ 改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。 マイナンバーは法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。 例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民
デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必
Published 2022/12/20 21:02 (JST) Updated 2022/12/21 12:25 (JST) 政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ6円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が20日明らかにした。 現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。 加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が21日に協議して決める見通し。
マイナンバーカードの有効期限はカードの表面で確認する。電子証明書の有効期限が空欄になっていることも多く、その場合は「自分で記入する」ことになっている 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き” マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。 来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、 ▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、 ▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。 政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関な
国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。 マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。 なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナ
河野デジタル担当大臣がNHKの番組で言及したマイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は7月3日の記者会見でこの発言を否定した。松野長官は「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べた。また、マイナカードの自主返納が相次ぐ現状に対して、政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明した。 飯田)名前以外のところでも、一部のデータが間違っているなど、いろいろと言われています。 全体の0.001%のトラブルで「何を騒いでいるのか」 ~「ノーミス社会」ではイノベーションは進まないクラフト)アメリカ人として言わせていただくと、トラブルは相次いでいますが、何千万個のマイナカードがあるなかで13万件、あるいは(無関係な別人との口座登録が)約700件など、0.001%くらいの数字です。欧米の感覚からすると、このようなことで大きく騒ぐのはいかがな
運転免許証とマイナンバーカードが一体化へ。システム統一で発行や更新が全国で可能に2020.10.15 07:0026,920 岡本玄介 遅くとも2022年までにクラウドで管理システムを統合。 少し前にマイナポイントを採用したマイナンバーカードが、今度は運転免許証と一体化することになった、とTBS NEWSが伝えています。 バラバラだった管理システムを一元化驚くことに、実は運転免許証の管理システムというのは、47都道府県の警察当局が個別に運用しているのだそうです。ですがこれらをクラウドで一元化することで、各都道府県での運用費用が削減できるのが大きな利点となります。 Video: TBS NEWS/YouTubeドライバーの利点運転をする私たちにとっては、運転免許証の発行や更新が全国どこでも行えるようになるのがメリットとなります。それに、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…?ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
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マイナンバーのPRキャラクター「マイナちゃん」とともに記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年2月16日午前9時28分、後藤豪撮影 菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・5%(3月4日現在)で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という目標の実現は危ぶまれているのが実情だ。普及を阻む「壁」とは――。 「どんどん(カードの交付が)増えているというのは、非常にありがたい」。平井卓也デジタル改革担当相は2月16日の閣議後記者会見で、カードの普及率が25%を超えたことを踏まえ、こう述べた。一方で平井氏は「22年度中にほぼ全ての国民が取得というのは、なかなか厳しい」(2月2日の会見)とも語る。 カードには個人を識別する番号のほか、顔写真や生年月
デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。 デザイン変更 変更点だが、まず物理カードのデザインを刷新する。偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮(カードの表裏識別など)を目的としたシンプルなデザインで、文字サイズやフォントなど読みやすさも考慮されているという。カードから性別表記が削除された他、国の保証のもとに発行されていることを明確化するため、券面に「日本国 JAPAN」という表記を追加。追記欄も拡大する。 一方で、カード内部のICには氏名、生年月日、住所、顔写真、性別を含めた券面記載事項が記録されており、国はその情報を個人情報に配慮しつつ読み取るためのスマートフォンアプリを無償配布する予定。こ
マイナンバーカード 市役所にマイナンバーカードを受け取りにいきました。 本当は、マイナンバーカードを申請したくなかった 今、いろいろ問題が、出てきたのでマイナンバーカードを申請したのが 失敗したかも、マイナンバーカードを返納した場合は、個人情報は、 削除してくれるのかな、返納して何か問題があったら誰の責任? いろいろ怖いですね マイナンバーカードを受け取る時に暗証番号を打ち込みます マイナンバーカードの暗証番号を市役所の人が、打ち込みました 自分で暗証番号を打ち込まなくて大丈夫だったのかなと 後から不安で心配になりました 心配になったのでマイナンバーカードのセンターに電話でして マイナンバーカードの暗証番号を市役所の人が打ち込みましたが 第三者が、打ち込んで大丈夫なの聞きました、不安だったら また、市役所にいってマイナンバーカードの暗証番号を自分で 打ち込んで変更してくださいの事でした 次
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