決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
オレたちソシャゲバブル入社組、従業員1762人のグリーが200人の希望退職を募集 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。 その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半～50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏（ともに男性、仮名）が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコ
「追い出し部屋を作りたくなる気持ちも、分かりますよ。だってね、こんな言い方をするのは気が引けるんだけど、私の同世代の中には百害あって一利なしっていう、たちの悪い人っているんですよ」 追い出し部屋──。陰湿さとやるせなさが漂うその“部屋“の存在が、大々的に報じられたのは、昨年末。 「赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが『追い出し部屋』と呼ぶ部署がある」という文言で始まった記事には、100台ほどの古い机とパソコンが並ぶがらんとした室内に、様々な部署から正社員113人が集められ、退職強要とも受け止められる“業務“を課せられているなど、企業の卑劣なやり方が記されていた（朝日新聞2012年12月31日付朝刊）。 会社側は、「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するための部署。会社として退職を強要するものではない」（広報グループ）と説明しているということだが、集められた社員の中
日本IBM、即日指名解雇の一部始終 25年以上働いた社員に30分で退社迫るロックアウト型 Tweet 1：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/10/17(水) 21:06:15.18 ID:??? 「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」 こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。 10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40〜53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 7月に解雇通告されたというAさん
狭い部屋に50人以上の社員が押し込められる。デスクもないし、パソコンは共用。中には部長クラスの社員もいて、屈辱以外の何物でもないだろう。「百貨店の雄」の迷走はまだまだ続く。 座る椅子もない 「まさかウチの会社に『追い出し部屋』ができるなんて、夢にも思っていませんでした。まったく別の業界の話だとばかり思っていた。 持ち株会社の人事部付で『サポートチーム』という部署ができ、4月1日付の人事で、50人以上の社員が各々バラバラの部署からこのチームへ異動させられたんです。 部長クラスが数人、課長・係長クラスが20人以上、定年間近の人から30代の人まで様々なようです。 降格させられる社員が多く、当然給与も減ります。部長クラスは管理職を外され、年収が100万円超下がるとも言われています」（三越伊勢丹の中堅社員） 役員たちのクーデターにより、前社長の大西洋氏が突然クビに追い込まれるという「お家騒動」に揺れ
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」 こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。 10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40〜53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り策をしているかが分かる。 ■7月20日（金）午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせをしていたので
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
GDH アニメ事業さらなるリストラ クリエイター数1/4に削減
2月13日の日本経済新聞の報道によれば、アニメ製作やオンラインゲームのGDHは、アニメ部門ゴンゾの大幅なリストラに着手する。現在130名のクリエイターと契約を行なっているがこれを5年以内に1/4の30人体制とするとしている。そのうえでDVD部門の不振で現在赤字に陥っているアニメ部門を5年以内に黒字化すると伝える。 GDHは昨年12月に、従業員のおよそ2割にあたる50名程度の希望退職者を募集し、36名の応募があった。しかし、日本経済新聞の報道どおりであれば、さらなるリストラでアニメ部門の事業活動を大幅に縮小することになる。 GDHはこれまでも制作事業部門の縮小や他社への一部譲渡などを行なうとしてきた。しかし、制作スタッフを30人規模まで縮小すれば、同社のアニメ制作はほとんど自社で行なわれないことになる。 アニメ制作大手とされてきたゴンゾの事業体制は大きく変更されることになる。GDHは事業
大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11％減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12％余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不
20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ（上）
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 黒い職場の事件簿～タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか？ 吉田典史 ここ10数年の間に社会環境が大きく変わり、人々のホンネとタテマエに対する価値観が揺らぎ始めている。それを具現化しているのが、今の企業の職場ではないだろうか。これまでは、ホンネとタテマエが絶妙にバランスしながら、人間関係が維持されてきた。しかし、企業社会において生き残り競争が激化し、「他人より自分」と考えるビジネスパーソンが増えるにつれ、タテマエを駆使して周囲を蹴落とそうとする社員が増えている。 誰も
エリアです。３３歳の専業主婦です。 ２歳年上の主人と結婚して３年になります。 主人は元々共働きの希望でしたが、 私自身は専業主婦の生活にあこがれていた事もあって 専業主婦をさせてもらえることになりました。 家計は問題ありませんでしたが、 彼自身はそのことに納得がいかなかったようで、 事ある毎に専業主婦であることをネチネチと責め立てていました。 私は耐えられなくなり「専業主婦だって２４時間、３６５日働かないといけないのよ。」とキレてしまいました。 すると主人は「すまなかった」「これからはエリアに家事の負担をかけないようにする」と言ってくれました。 その時、私はすごく感激したのですが、実はそうではなかったのです。 その時から主人の報復が始まりました。 掃除洗濯は主人がするようになりました。私が掃除洗濯をしようとしても「これはエリアの仕事ではない」 「（主人が）頼んだのでないから何も渡せないよ」
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ3年間で、米国を中心に社員約1万2000人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し1万人規模の人員削減を行う。 国内メーカーでつくるビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の2017年の出荷額は海外向けを含めて8995億円と、10年前と比べ15％減少。1台当たりの価格は3割以上も落ち込んだ。 背景には、先進国を中心に文書の電子化が進み、紙に印刷する機会が少なくなったことがある。08年のリーマン・ショック後は、コスト削減に取り
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手し
パナソニック「三洋は本社全員いらない」 : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/05/27(金) 10:49:53.30 パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、 “仁義なき”リストラが始まった。 国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。 三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、 早期退職を募集する予定となっている。 ■30歳代後半から受け入れ先はなし 三洋の管理部門の、ある50代管理職。 いま、部下のグループ内での受け入れ先探しに奔走している。 「三洋の生き残る事業で受け入れ先を探しているが、検討してもらえるのは 30代前半まで。管理部門の色に染まってしまった社員は受け入れ先がない」と ため息をつく。 「英語が話せるとか、資格をもっているとか―― でも、個別には検討してもらえない。人数が多いため、年齢で足切りされて しまう」 引き受け先が
本日付けで株式会社リコーを退社いたします - おがさわらなるひこのオープンソースとかプログラミングとか印刷技術とか
一部の方には口頭ベースでお知らせしておりますが、2011年9月30日を持ちまして、株式会社リコーを退社することになりました。 プリンターメーカーの人間として紙の可能性をもっと自由闊達にいろんな組織・人間と議論できるような会社に変えていきたい メーカーという中でエンジニアが生きやすい風土作りはメーカーの中の人間しかできないから、それを達成するのが目標 優秀なエンジニアとサラリーマンエンジニアどっちにも価値があるのであって、対立関係ではなく相互に協力し合えるマインドセットを浸透させたい 技術的にはどこにも優れたところのない自分にとっては、大企業にいるということだけが強みなんだから、ソフトをハックできない代わりに会社をハックしたい とかえらそうなことを抜かしておきながら逃げ出してんじゃねーよ、と思う皆さんも多いでしょうが、そのとおりです。嗤ってやってください。 Why？ 弊社*1 が早期退職者優
景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。（夕刊フジ） 内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。 「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者） 内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、
10人のIT部門が消滅～ひとり情シス顛末記
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 馬鹿げたシナリオが面白い、多能工エンジニアになろう！ 10人いたIT部門が消滅した製造業で、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」も、今回が最終回。最後は、著者の思いのたけに熱く記してもらった。「みんな、多能工エンジニアになろう！日本を変えられるかもしれないぞ」 2017.06.26 ネガティブに考え、毒を吐くエンジニアに未来は来ない IT部門が消滅し、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」。当事者である著者が読者から質問に答える。今回のテーマ
辞めさせたい企業 45歳以上への希望退職。終身雇用制度の崩壊。もはや大企業の経営者が何を思っているかは明らかなのですが、この流れに逆らう方が居ても不思議ではありません。正社員はそもそも正当な理由なく解雇しにくい。 希望退職に応じなかった社員について、よく話題になるのが「追い出し部屋」の存在です。ある部屋に集めてわざと生産性の低い仕事を一日中やらせる。これでわざとモチベーションを著しく落とし自主退職に進ませるという手法です。 昨今希望退職の話を多く聞くということは追い出し部屋が続々と建立しているのではないかと思い調べてみたところ、確かに多くの記事が見つかりましたのでまとめます。 まとめ 直近のニュースを並べています。報道されていないものもあるんでしょうね。 東芝（2019/6/15） www.asahi.com 東芝が１００％出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に
47NEWS（よんななニュース）
海難事故の緊急番号「118」、有効な通報はわずか1・5％…無言電話や「119」「117」へのかけ間違い、認知度の低さも課題 2023年・新潟県など管轄の第９管区海上保安本部管内
Yahoo!ニュース - ベネッセ「ぬるま湯体質」に大なた 原田氏が社員に突きつけた覚悟 （SankeiBiz）
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の希望退職募集は創業以来、「ぬるま湯体質」と指摘される同社が初めて振るう「大なた」だ。顧客情報の流出問題で前社長ら経営陣の多くが引責辞任したことで、流出問題は就任前の問題であり自身に責任はないとして留任した原田泳幸会長兼社長に権限が集中し、可能になった。 「今回の構造改革では、社員には大きな意識改革、業務領域の変更が求められます」。希望退職の発表文に記されたこの言葉は、原田氏が社員に突きつけた覚悟ともいえる。 原田氏はベネッセ会長就任直後、「商売を上手にするという意識が足りない」と、社風を痛烈に批判。ＩＴ化やネット活用の教育システムなどにうまく移行できないことや、会員数の減少に手をこまねいてきたビジネス感覚の欠如を挙げた。 同氏は日本マクドナルドＨＤのトップなどの経験からリストラを伴う大規模な事業改革の必要性を感じながらも、急進的な改革がベネッセ社員に
大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。 日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100
こんばんわ。ものすごい勢いでカウンタが回るので頭がくらくらしているたぬきちです。 夕方までに５万とか６万の人がこのブログを訪れたのでしょうか？ はっきり言って想定外です。こんな短時間でこれほどの数の人に読まれたこと、これまでありません。僕が現役の編集者だったときは「10年かけて10万部」とかってペースだったんですよ。こんなスピード目が回るよ。緊張して吐き気がするよ…。 吐き気をこらえながら「はてぶ」のコメントを読んでいたら泣けてきました。こんなに大勢の人が応援してくれてる。同じ不安を吐露してくれている。ああ、僕は独りじゃないな、と。 コメント欄も読みました。出版界を去った諸先輩、これから業界を目指す若者、違う業種の方たち。すみませんコメント返しできなくて。アドバイスなんて僕には荷が重いです！ 僕なんて情報弱者でトラックバックの使い方がいまだにわかりません。でもまあ、自分が見聞きしたことを書
Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 45歳以上の中堅社員も対象の衝撃 キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。 10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代で
カシオ、早期退職者を募集 人数制限なし
カシオ計算機は12月23日、早期退職者を募集すると発表した。営業またはスタッフ部門に在籍する社員の内、45歳以上などが対象。募集人数は定めない。 募集は2021年1月18日から2月1日まで行い、退職日は5月20日を予定。該当部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員及び50歳以上の管理職社員を対象とする。希望者には再就職支援を行う。 通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2021年3月期決算に特別損失を計上する。 人員整理によって既存事業の強化や新規事業の創出につなげる。カシオ計算機は19年2月にも同社初となる早期退職者を募集し、156人が応募していた。 関連記事 カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人 退職金など特損26億円計上 カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職
「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」－。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親（７１）が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。 （小林由比） 自殺したのは後藤世良治（せりょうじ）（本名・セルゲイ）さん＝当時（４６）。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受
あなたの周りでこんな事はありませんか？ ★職場でいじめ、いやがらせ、パワハラを受けている。 ★残業しても残業代が支払われない。 ★会社を辞めさせてくれない。 ★突然クビを切られた。 ★ブラック企業ではないか。 ★働いた分の賃金をもらえない。 ★賃金が低すぎる。あがらない。 ★会社が社会保険に加入してくれない。 ★セクハラを受けた。いまも受けている。 ★有給休暇がもらえない。 ★労災で困っている。 ★組合を作りたいが、やり方が分からない。 労働相談のご案内 Q&A Q.どんな相談を受けていますか？ A.労働に関わるさまざまな問題のご相談に応じています。賃金、解雇・退職、有給休暇・休日、労災、過労死、退職金、社会保険、組合結成、いじめ・いやがらせ、倒産、解雇予告手当、出向・配転・異動、セクハラ、パワハラ、労働時間、サービス残業、その他です。 Q.相談にはどういうやり方がありますか？ A.相談に
長引く出版不況。ある大手出版社では今年３月、早期退職優遇措置という「リストラ」が始まった。対象者として退職を決め、２カ月に及ぶことの顛末（てんまつ）をつづったブログがある。「たぬきちの『リストラなう』日記」と題されたそのブログは、１千万円を超える年収を明らかにするなど業界の内実を語って注目が集まり、延べ２４０万近いアクセス数を記録した。ブログが７月に『リストラなう！』として新潮社から単行本化されたことに合わせ、著者の「たぬきち」こと綿貫（わたぬき）智人（ちじん）さん（４５）に「激白」の背景を聞いた。 ◇ −−「リストラ」の経過をブログで書こうと思ったきっかけは 「１年くらい前からブログはやっていたのですが、面白いことってそう起きないし、次第に書くことがなくなるんですね。煮詰まったころに、会社で『リストラ』が始まった。これは面白そうだと。会社を告発してるんじゃないかと、おっ
「追い出し部屋」はもう古い！ リストラの最新手法
正社員のクビをなかなか切れない日本企業では、あの手この手の退職勧奨が発達した。時代とともに「進化」したその手法とは。 ターゲットは「おとなしいタイプ」 長年労働相談と向き合う東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏は、リストラ手法の変遷をこう振り返る。 「昔から中高年を窓際に追いやり仕事を与えない例はありました。バブル崩壊後の1993年には、それまでの仕事を取り上げ、1日中モノを箱に詰めたり、お茶がらを集めて回ることをさせたりした。当時は窓際に隔離すると同時に降格と賃金ダウンをしていた」 もっとも、この手法、今は行われていない。「最重要の労働条件の一つである賃金を本人の同意なしに下げると、裁判になれば違法と判断されて敗訴する可能性が高いからです」（鈴木氏）。 一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材強化センター
［スクープ］日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ
日本IBMが1000人規模の人員削減を進めていることがわかった。年内の完了を目指す。世界の金融危機を乗り越える米IBMのグローバル戦略の一環とみられる。南米やアフリカといった成長市場でいっそうの増収を目指す一方で、北米や欧州、日本などの成熟市場は生産性の向上とコスト削減を徹底する。 業績評価制度「Personal Business Commitment（PBC）」の評価に基づき1万6000人の社員から候補者を選定、退職金を積み増して退職を勧める。内部的には最低1000人、最高で2000人を削減目標とするもよう。対象者には再就職斡旋会社を紹介するとみられる。 日本IBMの2008年度（1～12月）の業績は減収となる公算が大きい。米IBMは今のところ好調を維持しているが、長期の受注額が減少するなど成長に陰りが見え始めている。日経コンピュータの問い合わせに、日本IBMは「詳細はコメントできないが
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
Google・Amazon・Microsoft・MetaなどのIT大手各社による大規模なレイオフが続いています。新たに、Microsoft傘下のオンラインバージョン管理サービス・GitHubが従業員の10％を解雇することが報じられました。 GitHub laying off 10% of its staff, going fully remote | Fortune https://fortune.com/2023/02/09/github-is-laying-off-10-of-staff-and-cutting-down-office-space/ GitHub lays off 10% and goes fully remote | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/02/09/github-lays-off-10-and-goes-ful
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
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■編集元：ニュース速報板より「大量リストラ＆人材流出でオワコン化したスクエニ、一気に59職種を求人募集」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/06/30(木) 15:42:21.86 ID:hQtMF8lZ0 ?PLT(20002) ポイント特典 【新世代ゲームエンジン】 3Dグラフィックスプログラマー（エンジン担当） ランタイムシステムプログラマー 最適化プログラマー オンラインシステムプログラマー サーバー/DBプログラマー Windowsアプリケーションプログラマー アニメーションプログラマー AIプログラマー 物理プログラマー オーディオプログラマー プラグインプログラマー テクニカルアーティスト テクニカルライター 【リアルタイムテクノロジーデモ】 3Dグラフィックスプログラマー（デモ担当） モデリング&テクスチャアーティスト キャラクターセットアップア
NECは19日、2012年4～9月期の連結最終損益は80億円の黒字（前年同期は110億円の赤字）になったようだと発表した。従来予想である240億円の赤字から一転の黒字になった。企業や官公庁向けのシステム構築やパソコン販売などが当初予想を上回った。液晶ディスプレーに関連する特許を台湾の鴻海精密工業に売却したことも寄与した。
パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大
上場企業の「早期・希望退職」募集が急増している。コロナ禍以前からの産業構造転換に対応するための動きに加え、コロナ禍で経営難に陥る企業でのリストラも加わったためだ。スキルが陳腐化しつつあるとみなされる50代サラリーマンがターゲットとなる場合が多いが、かたや人生100年時代でリタイアするには早いため、当事者の心情は穏やかではない。 大企業に勤める人ほど、経済面の不安から会社にしがみつこうとする傾向が強いが、上乗せされる早期退職金を糧に第二の人生に踏み出す人も増えつつある。ただし、ベストセラー『50歳からの逆転キャリア戦略』『50歳からの幸せな独立戦略』（共にPHP研究所）の著者であり、「50代からの働き方研修」なども提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、経済面のみを考えての早期退職は危険だと警鐘を鳴らす。 ハイペースの「早期・希望」退職募集 これまで会社一
資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
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リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈～大企業の追い出し部屋に一石
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