高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは？ NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。
新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
高橋洋一内閣官房参与が退職 ｜ 共同通信
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
緊急事態宣言「屁みたい」 高橋内閣官房参与が投稿 ｜ 共同通信
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。
加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。 このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。 加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
菅義偉首相が内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授のNHK改革案とは？ NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか
嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、７日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった５月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて５００人台でしょ。ピーク時の３分の１。史上最大の感染だって言ってるけど…」と話すと、高橋
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "欧米で日本アニメに関心があるのは、日本がリスペクトされているから。これは台湾や中国も同じ。ただし、韓国は違う事情があるようだ"
欧米で日本アニメに関心があるのは、日本がリスペクトされているから。これは台湾や中国も同じ。ただし、韓国は違う事情があるようだ
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（ https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題
Higashinodesu on Twitter: "次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ。"
次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ。
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe"
高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe
石垣のりこ on Twitter: "馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。"
馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "こういう人物を内閣官房参与にしていること自体が、菅首相の無能さと倫理感、道徳心のなさを示している。 当然、発言とそれへの監督責任を厳しく追及する。 https://t.co/rhycnM1REz"
こういう人物を内閣官房参与にしていること自体が、菅首相の無能さと倫理感、道徳心のなさを示している。 当然、発言とそれへの監督責任を厳しく追及する。 https://t.co/rhycnM1REz
社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
国民民主党などは、森ゆうこ参議院議員が政府側に通告した質問について、委員会の開催前に外部に漏れていた疑いがあるとして、事実関係の調査を始めることになりました。 これを受けて、国民民主党の原口国会対策委員長や森氏が、16日、記者会見を開き、立憲民主党などと合同でチームを立ち上げ、事実関係の調査を始めることを明らかにしました。 チームでは、今後、各省庁の担当者に聞き取りを行うことなどを検討することにしています。 原口氏は、「省庁への事前の質問通告は、答弁を作成する担当者の労力を減らすために出しているものだ。見過ごすことができず、信頼関係が壊れてしまうことになる」と述べました。
高橋洋一嘉悦大学教授、森ゆうこ議員の質問通告を批判しようとして、質問通告が漏洩していたことをうっかりばらしてしまう #高橋洋一 - Togetter
リンク 産経ニュース 森裕子議員、質問通告遅れる？ 省庁深夜残業か 本人は否定 国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に… 19 users 393
東洋大、窃盗容疑の高橋洋一教授を懲戒免職
東洋大学は2009年4月20日付けで、窃盗の疑いで書類送検されていた元財務官僚の高橋洋一教授（53）を「大学の品位を傷つけた」などとして懲戒免職処分にした。同大では「教育に携わる者として許し難い行為であり、改めて大学として深く謝罪する」とのコメントをウェブサイトで発表した。 高橋氏は小泉政権下で竹中平蔵総務相（当時）のブレーンとして活躍。08年4月に、同大経済学部に転じていた。
「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は11日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」としたツイッター投稿に批判が集まったことに関し「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイッター上で釈明した。撤回や謝罪はしなかった。 加藤勝信官房長官は記者会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 高橋氏は9日、インドや欧米と比較した日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、インターネット上で批判が相次いだ。
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
国民民主党の森ゆうこ参院議員は１６日、国会内で記者会見し、森氏が質問に立った１５日の参院予算委員会をめぐり、事前に政府側に通告した質問内容が外部に流出した可能性があると発表した。公務員の守秘義務違反や国会議員の質問権侵害にあたる可能性があり、与野党から事態を問題視する声が出ている。 質問の事前通告は、閣僚の答弁準備など、各省庁の事前準備の負担軽減を目的に、質問に立つ議員や各会派が衆参両院事務局を通じて質問内容を伝えるもので、法令などで定められた義務ではなく、あくまで「慣例」。与野党間では、委員会などの「前々日」までに通告するという申し合わせがある。 １５日の参院予算委の通告期限は「１１日午後５時」に設定。森氏によると、自身は１１日午後４時すぎに参院事務局に通告を出したという。１５日の予算委では、関西電力幹部による金品受領問題や、国家戦略特区をめぐり、約１時間半にわたって政府の見解をただした
「芸能人逮捕」との関係を言う人もいるが 野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。 それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。 どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。 ネット
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "内閣改造。台風災害がおそろかになっているというＴＬがあるけど、バカも休み休み言え。災害対応は地方の末端官僚が大忙し。ここでネックになるのが、中央からの各種の問い合わせ。くだらん話ばかりなのに時間がとられる。内閣改造だと、そのくだらん話が少なく、地方末端官僚は事務がはかどる"
内閣改造。台風災害がおそろかになっているというＴＬがあるけど、バカも休み休み言え。災害対応は地方の末端官僚が大忙し。ここでネックになるのが、中央からの各種の問い合わせ。くだらん話ばかりなのに時間がとられる。内閣改造だと、そのくだらん話が少なく、地方末端官僚は事務がはかどる
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（髙橋 洋一） @gendai_biz
若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁みたいな』もの」とツイッターに投稿したことに関し「政府としてコメントは差し控える」と述べた。「個人として発信している。本人が責任を持って対応すべきだ」と指摘した。 高橋氏は「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と21日付で自身のツイッターに投稿した。 9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、批判を浴びた経緯がある。
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照 https://t.co/hWezI5fwvD"
日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照 https://t.co/hWezI5fwvD
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奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
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