リクナビ内定辞退率予測は有益、学生と企業の「化かし合い」に終止符を
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 個人情報の取り扱いがまずかったことは反省すべきだが、このサービス自体の存在価値は、正当に評価されてもいいのではないだろうか Photo:JIJI リクルートキャリア
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
リリース当時の私は、問題に気づけなかった 峰岸真澄さんがリクルートホールディングスの社長に就いて、「テクノロジー企業への変身」を掲げて改革に乗り出しました。そのなかで、リクナビにはなかなかイノベーションが生まれてこなかった。DMPフォローがその突破口になるという期待や焦りのような感情が拙速さを生んだということはありませんか？ 小林：社内で焦りという感情はありませんでした。売り上げ偏重ということも正直、ありませんでした。 ただ、多くの関係者が「リリースまで短期間で進んだ」と証言しています。 小林：いや、今のリクナビの価値でこれからも勝負できるとは思っていなかった、というのはその通りです。DMPフォローも含めて、次のサービスの価値を生むものを積極的に仕掛けていくんだという気持ちは強く持っていました。DMPフォローがそうした位置付けだったことは確かです。そういう意味で、今のビジネスが安泰だとは全
リクナビの「内定辞退率」、ＮＴＴ系２社も購入：時事ドットコム
リクナビの「内定辞退率」、ＮＴＴ系２社も購入 2019年08月14日18時16分 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、ＮＴＴグループのＮＴＴコムウェア（同）とＮＴＴファシリティーズ（同）の２社がデータを購入していたことが１４日、分かった。両社とも「採用の合否判定には使用していない」としている。 ＮＴＴコムウェアはシステム開発、ＮＴＴファシリティーズは建築などのコンサルティングを手掛けており、いずれもＮＴＴグループの主要企業。両社とも購入目的について「内定者への対応の際の参考にしていた」としている。 内定辞退率は、学生によるリクナビのサイト上の閲覧履歴などを人工知能（ＡＩ）で解析して予測。リクルートキャリアは、合否判定に使わない条件で３８社に販売したとしている。これまでに、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホール
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生から同意を得ずに内定辞退率の予測を企業に販売したのは個人情報保護法に違反するなどとして、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正を求める勧告と指導を行った。 同委による勧告は2016年の設置以来初めて。 勧告は個人の権利が適正に保護されるよう組織体制を見直し、経営陣を含めて全社的に意識改革を行うよう要求する内容。9月30日までに具体的な対応を取り、同委に報告しなければならないとした。同時に、個人データの第三者への提供の仕方についてサイト利用者に明確に説明するよう指導した。 同社側は「適切に対応していきたい」と応じた。同委は20日に同社に立ち入り調査を行っていた。
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リクナビ問題は「Suica」より深刻 求められる倫理観 - 日本経済新聞
［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
「リクナビ」に是正初勧告＝内定辞退率提供は違法－情報保護委（時事通信） - Yahoo!ニュース