今日の日経平均は小幅に反落となりました。日経平均は54円安の29,675円で寄り付くと下げ幅を広げ214円安の29,516円まで下落しましたが、節目の29,500円を割ることなく踏み止まると切り返し、結局21円安の29,708円で取引を終えました。 保有する5銘柄はすべて撃沈です。全体の含み益は+143,594円と昨日から約25,000円減りました。特にパナソニックが大きく凹み、含み損を抱えるまで下がりました。嗚呼、あの時、電力株を売却したタイミングで売っておけばよかったと後悔しても始まりませんが…。これが投資の厳しい世界です。 今日は1銘柄追加で買いました。リコー(7752)を200株購入しました。足形見るとキャンブルに近いようにも思いますが、自社株買いを発表し、窓を開けて上がっています。自社株買いはまだ行われていません。いいタイミングで買ったといえるかどうかは神のみぞ知ります。今回はN
AWSジャパンは9月4日、7月に発表した大規模言語モデル(LLM)開発支援プログラムについて、参加企業を一部発表した。応募があった約60社のうち、サイバーエージェント、rinna、Preferred Networks、リコー、マネーフォワード、松尾研究所など17社を採択。今後、総額600万ドル規模の利用料補助や、技術支援などを提供する。 対象企業の一覧は以下の通り。ただし発表したのは社名の公開に同意した企業のみ。実際にはもう1社、対象企業がいるという。 カラクリ マネーフォワード サイバーエージェント ユビタス ストックマーク Lightblue Sparticle リクルート Turing リコー Preferred Networks rinna Poetics ロゼッタ 松尾研究所 わたしは LLM開発支援プログラムは、AWSを使ってLLM開発に取り組む日本の企業・団体をサポートする取
政府が主導する働き方改革の影響で変わりつつある日本の労働環境。先進的な取り組みを進める企業もある一方で、長時間労働など古い慣習が残る職場も多いのが現状です。そんな日本の働き方に警鐘を鳴らすのは、ライフネット生命保険の創業者で、立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏。2019年、初めて時間外労働の上限が法律で定められた背景には、日本の国際競争力の低下があると出口氏は述べます。企業が成長するために必要な働く人の意識改革や、生産性を高めるためのヒントについて聞きました。 世界経済から後れを取る日本企業 日本女性の社会的地位は先進国で最下位―出口さんは、世界における日本経済の現状をどうとらえていますか? 今、日本の国際競争力はどんどん下がっています。IMD調べでは、平成元年の1位から30位(2019年)まで落ちました。また、かつて日本は製造業を中心に経済成長をしてきて、世界一になりました
フィルム時代からのコンセプトを貫き通し、高画質コンパクトデジカメの代名詞的な存在として根強い人気を誇るリコーの「GR」シリーズ。3月中旬に登場した最新モデル「GR III」は、シリーズ初の手ぶれ補正機構を搭載しながら、旧モデルよりもボディを小型化した点が話題になりました。さっそくGR IIIを購入したという落合カメラマンですが、GR IIIを「面白くて恐ろしいカメラ」と評していました。そのワケは…!? これぞ「完成形GR」の姿? 私と“デジタルGR”の付き合いは、そんなに古くはなく深くもない。APS-Cセンサーを初めて搭載した初代「GR」を入手していたのみで、それ以前の「GR DIGITALシリーズ」(2005年~)には手を出していなかったのだ。ただし、“フィルムGR”に関しては「GR1v」を所有。フィルム時代はもちろんデジタルになってからも、うるさ型の写真愛好家とプロに愛用者が多い……私
1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 リコーが人事施策として「PIP(業務改善計画)」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。特集『1億総リストラ』(全14回)の#4は、PIPの実態とリコーの狙いを追った。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 労使トラブルの外資系企業では 「PIPと退職勧奨がセット」は常識 事務機器大手のリコーが「PIP(パフォーマンス・インプルーブメント・プラン=業務改善計画、または業績
リコーがフェイスシールドを生産すると発表。5月末までに8000個(4月中に1000個、5月中に7000個)を製造。厚生労働省が指定する57カ所の感染症指定医療機関に無償提供する。 リコーは4月20日、同社の厚木事業所でフェイスシールド(飛沫防護マスク)を生産し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場を支援すると発表した。5月末までに8000個(4月中に1000個、5月中に7000個)を製造し、厚生労働省が指定する57カ所の感染症指定医療機関に無償提供する予定。 フェイスシールドは、プラスチック板などで顔面を覆い、飛沫によるウイルス感染を防ぐ防護用品。リコーのフェイスシールドは、額にバンドで装着し、プラスチック板で顔全体と胸元を保護する仕様になるとみられる。製造に当たっては、同社の3Dプリンターや金型を活用するという。 同社は既に、英国の開発拠点でフェイスシールドを製造し、公的医療機関「
リコー(7752)の利益確定額が決まりました。+49,780円の儲けです。1,403円で200株の全量、売りました。今年の4/8に、買値は手数料込みで1,140.8円なので、売却時の手数料は2,660円ということになります。約0.95%と高額ですが、NISA口座なので、坊主丸儲けです。高い手数料は証券会社に寄付したと思います。更なるサービスの改善をお願いします。 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ リコー(7752)売却 さて、Kensinhan の現時点での株式保有銘柄は、NTTデータ(9613)500株の1銘柄だけです。 各取引口座別の株式投資の成績表は以下の通りです。 ●Kensinhan が最近よく使っているCONNECT(コネクト)口座 ※CONNECT(コネクト)はスマホだけで完結でき、毎月手数料無料クーポン(最大20回)が利用できます。 ■2021年 前日までの成績:
株式会社PFU(代表取締役社長:村上 清治、以下PFU)は、世界シェアNo.1(注1)のイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」を、富士通ブランドからリコーブランドへ変更します。 2022年9月1日の当社株式譲渡成立により、PFUはリコーグループの一員となり、60年余りの歴史からまた新しい一歩を踏み出しました。この度、主力のスキャナー事業においても、2023年4月よりリコーブランドへと変更します。 今後、PFUの既存チャネルに全世界のリコー販売チャネルを加え、さらに多くのお客様にスキャナーをお届けしていきます。 創業以来「お客さま目線のものづくり」を貫いてきたPFUは、世界シェアNo.1の技術でスキャンを入り口としたDXと業務プロセスの改革を支援していきます。 リコーグループが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、お客様のワー
JAXAとリコー、宇宙空間で使用可能な小型全天球カメラを共同開発 ~宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機で打ち上げ、 全天球型360°カメラにてきぼう船外で初めて撮影予定~ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(理事長:山川 宏/以下、JAXA)と株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則/以下、リコー)は、宇宙空間(宇宙船外)で360°の全方位を一度に撮影できる小型全天球カメラを共同開発しました。 本カメラは、小型衛星光通信実験装置「SOLISS※1」の2軸ジンバル部の動作確認のためのモニタカメラとして採用されています。2019年9月11日に打ち上げ予定の宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機で国際宇宙ステーション(ISS)へ送り届けられ、「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームから360°の全天球静止画・動画を撮影し、地上に送信する予定です。本カメラは民生品をベースに開発
はじめまして、リコー公式「みんなのデザイン思考とアジャイル」notePRチームです! 私たちリコーが推進するデザイン思考やアジャイルなどの考え方や手法を取り入れた課題解決やチームコラボレーションに関する情報を発信し、社内外の方々と広く知見を交換するため公式noteをスタートすることとなりました。 この記事を読んでくださっているみなさんは、「なぜOA機器メーカーのリコーが、デザイン思考やアジャイルを?」と思われるかもしれません。その理由は、徐々に記事として紹介していきたいと考えていますが、まずは私たちリコーという会社をご紹介をしながら、なぜ今こういった取り組みを始めるのかについてご説明させていただきたいと思います。 OA機器メーカーとしてのリコーみなさんがよくご存知のリコーは、オフィスの複合機やプリンターのメーカーだと思います。私たちリコーは1936年の創業以来お客様の“はたらく”に寄り添い
180°以上撮れる円形魚眼レンズ搭載カメラを表裏に装備したスティック状のボディを持つ360°カメラのTHETA。2013年の登場以来ずっとカメラは細くてシンプルに(360°全部写すのでボディは細ければ細いほど存在を消せるのだ)、細かいコントロールはスマホで、を貫いてきたTHETAなのだが、新しく出るTHETA Xは2.25型の液晶モニターを装備したのである。 単にプレビュー用のモニターというだけではなく、タッチパネルで一通りの操作が可能になった。ほぼスマホ必須だった従来のTHETAとはえらい違いである。 まずはそこからだ。 THETA Xの操作感がスマホ並みに快適になった THETA Xが従来のTHETAと違う点は多々あるのだが、一番目立つのはやはりモニターである。 モニターがあるといちいちスマホとつながなくてもプレビューできるし、今までスマートフォンを通してしかできなかった撮影設定も本体
リコーが、手のひらサイズのプロジェクタを開発中。テレビのリモコンのように手で握り、先端を壁や床などに映像を投影できる。 リコーが、手のひらサイズのプロジェクタ「RICOH Image Pointer」を開発している。テレビのリモコンのように手で握り、先端を壁や床などに向けてボタンを押すと、映像を投影できる。詳細は明かしていないが、2月末からクラウドファンディングサイト「Kibidango」で支援を募り、商品化を目指す。 Wi-Fiで接続したスマートフォンから写真や動画を受け取り、投影ボタンを押して映し出す。コードレスで持ち運びがしやすいのも特徴だ。詳しいスペックは、クラウドファンディングの開始までに発表するとしている。
感染症対策を機にテレワークが珍しくない働き方となりましたが、その以前から様々な角度で働き方改革を進めている企業が多くあります。『働き方改革ラボ』では、そんな新しい働き方を進めている企業担当者へインタビューを行い、導入までの道のりや成果についてお聞きすることで、これから取り組もうとする企業の方へのヒントをご紹介していきます。 新しい働き方に取り組んでいる企業の事例を紹介するプロジェクト『新しい働き方へ』第一弾は「日本活性化プロジェクト」に取り組む株式会社タニタです。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で働き方が見直された2020年。その3年前となる2017年1月より、新しい働き方として、希望する社員を雇用から「個人事業主(フリーランス)」との業務委託に切り替える「日本活性化プロジェクト」に取り組んできた株式会社タニタ。2021年で5年目を迎える同プロジェクトから働き方改革に着手する上での
この記事は、見やすく再編集・資料化したPDFダウンロード版も配信しています。 法整備などの施策によって国が推進する働き方改革。人材不足や生産性向上といった課題を抱える製造業においても、働き方改革が必要とされています。その取り組みを進める上では、製造業独自の背景を理解することが不可欠です。そこでこの記事では、製造業の働き方改革についてわかりやすく解説。自社での施策を検討する際に、ぜひお役立てください。 ※2021年1月公開記事にダウンロード資料を追加しました 働き方改革とは働き方改革とは、生産性向上によって残業時間の短縮や有給休暇の取得を促し、働きやすい環境を実現すること。働く人が自分に合った働き方を選べる環境作りも推進されています。2019年4月には、職場環境改善や多様な働き方の推進を目的とする働き方改革関連法が施行。法整備を中心に政府が推進する取り組みを「働き方改革の三本柱」で説明します
合同産業とリコーが上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始。第一弾として山梨県大月市の上水道施設にシステムを導入し、発電を開始した。 合同産業とリコーは2021年6月28日、上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始すると発表した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」(山梨県大月市)を開設し、同月から発電を開始した。 今回、両社が設置したのは、上水道施設向け出力約20kWのマイクロ水力発電システム。上水道施設内の配管に取り付ける仕組みで、出力は19.8kW、有効落差55メートルを利用して、年間発電量9万7700kWhの発電量を見込んでいる。 一般に出力規模が小さいマイクロ水力発電は、費用対効果の面で課題があるとされていた。今回の事業ではリコーがこれまで研究開発を続けてきたシステムのノウハウや、ポンプ逆転水車方式を採用した渦巻ポンプを提供。これにより、低コスト・
あなたにとって、働き方の「当たり前」はなんですか? 長年の習慣が根付く歴史ある会社と、新しいスタイルを取り入れている若い会社、またベテランと若手社員では、働き方の常識はまったく違うこともあるでしょう。 そこで今回は、終身雇用、週休2日、8時間勤務といったワークスタイルはいつ頃日本に根付いたのか、その歴史を振り返っていきます。さらにコロナ禍を経てどのように変わったのか調査結果も解説するので、参考にしてみてください。 働き方の当たり前はいつから変化した? 昔を振り返る はじめに、今ある働き方の「当たり前」がいつから、どのように変化したのか、歴史を振り返っていきます。 「1日8時間勤務」導入は1919年 日本で8時間労働が初めて法律で規定されたのは1947年の労働基準法ですが、実はそれよりも前の1919年には川崎造船所(現川崎重工業)が8時間労働制を導入していたと言われています。 神戸市には「八
超高速で低遅延な次世代通信システムである5G=第5世代移動通信システム。5Gスマホも発売され、サービスが段階的に導入されます。スマホやタブレットでのモバイル通信が快適になる一方で、ビジネスのさまざまな分野での活用も見込まれている5G。ただ、実際にどんなことができるようになるのか、各分野の業務がどう変わるのかイメージができていない人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、5G導入が進む中で知っておきたい活用イメージをご紹介。あなたの働く分野の仕事がどのように変わるのか、解説します。 5Gとは?簡単に解説5Gとは、「5th Generation(第5世代移動通信システム)」の略で、4Gに続く次世代のモバイル通信規格です。2020年春から都市部を中心にサービスが開始。5G規格に対応した「5Gスマホ」も、各社から発売されています。 5Gの特徴は、「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」。5Gが
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)とリコーは8月28日、宇宙空間の全方位を一度に撮影できる小型全天球カメラを共同開発した。宇宙で使われる世界最小の360度カメラであり、民生品のカメラが宇宙船外で360度撮影を行うのは国内で初めてという。 このカメラは、リコーの全天球カメラ「THETA S」がベース。振動や温度、宇宙線からの影響を考慮した仕様となっており、ハードウェアの殆どは民生品と同様であるものの、8GBの内蔵メモリは放射線に強い32GBメモリに変更されたほか、ボディにアルミニウム合金を採用している。なお、宇宙対策の大半はファームウェアの書き換えで対応しているという。 ソニーが開発した小型衛星光通信実験装置「SOLISS」の2軸ジンバルの動作確認用カメラとして使用する。SOLISSは、衛星間や衛星と地上との光通信を実験する装置であり、安定した通信を実現するためにジンバルの上に
物流や製造業の工場など、従業員の身体に負担のかかる業務が行われている職場でも働き方改革が求められています。自分の体を使うことが求められる分野で働き方を変える手段として注目されているのが、人の作業を補助する装着型ロボットです。 今回は、そんなアシストロボット、アシストスーツと呼ばれるこのロボットが登場した背景や、アシストロボットで実現できることを解説。あわせてどんな活躍をしているのか具体的にイメージできるように、物流や運送現場のほか、介護や農業などのアシストロボット活用事例もご紹介します。 働く人を助けるアシストロボットとは?アシストロボットとは、身に着けて使うことで、重量物の持ち上げなどの際に生じる体の負担を軽減するロボットです。モーターを使用するロボットと、人工筋肉を使う非電力タイプに分類され、アシストスーツとも呼ばれます。 体に背負うように装着して物を持ち上げるときの腰の負担を軽減する
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークが広く一般化し、「通勤しない」という選択肢が確立してきました。その一方で、企業は、これまで当たり前のように支給してきた通勤手当・交通費の対応に追われています。今回は、コロナ禍で見えてきた「テレワークでの通勤手当・交通費」の問題点や、検討すべき対応について整理していきましょう。 通勤手当とは通勤手当の支給は、会社の義務ではありません。労働基準法には通勤手当支払い義務の記載はなく、各企業が福利厚生の一環として支給しているものと考えてよいでしょう。 また、交通費としての通勤手当は原則非課税であり、所得税や住民税の対象ではありません。国税局によると、非課税の前提となるのは電車やバスなどの公共交通機関のみを利用した通勤や、マイカーや自転車等で通勤しているケースです。1か月当たりの合理的な運賃等の額が15万円を超える場合は課税対象となります。 テレワーク下
「早く承認を進めて欲しいのに上司が外出でハンコがもらえず進まない! 」「記入して、印刷して、郵送して、ハンコをもらって…とにかく時間と手間がかかる!」そんな承認業務への不満はありませんか? 社内文書を電子化することで、どのようなメリットがあるのかまとめました。 「社内のハンコ文化はこんなに損?!社内文書のデジタル化で承認フローを加速させる方法」<資料概要> ・時代と共に変化している「ハンコ文化」 ・なぜ社内文書にハンコが必要なのか? ・社内の「ハンコ文化」が招くタイムロス ・社内の「ハンコ文化」におけるトラブル ・社内文書・承認フローを電子化すると・・・ ・押印から開放されるとこんなメリットがある ・紙文書から電子文書へ
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、安定した接続品質に加え、映像や音声のリアルタイム配信機能を提供するAPIを利用して簡単にアプリケーションやWebサービスに埋め込むことができる「RICOH Live Streaming API」を4月6日から提供開始します。 RICOH Live Streaming APIは、リコーのRICOH Smart Integrationプラットフォームのサービスの一つとして、安定した接続品質を実現した映像・音声のリアルタイム配信機能を提供します。API連携により、アプリケーションやWebサービスに短期間で埋め込むことができます。 RICOH Live Streaming APIは、リコーのテレビ会議・Web会議システムなどで培ってきた動画や音声などのメディア帯域制御の技術により、映像を高品質と低遅延を両立しています。4Gなどのモバイルネットワーク環境
リコーは日本語の処理性能を高めたLLM(大規模言語モデル)を開発し、同LLMを顧客ごとにカスタマイズして提供するサービスの販売を2024年4月から開始した。独自開発のLLMを起点に生成AI(人工知能)関連事業を拡大することで、複合機の販売からデジタルサービスの提供へ、ビジネスモデルの転換を加速させたい考えだ。 LLMのパラメーター数は130億規模。リコーは米Meta(メタ)の「Llama 2」をベースに開発した。学習データの選定やデータクレンジングにより、正確な日本語の文法で精度の高い回答を出すことに成功したという。日本語の文書を要約したり、日本語のFAQ(よくある質問)を自動で生成したりする用途を想定する。 「日本語ベンチマークツール『llm-jp-eval』で他のLLMと性能を比較したところ、評価スコアの平均値が最も高かった」とリコーの梅津良昭デジタル戦略部デジタル技術開発センター所長
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則/以下、リコー)と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(理事長:山川 宏/以下、JAXA)が共同開発した小型全天球カメラが、宇宙船外での360°の全天球静止画・動画の撮影に成功し、撮影したデータを本日公開しました。 本カメラは、小型衛星光通信実験装置「SOLISS※1」の2軸ジンバル部の動作確認のためのモニタカメラとして採用されています。2019年9月25日に打ち上げられた宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機で国際宇宙ステーション(ISS)へ送り届けられ、「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームから360°の全天球静止画・動画の撮影を行いました。本カメラは民生品をベースに開発したもので、宇宙で使われる世界最小の360°カメラです。民生品の360°カメラが宇宙船外で全天球型の撮影を行ったのは国内で初めてです。 開発したカメラは、リコーが市販
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