日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら
森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
日銀の黒田総裁はきょうの記者会見で、現時点では金融緩和を継続して経済を下支えし、賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的に実現することが必要だとしたうえで、「当面、金利を引き上げることはない」という考えを強調しました。 22日午後3時半から行われた会見の詳細です。 会見始まる “現状維持”
💙💛 斉藤 淳 💙💛 on Twitter: "「自分と意見が違う」を「あの人は教養が無い」「あの人は常識が無い」って言い換えるの、教養や常識を楯にしたモラル・ハラスメントみたいで嫌悪感抱く→ 静岡知事「菅首相の教養レベル露見」 学術会議問題で批判(＠S［アットエス］ by 静… https://t.co/QPcrjoc5P3"
「自分と意見が違う」を「あの人は教養が無い」「あの人は常識が無い」って言い換えるの、教養や常識を楯にしたモラル・ハラスメントみたいで嫌悪感抱く→ 静岡知事「菅首相の教養レベル露見」 学術会議問題で批判(＠S［アットエス］ by 静… https://t.co/QPcrjoc5P3
日本の物価上昇はさらなる「デフレ」を招く!? 英紙が「欧米とはまったく違う日本の特殊な事情」に注目（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでもユーロ圏でもここ12ヵ月のインフレ率が8%以上と、歴史的な水準で物価が上昇している。日本でも食品やエネルギー価格の高騰によって物価は上がっているものの、その性質は欧米経済に起きているものとはまったく違うという。日本独自の事情とは一体何だろうか。 【動画で見る】日本経済はどう海外で報道されているか 国際的には「低い」日本のインフレG7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は
日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・
財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼んでいる「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、１６日東京都内で講演した。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張。「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた。 ケルトン氏は、税収が財政の制約ではなく、インフレ率が制約になるべきだと主張。たとえば日本は２％のインフレ目標に達していないので、さらなる財政支出の余地があるとし、「もっと積極的に財政政策を活用して、減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った。 ＭＭＴは
財務官僚に騙されるな 日本の財政赤字は世界最悪な状況であるから、コロナ禍による経済活動の低下に対して政府の財政出動で国民を救済していては、政府は破産してしまう、とよく反対される。政府は長年、財政赤字の数字を喧伝し、多くの国民に加えて、経済学者でさえ財政危機を信じている。英語の経済の教科書にすら、日本経済の特徴について、政府の財政赤字が大きく取り上げられている。
「この鬼」「財務省の犬」岸田総理を野党議員がののしり 委員長が注意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
衆議院予算委員会の集中審議で野党議員が岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました。 れいわ新選組 大石晃子議員 「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬」 衆議院予算委員会で「消費税の減税は考えていない」と答弁した岸田総理に対し、れいわ新選組の議員が「この鬼」「財務省の犬」などとののしる場面がありました。 岸田総理へ改めて質問することなく、自身の持ち時間を終了し、根本予算委員長から「用語の使い方には十分お気を付けください」と注意を受けました。
家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。
つく＠反緊縮の小学校教員 on Twitter: "国税庁の教育動画すげぇな。 税がないと道路が整備されず（1枚目）私学ばかりで金持ちしか学校に行けない（2枚目）火事や病気でも助けてくれない（3枚目） そんな恐怖を煽るが、まさに新自由主義が進む地域も同じような状況になろうとしてるの… https://t.co/teT8N2o2OK"
国税庁の教育動画すげぇな。 税がないと道路が整備されず（1枚目）私学ばかりで金持ちしか学校に行けない（2枚目）火事や病気でも助けてくれない（3枚目） そんな恐怖を煽るが、まさに新自由主義が進む地域も同じような状況になろうとしてるの… https://t.co/teT8N2o2OK
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
森永卓郎氏「死んでもいいと思わないと書けない内容」がん闘病中、病床で書き上げた新著 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏「死んでもいいと思わないと書けない内容」がん闘病中、病床で書き上げた新著
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "何度も書いてるんだけど、新型コロナで死ぬ人よりも経済的理由で死ぬ人の方が多かったら、そのコロナ対策は失敗しているわけですよ。コロナはある程度どうしようもない部分があるのに対して、経済対策はいくらでも打てるわけで、そこのバランスが今は全くおかしいと思います"
何度も書いてるんだけど、新型コロナで死ぬ人よりも経済的理由で死ぬ人の方が多かったら、そのコロナ対策は失敗しているわけですよ。コロナはある程度どうしようもない部分があるのに対して、経済対策はいくらでも打てるわけで、そこのバランスが今は全くおかしいと思います
gomi tadanobu on Twitter: "MMTを勉強中って30～40代の人は恐らく会社での出世も事業での成功も諦めた方がいい。 適切な論理を選択できず、流行にも半年は乗り遅れており、なにしろ致命的に頭が悪い。それらは会社でも事業でもよい方向には向けない素質。"
MMTを勉強中って30～40代の人は恐らく会社での出世も事業での成功も諦めた方がいい。 適切な論理を選択できず、流行にも半年は乗り遅れており、なにしろ致命的に頭が悪い。それらは会社でも事業でもよい方向には向けない素質。
日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因”（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
日本の賃金が他の先進国に比べ、明らかに伸びていないことがよくわかるグラフがあります。1997年を100とした場合の実質賃金指数の推移を比較したものです。 実質賃金とは労働者が受け取った賃金に物価変動の影響を加味したものです。350mlのオレンジジュース100円の時代と200円の時代で、20万円を受け取った場合で重みは違います。その重みを加味したものです。スウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、経済大国アメリカも115.3と1997年の水準を軽々と上回っている一方、日本だけが89.7と下回っています。 実質賃金が下がり続ける“3つの根本原因” なぜ、日本だけがこのようなことになっているのでしょうか。その答えは複合的です。ただし、3つのポイントを抑えておくと理解しやすくなります。 1つはデフレが長引いて企業の投資機会が失われていること。もうひとつは雇用のミスマッチが広がって中間層
「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自
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【高橋洋一 日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に（1/2ページ）
政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで
浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を巡る論争が熱を帯びる。ＭＭＴは長期停滞を抜け出す突破口になるのか、それとも「異端の学説」にすぎないのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が熱を帯びる。 世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感があるなかで、財政政策への期待が高まっていることが背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。 ＭＭＴは日本で有効なのか、どういう可能性を持つのか――。アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。 政府は破綻しなくても 国民が窮乏する可能性はある ――ＭＭＴをどのように受け止め
ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"
何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。
日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 【黒田総裁就任以降の日銀政策の歩み】 ◇「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消
7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。
松浦晋也 on Twitter: "ずっと訳がわからんかった経済が、やっと理解できるような気分になったのは「貨幣はエネルギーや角運動量のような保存量ではない」ことに気が付いたことだった。貨幣は政府が無から有へと発行でき、それは｢経済が円滑に循環するだけの量」が必要なのだ。真に国家の借金となるのは外債だけである。"
ずっと訳がわからんかった経済が、やっと理解できるような気分になったのは「貨幣はエネルギーや角運動量のような保存量ではない」ことに気が付いたことだった。貨幣は政府が無から有へと発行でき、それは｢経済が円滑に循環するだけの量」が必要なのだ。真に国家の借金となるのは外債だけである。
Tomy🟠 on Twitter: "リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2"
リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2
NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題 この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。 NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "トヨタは社員366,283人で借金10兆円以上なんで一人あたり借金２千700万以上なんですよ。恐ろしいですね。破綻間近ですよ。トヨタに就職するよりコンビニバイトしてた方がいいですよ。 え？ 23兆円を越える資産？ 「国の借金一人あ… https://t.co/AfTtBx2Thd"
トヨタは社員366,283人で借金10兆円以上なんで一人あたり借金２千700万以上なんですよ。恐ろしいですね。破綻間近ですよ。トヨタに就職するよりコンビニバイトしてた方がいいですよ。 え？ 23兆円を越える資産？ 「国の借金一人あ… https://t.co/AfTtBx2Thd
Hiroo Yamagata on Twitter: "@YoichiTakahashi そんな話は聞いたことがありません。黒田総裁、岩田副総裁、その他リフレ派審議委員、だれもこんな表現をするのを聞いた覚えはありません。高橋さんも2％目標達成が無理臭くなって、いきなりこの手のことを言い始めましたが、あとづけの言い逃れとしか思えません。"
@YoichiTakahashi そんな話は聞いたことがありません。黒田総裁、岩田副総裁、その他リフレ派審議委員、だれもこんな表現をするのを聞いた覚えはありません。高橋さんも2％目標達成が無理臭くなって、いきなりこの手のことを言い始めましたが、あとづけの言い逃れとしか思えません。
本田悦朗 on Twitter: "我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。"
我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。
「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ４膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 【写真】森永卓郎氏の愛車 人気ドイツ車から乗り換えたのは？ この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率
日銀 黒田総裁 在任期間 歴代最長に | NHKニュース
日銀の黒田総裁は28日で在任期間が3115日となり、一萬田尚登・元総裁と並び歴代最長となりました。8年半にわたって大規模な金融緩和を続けてきましたが、目標に掲げてきた2％の物価上昇率は達成できておらず、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。 黒田総裁の在任期間は28日で3115日となり、戦後のインフレ抑制などに大きな役割を果たした一萬田尚登・元総裁と並び、歴代で最長となりました。 2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現するとして、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。 「黒田バズーカ」とも呼ばれたこの政策によって一気に円安や株高が進みました。 さらに、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」を導入するなど、形を変えながら8年半にわたって大規模
１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。１０％超への追加増税については、安倍晋三首相が「今後１０年、必要ない」と述べ“封印”したが、高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹しており、「議論はいずれ避けられない」との見方が多い。仮に追加増税の議論が始まった場合、アイデアの一つとしてささやかれているのが、税率を小刻みに引き上げる“段階的増税論”だ。 【表】何が違うの？見た目だけでは分からない、税率が異なる駄菓子 「現時点で（消費税率を８％へ引き上げた）平成２６年のような大きな駆け込み需要はみられない」。安倍首相は今月１５日の参院予算委員会で、こう答弁した。 政府は１０％への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ２兆円超の「臨時・特別の措置」のほか、住宅ローン減税の拡充、食品などの税率を８％へ据え置く軽減税率の導入など、合計６兆６０００億円分の景気底上げ策を打ち出した。
わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの見方が浮上している。政策判断を左右するのはサービス価格の動向だが、統計局の統計を再推計してみると、インフレが減速している可能性も見えてきた。マイナス金利解除は時期尚早の可能性もある。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 異常に高い価格上昇率への違和感 日本銀行がマイナス金利政策を終わらせる日が近いと市場ではうわさされている。 その背景にあるのはもちろん賃金と物価の好循環
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日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK
【詳細】日銀 黒田総裁会見 「当面 金利引き上げない」 | NHK
「日銀の全面降伏」不可避か－政策修正見越し、投資家は容赦ない圧力
「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授：朝日新聞デジタル
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
https://twitter.com/andouhiroshi/status/1452568115473104911
リベラル、保守の違い見えない経済政策 高齢者の負担増から逃げるな：朝日新聞デジタル
物価上昇「可能性極めて低い」 黒田日銀総裁インタビュー（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
資金供給量、5倍に拡大 「黒田バズーカ」から10年 物価目標達成せず・日銀（時事通信） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
シラカワスキー on Twitter: "難しいことを考えず素直に量的緩和をやれば良かったのかもしれないがそれでインフレ目標を目指すことの問題点は量的緩和自体には物価を押し上げる効果がほぼないので運良くインフレにならない限り永遠に続けなければならないこと。これは20年以上前に植田委員が予言して黒田日銀で現実となった。 https://t.co/zCg5C54u3o" / Twitter
https://twitter.com/hongokucho/status/1618189776439640064
https://twitter.com/Y_Kaneko/status/1626158383580741634
いずれ議論不可避 消費税の「段階的増税論」とは（産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナス金利解除は時期尚早か、「大混乱統計」の再推計でインフレ減速懸念が浮上