【読売新聞】 身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭 （ ふっしょく ） するのが筋だ。 ２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカ
保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない
【読売新聞】 身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭 （ ふっしょく ） するのが筋だ。 ２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカ
マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次ぎ発覚し、反対論が増す中、従来の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する法案が31日の参院の特別委員会で自民などの賛成多数で可決された。千葉市稲毛区で40年近く歯科医院を営む歯科医師の石毛清雄さん（67）もトラブルを経験した1人。「とても実用に耐えるものでない。可決はとんでもない。保険証を廃止すれば混乱が起きる。保険証は残すべきだ」と憤った。（加藤益丈）
デジタル庁は6月12日、Webサイトやアプリケーションの開発で利用できるイラスト素材を無料配布すると発表した。月内に、行政手続きに関するアイコンなどを公開する予定。 「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。 まずは「行政手続の種類、中身を伝える」「オンライン行政手続で頻出するマイナンバーカードの使い方を表す」ようなイラスト・アイコンなどを配布。実際に使う自治体や企業の声を踏まえて順次拡充するという。 素材のライセンスは「CC BY 4.0」。クレジットを表記すれば営利目的で利用できる。素材はデザインツール「Figma」上で公開予定。 デジタル庁は2022年11月から、Web・アプリデザインの指針をまと
【独自】“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん：「『システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針について、河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べた。方針に変更はないかと記者に問われ、「はい」と答えた。 マイナンバー制度を巡ってはトラブルが相次い…
マイナンバーと療育手帳情報のひも付けミスについて謝罪する宮崎県障がい福祉課の担当者＝宮崎市で2023年7月12日午後3時15分、下薗和仁撮影 宮崎県は12日、マイナンバーと知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が誤ってひも付けされたケースが2336件あったと発表した。療育手帳データからひも付け用のデータ登録様式への転記に誤りがあったためとしている。 県によると、2022年10月28日に担当職員1人が、パソコンの表計算ソフトを使って、ひも付け登録のため数百人分ずつのデータをコピーして貼り付けた際に「行ずれ」が生じた。ミスに気付き、同31日に再度登録し直したが、誤ったデータが残ったまま、新たにデータが追加される形…
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記 | マネーポストWEB
マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除
メルカリは5月25日、中古スマートフォンをフリマアプリ「メルカリ」に出品する際には「スマホ用電子証明書搭載サービス」を失効できているか確認するよう注意喚起した。同サービスを使うとマイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに追加できるが、端末を初期化しただけでは電子証明書が残ってしまう。 スマホ用電子証明書搭載サービスを使うと、これまでカードリーダーやスマホでマイナンバーカードを読み込んで行っていたような手続きを、スマホだけで利用できるようになる。 機種変更などで新しいスマホで利用手続きをすれば旧スマホの電子証明書機能は自動で失効するが、スマホを廃棄する場合やフリマサイトなどに出品するときは専用アプリから失効手続きが必要。 関連記事 スマホにマイナカード機能搭載 明日から 持ち運びや毎度の読み取りが不要に マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する「スマホ用電子証明
能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は？ 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること
なぜマイナカードが条件なのか？ ネット申し込みできる電車乗車券の障害者割引 JR東日本「国からのご指導」：東京新聞 TOKYO Web
なぜマイナカードが条件なのか？ ネット申し込みできる電車乗車券の障害者割引 JR東日本「国からのご指導」 JR東日本とJR西日本は来年、障害者割引を適用した乗車券をネットで申し込めるサービスを始める予定だ。窓口で障害者手帳を見せる必要がなくなり、利便性が増すようにも思える。ただ、利用の前提として、障害の情報が入ったマイナンバーカードをマイナポータルへ登録しなくてはならない。自力でのマイナカード取得が困難な障害者もいる中、本当に利用者本位のサービスなのか。（宮畑譲）
河野デジタル相「イデオロギー的に反対する人はいつまでも不安」来秋の保険証廃止、国民の不安「措置した」：東京新聞 TOKYO Web
政府は12日、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を打ち出した。河野太郎デジタル相は記者会見で、健康保険証を来年秋に廃止する理由について、マイナンバーを巡る総点検が終了したことを念頭に「国民の不安を払拭する措置を取った」と強調。「イデオロギー（政治思想や理念）的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょう。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べた。
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」（全文） | デイリー新潮
5×8センチの小さなプラスチック板の是非を巡って、日本中が大きく揺れている。保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。 ＊＊＊ 【ちょっと見てられない画像、12枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ？」との質問に答えて、フリップで回答（岸田総理のInstagramより） 「本人とは似ても似つかない写真がカードに使われる例が増えているんです」 と、まずは現場の声からお届けしよう。 「今後、これが身分証明書として使われて大丈夫かと心配になりますね」 そう嘆くのは、東海地方のさる地方自治体でマイナンバーカードの業務補助員として働く女性である。 「カード交付の際、本人確認作業をしていると、ある高齢者の方が明らかに30年くらい前の若い頃の写
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【速報】改正マイナンバー法など成立 紙の健康保険証は“廃止”→マイナカードに一本化 「特急発行・交付」の創設も（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた政府の総点検で、地方公務員や国家公務員などの年金を運営する組合について、マイナンバーと年金情報のひも付けの誤りが118件、確認されたことがわかりました。 マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、政府はカードの取得者向け専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金など29項目のデータの総点検を行っています。 このうち公務員などの年金を運営する「共済組合」について、加入者のデータ、およそ510万件を対象に点検を行ったところ、合わせて118件で、マイナンバーと年金情報のひも付けに誤りがあったことが確認されました。 内訳を見ますと、「地方公務員共済組合」が112件、「国家公務員共済組合連合会」が6件となっています。 いずれも年金支給額に影響はなく、すでにひも付けの修正を終えたということです。 誤りが起きた原因は、対象者の住所が一致しているかどうか確
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
マイナ「家族名義の口座に紐づけ」13万件 河野デジタル相の登録者への責任なすりつけ姿勢に「本当に不快」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。（近藤統義）
デジタル庁は8月8日、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。 点検は、地方自治体や関係機関などひもづけ作業をしている機関を対象に実施。ひもづけ方法や、データの正確性を確認した。保険証データとマイナンバーのひもづけについては、約1515万件のデータを確認したところ、異なるマイナンバーが登録された事例が1069件（全体の約0.007％）見つかった。 共済年金データとのひもづけについては、約510万件のデータを確認し、118件（0.002％）のミスが見つかった。障害者手帳データのひもづけミスについても調査したところ、237の自治体のうち50の自治体で適切な処理が行われていないことが分かった。 各機関が各種手続きやサービスを提供する上で必要な情報を取得する際には
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」
宮崎県は知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2300件余りあったと発表しました。 宮崎県によりますと先月、国からの通知を受けて調査した結果、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報のうち、手帳の番号や障害の程度などが別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2336件確認されたということです。 県では去年10月下旬、ひも付け作業の中で手帳のデータをコピーして国に報告する際に「行」がずれた状態でデータを貼り付けていたことがわかり、正しい情報を登録しました。 しかし、前のデータが削除されていなかったため、2つのデータが重複してひも付けられていたということです。 誤ってひも付けられた情報はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で今月まで、およそ8か月間閲覧できる状態だったということですがこれまでに個人が特定される情報の流出
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
マイナカード名称変更も デジ相、総点検は「徹底」 ｜ 共同通信
Published 2023/07/02 13:06 (JST) Updated 2023/07/02 21:29 (JST) 河野太郎デジタル相は2日のNHK番組で、マイナンバーカードの名称変更に言及した。2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べた。 マイナンバー情報の総点検は「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調。作業の進み具合によっては、政府の総点検本部が設定した期限にとらわれず、問題の洗い出しを優先する考えを示した。 岸田文雄首相が指示した8月上旬の中間報告に関しては、自治体などによる個人情報とのひも付け作業の実態について、7月末までに報告があると説明し「8月上旬には個別のチェックをしなければいけないところが確定できる」と語った。 政府
自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして、中国籍の26歳の容疑者が逮捕されました。押収されたパソコンからは3000件の偽造カードとみられる画像などのデータが見つかり、警視庁が詳しく調べています。 逮捕されたのは大阪市の無職で中国籍の周櫻※テイ容疑者（26）です。 警視庁によりますと、先月12日ごろ、自宅でパソコンやプリンターなどを使って在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造したとして、出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いが持たれています。 容疑者は指示役とみられる人物から送られたデータをもとに、ことし6月ごろから一日当たり1万2000円から1万6000円の報酬を受け取り偽造を繰り返していたとみられるということです。 容疑者の自宅からは、偽のICチップが付いた印字されていないカード750枚が押収されたほか、パソコンからは少なくとも3000件の画像などのデータが見つか
マイナ保険証 選択制だったのに「廃止」に突然変わった日…審議会の議論飛ばし 立民が徹底追及の構え：東京新聞 TOKYO Web
他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。 それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ
マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての
官僚からマイナについて怒りのLINEが 先週「政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか」という記事を書いた。 「厚労官僚100人のうち5人しかマイナ保険証を使っていない」という朝日新聞の報道に対し、武見敬三厚労相が「国家公務員はもっと頑張らなきゃいけないな」と、のんびり答えたのでムカッとしたのだ。 武見厚労相「国家公務員はもっと頑張らなきゃ」 この記事の画像（7枚） 翌日、知人の経済省庁官僚A氏から怒りのLINEが来た。彼女はマイナ保険証を使っておらず、それにはちゃんと理由があるというのだ。 霞が関の省庁ではマイナカードが入構証として使われている。（A氏によると強制的に使わされている）。省内ではケースに入れて首から下げ、退庁するとバッグにしまう。保険証は財布の中にいつも入れているので、病院に行くと保険証の方を使っているということだ
保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書) | 厚生労働科学研究成果データベース
保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。これは、クレジットカードの様な認証システムを導入すれば解決することである。本研究は、保険者の持つ被保険者データのデータベースと医療機関等をインターネットを介して結び、保険証の有効性を即時的に認証を行うシステムの開発である。しかし、健康保険情報はその安全管理に十分注意を払う必要があり、慎重な準備と技術的な検討が必要である。本研究は、実用可能なシステムの要件を整理して、システムの設計を行い、システムの動作検証を行う。 本研究は主として次の4ステップについて行った。 1. センターと全保険者との接続を想定した方式の確立。 認証センターと保険者のデータを結ぶ方法として、保険者から提供された被保険者等に関する情報をセンターのDBに集録して、これを認証に使う「事前登録型認証」と、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保健証は来年秋に廃止へ 改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。 マイナンバーは法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。 例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民
国の給付金などを受け取れる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いでいる問題で、デジタル庁が総点検を行った結果、本人ではない家族名義の口座が登録されている実態が見つかったことがわかりました。 この問題では、マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いで見つかり、これまでに全国の15の自治体で21件が確認されています。 これを受けてデジタル庁は、これまでに登録された口座に誤りがないか、総点検を実施していますが、子どもなど本人ではない家族名義の口座が複数、登録されている実態がこれまでに確認されたということです。 親が子どもの手続きをする際に、自分の名義の口座を登録するケースがあるとみられています。 マイナンバーには氏名のふりがなの登録がないことから、ふりがなが登録されている
マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復するべく全力を尽くしてほしい」──。 岸田首相は21日、マイナンバーに関する省庁横断の情報総点検本部を設置。その初会合でハッパをかけたが、拙速なマイナカード普及がトラブルを招いているのに、何が「臨戦態勢」…
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
政令指定市で唯一、マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的な各種証明書の交付サービスがない名古屋市の対応について、河村たかし市長は16日の定例会見でコンビニ交付の利便性を指摘した質問に対し、「奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 河村市長はマイナンバー制度に否定的だ。コンビニ交付に向けたシステム改修などの予算要求が庁内から上がってきても、「市長判断」として認めてこなかった。 この日の会見では記者から、会社を休まないと証明書が取れないという声もあると指摘された。 これに対し河村市長は「（会社を）休まなくても、取ろうと思えば奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 別の記者から「共働きや一人暮らしの人も多くいるのでは」と問われると、「取り消します。誤解を生みますから」とその場で発言を撤回した。 市にはコンビニ交付サービスの未実施について、昨年度は約9千件の苦情が寄せられた
医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める切り札と目される「マイナ保険証」。その普及に水を差す事態が明るみに出た。他人のマイナンバーが誤ってひも付けられ、医療情報が閲覧される事例が複数判明した。底流にはDXを妨げるデータベースのずれがある。そもそもマイナンバーと健康保険証の情報をひも付けるのは自動ではなく手作業だ。健康保険組合など医療保険を運営する「保険者」が担う。加入者からマイ
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デジ庁がイラスト素材を無料配布へ マイナカードのイメージなど Web・アプリ開発で活用OK
デジタル庁、買い替えや廃棄でAndroidスマホを手放す場合の「マイナンバーカードの失効手続き」を案内中【やじうまWatch】
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
河野太郎デジタル相、保険証廃止の方針「総理の了解得て決めたこと」 | 毎日新聞
宮崎県、療育手帳とマイナのひも付けでミス 「コピペで行ずれ」 | 毎日新聞
メルカリ、“マイナカード機能搭載スマホ”の出品に注意喚起 初期化だけではダメ 失効手続きは確実に
被災地で活躍のSuicaに嫉妬? 河野太郎デジタル相「本来は…」 | 毎日新聞
マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」：朝日新聞デジタル
「河野氏が一番の障害」野党がマイナ批判 国民の不安拭えない3閣僚：朝日新聞デジタル
マイナンバー 公務員の年金情報 ひも付けに誤り 118件確認 | NHK
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
保険証とマイナンバーのひもづけミス、総点検で1069件発見 原因は“不適切なJ-LIS照会”
マイナカード未取得者に申請待たず資格確認書を 公明 山口代表 | NHK
宮崎でマイナンバーと療育手帳“別人とひも付け”ミス2300件余 | NHK
富士通に欠けていた「本質的な点検」 マイナ証明書の誤発行問題：朝日新聞デジタル
在留カードとマイナカード偽造か 中国籍の26歳容疑者を逮捕 | NHK
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
マイナンバー 障害者手帳の情報ひも付け 約2割 適切でない作業 | NHK
ナゾが解けた！霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由｜FNNプライムオンライン
マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立 | NHK
マイナンバー 公金受取口座に家族名義の口座登録を確認 | NHK
偽造マイナ問題、カードの目視確認→IC読み取りで対策 河野大臣「スマホ用IC読み取りアプリを検討」
河村市長「奥さんが区役所行けば取れる」 コンビニの証明書交付巡り：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの電子証明書の更新に行ってきた ～いたって簡単、青色申告の個人事業主は注意～
マイナ保険証、ひも付け阻む「ヅ」と「ズ」 貧弱な基盤 小川和広 - 日本経済新聞