医師ら100人、マイナ保険証一体化に反対 「保険医療にかかれなくなっている人が…」議員会館前で訴え：東京新聞 TOKYO Web
開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。（戎野文菜）
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明｜日刊ゲンダイDIGITAL
“誇大広告”でゴリ押しか──。加藤厚労相は14日の会見で、マイナ保険証への一本化に伴う健康保険証の廃止時期について「最も遅い場合は来年12月8日になる」と語り、立ち止まることなく廃止する意向を示した。河野デジタル相は廃止を進める根拠に現行保険証による「なりすまし被害」を挙げるが…
河野太郎デジタル相は29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第2弾」の誤付与を、報道があった今月24日に初めて知ったと明らかにした。ポイント事業を所管する総務省も特別委で、同じ日に初めて松本剛明総務相に報告したと説明した。 デジタル庁は担当職員が幹部に知らせておらず、河野氏は「早い段階で情…
マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘
TOP ニュース マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘 河野大臣の発言をめぐり、松野官房長官がマイナカードの名称変更を否定 河野デジタル担当大臣がNHKの番組で言及したマイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は7月3日の記者会見でこの発言を否定した。松野長官は「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べた。また、マイナカードの自主返納が相次ぐ現状に対して、政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明した。 飯田）名前以外のところでも、一部のデータが間違っているなど、いろいろと言われています。 全体の0.001％のトラブルで「何を騒いでいるのか」 ～「ノーミス社会」ではイノベーションは進まない クラフト）アメリカ人として言わせてい
マイナ保険証、トラブル６割 導入医療機関を調査―保険医連合会 2023年05月30日11時58分配信 マイナンバーカードの見本 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を利用できる全国の医療機関のうち、約６割がシステム上のトラブルを経験していることが３０日までに、全国保険医団体連合会の調査で分かった。別人の情報がひも付けられたミスも少なくとも３７件あった。 全健保組合に点検要請 マイナ保険証の誤登録問題―厚労省 調査は、同連合会に所属する医療機関を対象に実施。２８７４施設から回答があり、うち２３８５施設がマイナ保険証を利用していた。５９．９％に当たる１４２９施設がシステム導入後に「トラブルがあった」と答えた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月30日12時48分
参院地方創生・デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査会で日本維新の会の東徹氏の質問に答える河野太郎デジタル相（右）。奥左は加藤勝信厚労相＝国会内で2023年5月31日午前11時47分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。原因を探ると制度の根幹にかかわる課題も見えてきた。 本人確認1回だけに 「まだまだ不安が払拭（ふっしょく）できていない」「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」。2日午後に開かれた衆院の連合審査会。多くの野党議員が、これまでのトラブル事例を取り上げて政府を追及した。 マイナカードを取得するともらえる「マイナポイント」事業では、誤って別人にひも付けるミスが2022年8月以降、97自治体で計121件報告されている。自治体の登録支援窓口の共用端末で、住民に操作方法を教えるスタッフの支援員がログアウトを忘れ、次の人がそのまま上書きし入力したため
お役所にはもう行かない？ 世界の“マイナ”事情 | NHK
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 （国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦） スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万（2021年時点）の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
【読売新聞】 厚生労働省は１１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる２０２５年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。 現行保険証が
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スマホにマイナンバーカードの機能を搭載する動きが、政府主導で進められている。だがそこにはセキュリティ上の問題が山積している。何かが起こった時、いったい誰が責任を取り、損失を補填してくれるのか。前編〈スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」〉から続けて詳述する。 政府は責任を取らない もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。 デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。 昨年までは「一切の責任を負わない」とな
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マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。
マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕 | NHK
マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造
Published 2023/06/29 16:35 (JST) Updated 2023/06/30 10:28 (JST) 厚生労働省は29日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。 政府は2024年秋に従来保険証を廃止（猶予として25年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。 無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。
河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記
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マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理が遅延しており、転入時に新しい「署名用電子証明書」を発行する手続きなどで問題が出ているという。 署名用電子証明書は、オンラインでの行政手続きにおける本人確認の仕組み「公的個人認証サービス」で使うもの。e-Taxなどの電子申請など、オンラインで電子文書を作成や送信するときの本人確認に用いる。マイナカードの交付や有効期限切れの更新手続きには影響が出ていないという。一方、長崎県の長崎市役所では「マイナカードの交付もできない状況」と発表している。 関連記事 全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行デー
マイナンバーカード普及したけれど「使うところがない」 河野太郎デジタル大臣「何が支障か調査を行う」 | TBS NEWS DIG
最大2万ポイントもらえるなど国の普及策で急速に広まったマイナンバーカード。ただ、ここに来てマイナンバーの利用は低迷している実態が浮き彫りとなり、政府が聞き取り調査に乗り出すと発表しました。マイナンバ…
「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。 そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。 共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思
「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」 １枚のカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。 筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。 昨年12月、カードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。 公的身分証として利用される、カードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根
紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス
岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめていますが、この「全口座ひも付け」が完了するといったい何が起きてしまうのでしょうか？（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年6月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 政府の念願「マイナンバーカードと
岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」 社会・政治 投稿日：2023.06.12 16:15FLASH編集部 6月12日、岸田文雄首相は、衆院決算行政監視委員会で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化にはメリットがある」と強調。「課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないことを明言した。 また、立憲民主党が求めた河野太郎デジタル担当相の更迭については、「河野大臣にはマイナンバーカードの信頼確保などに取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。 【関連記事：「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を狭めるな！」】 マイナ保険証をめ
![岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7288973ccb1270daed6052d30ed8a06449766be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F12160342%2Fkishida_aflo_thumb.jpg)
「密告を奨励するとは…」医療・介護関係者が怒りの集会 マイナ保険証「通報」依頼した河野太郎氏を批判：東京新聞 TOKYO Web
野党各党の国会議員があいさつし、河野太郎デジタル相が自民党国会議員に配布した文書への批判が集中した。文章はマイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう、支援者への呼びかけを依頼する内容だ。 宮本徹衆院議員（共産）は「文書を読むと『マイナンバーカード保険証の利用率が低迷しています。その原因は、医療機関の受付での声かけにあると考えられます』とある。利用率が低いのはトラブルだらけだから。医療機関のせいにして密告を奨励するとは、とんでもない」と批判した。
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
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政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通しだ。NISAは日本国内に住む満18歳以上の人が利用できる。租税特別措置法は口座開設
政府は5日、マイナンバーカードの用途拡大を盛ったマイナンバー法改正案を閣議決定した。スマートフォンにマイナカードの全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成立をめざす。マイナカードのICチップは①電子申請やログインが保有者本人であることを証明する「電子証明書」②券面の画像データ③券面の記載事項の文字データ――の3つの機能を内蔵する。現在は電子証明書だけスマホに導入でき、米グーグルのアンド
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中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。 大阪市の周櫻テイ容疑者（26）は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、周容疑者は中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。 パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。 「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。 警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。 ▶マイナンバーで新たに300件近く“紐づけミス” 銀行口座の情報漏洩が215件 ▶マイナ対応スマ
「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎる」住民と自治体職員の不満を増幅させた“デジタル行政の金縛り” | 文春オンライン
国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、2023年2月6日から全ての市区町村で転出届を出さなくてよくなった。転出届はオンライン上で提出が可能になり、住民が足を運ぶのは転入手続きをする自治体窓口だけになったのである。しかも、転入（転居）届を出す日にちも「予約」できるようになった。 気をつけておかなければならないのは、転入（転居）届もオンラインで手続きができるわけではなく、あくまで届けを出しに行く日づけを事前に連絡するだけだ。政府は「予約」と表記しているが、時刻まで指定できるわけではない。 転入先の市区町村では、新たに住民になる人から「来庁予定」の連絡を受け、窓口の職員が必要となる書類を準備する。これがかなりの事務量になっているという。「平常時はこなせますが、窓口が混雑する春の異動時期にはかなりシビアになります。日中は窓口対応でバタバタして終わるので、夜中に準備することに
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代） @moneygendai
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）
マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることについて、河野デジタル大臣は9日開かれた参議院の特別委員会で責任の所在を問われたのに対し「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。 マイナンバーをめぐっては、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認されたほか、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが確認されたりするなどトラブルやミスが相次いでいます。 この問題をめぐって河野大臣は、9日開かれた参議院の特別委員会で、責任の所在について問われたのに対し「まずは、今起きている事案の対応をしっかりやりたいと思うが、当然、責任は大臣たる私にある」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。 一方、公金受取口座
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マイナンバーカード、エンタメに活用 転売防止や酒の年齢確認
マイナポイントの誤付与、閣僚ら報道まで知らず 河野氏「反省」 | 毎日新聞
マイナ保険証、トラブル６割 導入医療機関を調査―保険医連合会：時事ドットコム
マイナカード、相次ぐトラブル原因は? 「不具合ない方が不思議」 | 毎日新聞
現行保険証は２５年秋まで一律有効…マイナと一体化後、終了時期が事実上１年延びる
河野氏「その程度の数」 マイナカード自主返納、ごく少数との見解：朝日新聞デジタル
カード番号と暗証番号が芋づる式に…「マイナンバー」が日本に引き起こす大混乱（荻原 博子） @moneygendai
マイナンバー総点検、1件で10円の追加費用 どこ負担？国は示さず：朝日新聞デジタル
河野デジタル相 マイナ総点検、11月末までに「できるんじゃないか」 | 毎日新聞
厚労省「従来の保険証も持参を」 初診や転職後、マイナ不具合問題 ｜ 共同通信
マイナンバーカード、新名称を公募 26年にも仕様を変更 - 日本経済新聞
マイナンバーカードとマイナンバーの役割とメリット【鈴木淳也のPay Attention】
【山田祥平のRe:config.sys】 マイナンバーカード、タンスにしまわず持ち歩け、いつかきっと役に立つ
異例の閣僚謝罪ラッシュ マイナンバーカード、顕在化した「ひずみ」：朝日新聞デジタル
マイナ問題、デジ庁への立ち入り検査を開始 個人情報保護委：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
マイナカード偽造対策へ本人確認スマホアプリ開発を検討、河野デジタル相が表明
マイナンバーカードのシステムでも不具合 一部市区町村で転入手続きなどの処理遅延
「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！ - ライブドアニュース
マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク
別人の口座に入金ミス マイナ誤登録で初の事例 後期高齢者医療巡り：朝日新聞デジタル
マイナ保険証、介護者がぶつけた疑問 国は数カ月たっても「調整中」：朝日新聞デジタル
NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に - 日本経済新聞
マイナンバーカード、スマホに全機能搭載へ 券面から性別削除 - 日本経済新聞
マイナ保険証で窓口負担異なるトラブル続出 規模不明、厚労省調査へ：朝日新聞デジタル
“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕 工場を摘発…3000件のデータも
河野デジタル相 “自身を処分” マイナンバーめぐるトラブルで | NHK