このマスコミが熊に煽り運転しなかったら 自衛隊の基地に逃げ込むこともなかったんじゃねぇの? 道路の向う岸に逃げた時、思いっきりカメラの方振り返ってんじゃん。そのまま追いかけた先が基地だったって話では つーかクマが右側に曲がってた… https://t.co/ruVTxKNnFB
「水産物汚染の張本人は政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」 韓国の漁師たちの叫び【8月25日付社説】 ▲24日午前、「福島核汚染水海洋投棄STOP」と書かれたプラカートを手にシュプレヒコールを上げる野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表と議員たち。写真=ニュース1 日本が福島原発汚染水の海洋放出を始めた24日、韓国沿岸漁業人中央連合会が声明で、「韓国の海と水産物を汚染する張本人は汚染水海洋放出を政治に利用する政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」「国際機関や著名な科学者たちが明らかにした通り、韓国の海・韓国の水産物は安全だ」と述べた。そして、「水産業界の未来が原発汚染水『怪談(デマ)』で壊されてはならない」と訴えた。 【写真】日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主 科学者たちは「『福島汚染水海洋放出により韓国国民が食する水産物が放射能に汚
先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 この記事の他の画像を見る 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか」と発言したことに対し、「出産が困難な女性への配慮に欠ける」と批判する一連の記事、だったんですが……本気ですかね? 女性の支持者を集めた場で、候補の当選を後押しする文脈での発言であり「女性のパワーでこの候補者を知事にしよう」という、それ以上でもそれ以下でもない発言だったのに、記事の「見出し」の多くが、 「うまずして何が女性か」 と、あたかも上川氏が、出産しない女性は女性ではないと言い放ったように切り取り、早トチリな読者はもちろん、学者先生やジャーナリストまでが「差別発言だ」と反発したのです。あの……記事の中身はちゃんと読まれたんでしょうか? だってあの発言がダメなら「〇〇
以前から、美智子上皇后の時も、雅子皇后の時にもそういうこと(誹謗中傷)があった。で、今度は眞子さまが単に好きな人と結婚したいというだけのことなんですよね。 彼ら(皇室)は国民のやることをなかなか批判できないし、それから訴訟も起こせないんです。つまり非常に弱い立場にいる。しかも女性ばかりです。皇室の中の女性ばかりを誹謗中傷の対象にしているっていう気がしてならないんです。 それはなぜなのか、非常に不快であると同時に不可解なんですが、でもとにかく、その弱さを利用して購買数をあげて...みたいな気がするんですよね。やはりこれは女性に対しての言動というんでしょうかね。これをもうちょっと気をつけなければいけないだろうと思いますね。
「ウイルス起源問題」でまた進展が 新型コロナウイルスの起源に関する米議会下院・共和党の報告書を紹介した先週のコラムは幸い、多くの読者を得た。情けないのは、日本のマスコミだ。私が見た限り、この話は朝日新聞と産経新聞が小さく報じただけだった。なぜ、こうなるのか。 8月1日に発表された報告書は、多くの状況証拠を基に「ウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と結論付けた(https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf)。研究所からの流出説は散発的に唱えられていたが、全体像を包括的にまとめたのは、これが初めてだ。 その後、CNNが8月6日、驚くべき特ダネを報じた。「米情報機関は武漢ウイルス研究所のデータベース情報を入手し、解析を始めた」というのだ
いじめ事件で取材した内容を書籍にまとめて出版したことをめぐる共同通信社の対応で表現の自由や財産権を侵害されたとして、共同通信元記者の石川陽一氏が2023年7月24日、共同側に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴後に記者会見した石川氏は「言論の自由を守り、報道機関のあり方を世に問うことこそが、今回の訴訟の目的」などと訴えた。提訴後の記者会見は東京・霞が関の東京高裁内にある司法記者クラブで行われることが多いが、石川氏は丸の内の日本外国特派員協会を選んだ。司法記者クラブや内幸町の日本記者クラブでは「いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた」ためだ。 著書で長崎新聞を批判したことが問題に 提訴は、長崎市の私立海星高2年の男子生徒=当時(16)=が17年4月に自殺したことに端を発する。学校側は遺族に対して自殺ではなく「突然死」にすることを提案。後に遺族の求
緊急事態宣言が解除されて2ヶ月弱経ちましたが、東京を始め各地で新型コロナ感染者数が増加しています。 1か月程前に「新型コロナ第2波は起こるのか?」についての記事を書きました。 www.grateful-feelings.com この記事の中でも「第2波は起こる」と書いたのですが、現実のものになってきています。 今回は新型コロナ第2波に関して、私が従事している医療・介護の現場からのお話しとマスコミの対応についてあれこれ語ります! 新型コロナ第2波はやっぱり来た多くの方が予想していたので、、威張れるものではないですが、やっぱり第2波が来ました。 経済をまわすために「緊急事態宣言解除」は止む無しですが、緊張感も同時に解除されたのか、ちょっとした油断や慢心で新規感染者が過去最多を更新している地域もあります。 ワクチンができるまでは、 「経済もまわしながら、新型コロナも抑えながら」この両輪を上手くコ
かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。 しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。 実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。 年間約3000人の「大量懲戒処分」… 郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。 その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。 たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 前編はこちら【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】 デジタルさえ「頭打ち」 「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。 「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの
安倍首相の「桜を見る会」私物化疑惑が20日、参院本会議と衆院内閣委員会で追及され、首相自身の招待枠1000人が明らかになるなど、新たな展開がありましたが、21日付「産経」「読売」の扱いは1面トップではなく、素っ気ないものでした。 首相の最近の動静欄を見てみると、なるほどと思わせることがありました。 首相は15日夜、東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」で日枝久フジサンケイグループ代表と会食。18日夜には、東京・有楽町の日本料理店「春秋ツギハギ日比谷」で、「読売」東京本社の柴田岳常務取締役論説委員長、田中隆之取締役編集局長と会食しています。 さらに首相自身の虚偽答弁や公選法違反の疑いがいっそう深まった、その20日の夜には、東京・平河町の中国料理店「上海大飯店」で「毎日」などを除く内閣記者会加盟報道各社のキャップと「懇談」しています。 巨大メディアへの直接・間接の介入を強めている
少子化を防ぐには婚姻数を増やすしかないが… 日本の出生数が減少し続けているのは、婚姻数の減少によるものです。もちろん、結婚すれば必ず子どもを産むということではありませんが、そもそも婚外子の割合が極端に少ない日本においては、少なくとも結婚の数が増えなければ子どもの数は増えません。私は「発生結婚出生数(婚姻数に対してどれくらいの出生があったか)」という指標を作っていますが、1980年代以降その数値はずっと1.5人で変わらず推移しています。 つまり、婚姻数が1つ増えれば、その後離婚などがあったとしても、計算上は1.5人の子どもが生まれるということを意味します。逆に、婚姻が1組減れば1.5人の出生数が減るわけです。 婚活支援で「壁ドンの練習」などありえない そうした「婚姻数が減れば出生は減る」という根本問題については今まであまり触れられませんでしたが、さすがに問題の本質を無視し続けることはできなく
ラサール石井氏「まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。」 1 名前:急所攻撃(茸) [US]:2019/11/16(土) 18:58:05.12 ID:DXTsZbg80 ラサール石井 @lasar141 まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。 これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。 https://twitter.com/lasar141/status/1195618353383034880?s=12 8: ジャンピングパワーボム(宮城県) [US] 2019/11/16(土) 18:59:22.88 ID:byKCEKBu0 芸能人なんて、いつも逮捕されとるだろうが 13: ストレッチプラム(福岡県) [US] 2019/11/16(土) 18:59:49.39 I
放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 <関係者A>(西潟課長補佐?)原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 <関係者C>(安藤局長?)記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 <関係者E>(平川参事官?)放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の
菅義偉・官房長官が9月14日、新たな自民党総裁に選出された。16日に招集される見通しの臨時国会での首班指名を経て、安倍政権の次を担う内閣総理大臣に任命されることになる。 総裁選のさなか、話題になっていたのが菅氏の著書だ。すでに絶版となっている「政治家の覚悟 官僚を動かせ」(文藝春秋、2012年)がネット上で高額転売され、関東地方の図書館から消えるほど注目を集めていた。 著書には、どのようなことが書かれているのか。官僚人事、マスコミ対策、「自助・公助・共助」、そして公文書……。BuzzFeed Newsは、そこに記された「言葉」をまとめた。 著書は民主党政権下で書かれたものだ。自らが自民党政権下で取り組んできた各種の問題に対する見解や、民主党政権の諸政策の批判などがまとめられている。 なかでも紙幅が割かれているのは、官僚の掌握術だ。 「はじめに」では、「真の政治主導とは、官僚を使いこなしなが
統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)をめぐる問題について、爆笑問題・太田光(57)の持論が波紋を呼んでいる。 【写真あり】『サンデージャポン』レギュラーメンバーのデーブ・スペクター 安倍晋三元首相(享年67)を殺害した山上徹也容疑者は、母親が統一教会に多額の献金を行い、経済破綻や家庭不和を招いたとして教団に恨みを募らせるように。そして、教団と安倍元首相に深いつながりがあると考え、犯行を計画したと供述していることが明らかになっている。 昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。さらに、多くの自民党員が選挙支援を受けるなど、政界とも深いつながりがあることが明るみになった。そんななか、連日ワイドショーでは旧統一教会を追及する動きが後を絶たない。 8月14日放送の『サンデージャポン』(TBS系)でも統一教会の問題を特集。そのなかで7月31日放送回での太田の発言が波紋を
不動産大手オープンハウス(本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場)の現職社員2人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、2人(北野・林)以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。3つの指示役、3つのグループと順次かかわり、計7件450万円を盗み、約50万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることが
さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。 しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。 なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか という話を聞くと、「あれ? ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑
「ままもう パパとママにいわれなくても しっかりと じぶんからきょうよりかもっともっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします もうおなじことはしません ゆるして」 2018年3月、東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(当時5歳)の虐待死事件が起きた。 親が毎日午前4時に起こして勉強を強いたり、感情にまかせて顔面を殴ったり、冷水を浴びせかけたりするといった凄惨な虐待の末に、栄養失調がもとで敗血症を起こすなどして死亡したのである。そんな結愛ちゃんが残したのが冒頭のメモだった。 2019年9月から10月にかけて行われた公判では、父親の雄大が、妻の優里にDVを行って精神的に支配し、実子が生まれた後に妻の連れ子だった結愛ちゃんを虐待したとされた。 だが、これはあくまで公判において示された図式であり、実際に一家の傍にいた友人ら関係者によれば、実像は大きく異なる
コロナに関わりたくない医師たちの存在 変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。 しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。 以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。 ●新型コロナクライシスに対する大木提言 http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf ●未来投資会議民間議員の大木発言した記録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizais
<「〇〇についてお尋ねがありました」という、聞き飽きた常套句。官僚が用意する答弁を読み上げるだけの「討論」。追及しないメディアにも責任がある> 1月25日から、衆議院の代表質問が始まった。興味があってオンラインで見たが、改めてがっかりしたし、完全に無駄な時間だと思った。なぜなら、効果が期待できる作業に全くなっていないから。 各党の代表は演説を読みながら、岸田首相にいくつかのトピックについて質問する。さまざまな問題や政策をめぐる各党の意見を聞く良い機会ではあるけれど、首相の回答にはがっかり。質問は事前に政府に通告されるから、回答は官僚たちが用意する。つまり首相はその文章を読み上げるだけだ。 ほぼ全ての代表が同じ項目について質問した。すなわち防衛費増額、賃上げ、原発政策、そして教育政策。結果的に、首相は「〇〇についてお尋ねがありました」という決まった表現で始め、それぞれの項目について何度も同じ
取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE(Search Generative Experience)」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ(その詳細は前編記事で報じている)。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス
日本銀行(「Wikipedia」より) 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 (1)日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる (2)日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 (1)については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、(2)については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
マスコミは「経済が悪かった」と… 先週15日(月)、東京株式市場で日経平均株価が3万円を超える高値を記録した。3万円台の大台に乗ったのはバブル期以来、約30年ぶりで、週末19日(金)の終値は3万0017.92円だった。 これに対して、マスコミの報道は、2020年は、新型コロナの影響で、完全失業者数は前年に比べ29万人、休業者数は80万人増加と、経済が悪かったことを指摘する。実態経済と株価が乖離していて、この株高はバブルではないのか、株高の要因は、日銀が低金利を続けていることと、日銀が株へ投資しているからだという。 つまるところ、単純な論調でマスコミは冷ややかに株高を見ているようだ。 筆者は、株式投資を実際に「職業柄」やらない。筆者はもともと財務省で公務員だったので、インサイダー情報に触れることも少なくなかった。そのため、財務省の内規で株式投資をやらないように言われていたため、公務員時代はま
旧統一教会と道内の政治家との関わりが連日のように明らかになるなか、新たな情報です。元衆議院議員で現在帯広市議を勤める清水誠一氏が、40年以上にわたり教団や関連団体から支援を受けていたと証言しました。 続々と明るみになる旧統一教会や関連団体と道内の国会議員との関係。新たに地方議員でもこうした繋がりが浮かび上がりました。 清水誠一議員:「僕くらい深く入っている人間はいないから本当に選挙で応援してくれてるなと。」 「音声のみ」を条件に取材に応じたのはかつて道議会議員を5期、衆議院議員を1期務めた帯広市の清水誠一市議会議員。自民党系の会派に所属しています。 これは、HTBが入手した旧統一教会の機関誌。2016年に十勝の清水町で教団が主催した大規模なイベントが紹介されています。そこには当時の徳野英治会長の両脇でピースサインをする清水議員と息子の拓也道議の姿が。 清水議員は旧統一教会やその関連団体との
2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX(ギンザ シックス)」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. なぜマスコミは「被害者に取材」するのか。相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判川崎市登戸でカリタス小学校の児童ら19人が殺傷された事件や、大津市で起きた保育園児が死傷した事故など、子どもが被害に巻き込まれる事件や事故が相次いでいる。被害者が報道自粛を要請する一方、過熱する取材や会見での記者の質問、メディアスクラムなどに対し、厳しい視線が注がれている。
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