英バーミンガムで、マニフェスト(政権公約)を発表するジェレミー・コービン党首(2019年11月21日撮影)。(c) Oli SCARFF / AFP 【11月22日 AFP】英国の最大野党・労働党は21日、12月12日実施の総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。基幹産業の国営化や欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)の是非を問う、賛否両論のある国民投票の再実施など、社会変革を目指した「最も徹底的かつ意欲的な」計画を公約に掲げた。 労働党は主要公約に公共サービス部門への大型投資や企業改革、週32時間労働の導入の他、鉄道・水道・エネルギーおよびブロードバンド網の国有化を盛り込んだ。同党はこれまで、ジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首が「気候の緊急事態」と呼ぶ事態に対応するため「緑の産業革命」を明言しており、新規雇用や新業種で地球温暖化対策に焦点を