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仏自動車大手ルノーが、連合を組む日産自動車の定時株主総会で、日産の経営改革案に「棄権」する意向を突然表明した。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、ガバナンス（企業統治）を改善するための重要議案で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長も賛成していた。総会まで約２週間のタイミングでの突然の「ちゃぶ台返し」に、日産は強く反発している。両社の関係悪化は必至だ。 スナール氏は日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に宛てた書簡で、日産がめざす指名委員会等設置会社への移行を株主に諮る定款変更議案への投票を「棄権」すると伝えた。書簡は７日付。経営統合を提案されていた欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から提案の撤回を伝えられた翌日、日産に大株主として極めて厳しいボールを投げた格好だ。 この議案には、４月に日産の取締役に就いたスナール会長も５
FCA、ルノーに統合提案へ 世界販売首位 - 日本経済新聞
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日産、ルノーとの連合解消準備か 複数幹部、現状に不満 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。
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ルノー、ゴーン被告を告訴へ 不正支出疑惑で
保釈され、東京拘置所を後にする日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（2019年4月25日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【6月5日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。 【あわせて読みたい】ゴーン被告のワイナリー、レバノンで順調操業 一家のルーツ ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴になるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。 ルノー取締役会は4日、同社と日産自
軽量折りたたみ自転車おすすめは「ルノー プラチナライト6」
カテゴリ オンロード〜オールロードのロードバイク、グラベルロード、エアロロード、TTバイク（トライアスロンバイク）など、人気自転車メーカーの最新モデルに関する情報です。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は有力紙のインタビューで経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに日本円で3000万円余りの退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたと明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年１月、日産と提携するルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。 そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ（日本円で3000万円余り）に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。 またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ（日本円で9300万円余り）の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。 これに関してルノーは「コメントはない」として
中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力となる野心が透けて見える。日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直しを進めるさなか、浙江吉利控股集団が日仏連合の急所を握るシナリオもあったことがNIKKEI Mobilityの取材で明らかになった。HORSEの経営権パリのシャンゼリゼ通りにほど近いセーヌ川沿いのクラブ「BRIDGE」。11月8日は
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行い、ロシアで事業を続けるフランス企業に対し撤退するよう求めました。演説で名指しされた自動車大手のルノーはモスクワ工場の操業を停止すると発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。 演説では、大手自動車メーカーのルノーなどロシアで事業を継続するフランス企業を名指ししたうえで、「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べて、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。 また、ウクライナのクレバ外相もこの日、ルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。 このあとルノーは、モスクワ工場の操業を停止すると発表し、グループ傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合
日産、19年4-6月期連結決算発表 人員削減も公表（写真：ロイター／アフロ） 日産自動車に43％出資している仏ルノーは、日産にとって実質的な親会社に当たる。日産は東京市場、ルノーはパリ市場に上場しており、国際的な親子上場といえる。利益相反の問題を抱えており、資本関係の見直しとルノー優位の体制からの脱却が図れるかどうかが焦点となる。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8月2日、ルノーが日産に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得るのが狙いである。6月にルノーとFCAの統合交渉が破談した直後、出資比率見直しの協議を、限られた人数で始めた。同紙によると、「ルノー側は日産に対し、FCAとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ9月にも暫定合意する可能性がある一
ルノー、総会で日産経営改革案への投票棄権も - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】日産自動車が25日の株主総会で諮る経営改革案について、筆頭株主の仏ルノーが投票を棄権する意向を伝えていたことが分かった。統治機能の強化に向けて指名委員会等設置会社に移行する内容だが、ルノー出身の役員が要職に就いていないことに不満を持っているもようだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告に権限が集中していた体制を改め、企業統治の向上を目指しているが、にわかに不透明感が強まっている
ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得
ロシア・モスクワの仏自動車大手ルノーの工場（2022年4月26日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。 ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。 アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。 ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。 ルノーには、アフトワズの持ち株を買い戻せる期間
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【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー
ウクライナ、ルノーのボイコット呼び掛け ロシア撤退拒否で
仏西部のロワールアトランティック県で撮影された自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は23日、同国を侵攻したロシアからの撤退を拒否した仏自動車大手ルノー（Renault）に対するボイコットを世界に呼び掛けた。 クレバ氏は「ルノーはロシア撤退を拒否している」とツイッター（Twitter）に投稿。「世界中の顧客と企業に対し、ルノー・グループのボイコットを呼び掛ける」と記した。(c)AFP
ＦＣＡとルノー、業務提携交渉を開始 米英紙報道
ＦＣＡのマンリーＣＥＯ。ＦＣＡとルノーが業務提携に向けた話し合いを開始したという/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とフランスのルノーが業務提携交渉を開始し、話し合いが「進んだ段階」に入っていることが２６日までにわかった。 米紙ウォールストリート・ジャーナルと英紙フィナンシャル・タイムズが共に報じた。ただ、交渉は最終段階にはなく、失敗する可能性もあるとした。 仮に交渉が成立した場合、ルノーと日産自動車・三菱自動車との連合を形成することも考えられ、自動車業界では世界最大の企業連合の誕生につながるとの見方もある。 ウォールストリート・ジャーナルは交渉の経緯に通じている消息筋の情報として、ルノーとＦＣＡとの交渉は、両社が他社と既に結んでいる製造面での提携関係をさらに深化させた
フランスのルノーは日産自動車に経営統合を求める一方、イタリアとアメリカが拠点のＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合も検討することを決めました。フィアット・クライスラーも日産に連携を呼びかけていて、経営の自主性を確保して業績の回復に専念したい日産が対応を迫られる可能性があります。 日産に経営統合を求めているルノーは、提案が日産などとの企業連合の力を高めることにつながるかどうかを見極めて受け入れを判断するとしています。 フィアット・クライスラーも、ルノーとの統合を通じて日産や三菱自動車工業と連携したいと表明し、ルノーや日産とともに販売台数が1500万台以上の世界最大の自動車メーカー連合の結成に意欲を示しました。 一方の日産は、経営の自主性を確保したいとしてルノーとの統合協議を拒否し、４年連続の減益が見込まれる今は低迷している業績の回復に専念したい考えです。 ただ日産の意向とは別に、ルノ
日産自動車は仏ルノーの電気自動車（EV）新会社への出資検討に絡み、EV関連の特許権など知的財産権の取り扱いについて協議に入る。日産は電池などで定評があり、EV特許件数はルノーの6倍だ。ルノーはソフトウエア分野の特許を増やしている。日産は新会社への出資検討にあたって知財も重要な要素になるとみている。ルノー保有の日産株比率の引き下げ協議にも影響する可能性がある。日産とルノーの引き下げ協議はルノーが
提携関係にある日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは、各社のトップがそろって記者会見を開き、世界で加速している車の電動化の分野でさらに連携を強化し、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入する方針を明らかにしました。 3社連合を組む、日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは27日、オンラインで開いた共同の記者会見で、今後の戦略を明らかにしました。 それによりますと、3社は、世界で加速している車の電動化の分野でさらに連携を強化し、車の土台となるプラットフォームを共同開発したうえで、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入します。 これに伴って、今後5年間で230億ユーロ、日本円でおよそ3兆円の資金を投じるとしています。 また、EVに欠かせない電池の生産拠点を協力して整備するとともに、次世代の電池として日産が開発を進めている「全固体電池」も
日産自動車と仏ルノーは26日、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表した。ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。今回、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社に日産が最大で6億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。自動車産業が変革期に入る中、EVを提携の軸に据えた新たな提携関係で激化する競争に臨む。日産はルノーが設
FCAが統合撤回、日産「ルノーと統合」の方がマシだった？
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ラブコールから一転、ＦＣＡが仏ルノーへの統合提案を撤回した。ルノーに経営の主導権を奪われることを恐れた日産自動車は、ルノーとの統合議論を先送りしてきた。仮に、FCA・ルノー連合が誕生していたら、日産の経営の独立性を阻むことにもなりかねなかった。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子、竹田孝洋） 6月4日、仏ルノーの取締役会は、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）からの統合提案を前向きに検討するとの声明を出した。 両社がこのまま経営統合へ突き進んだ場合、新統合会社（ＦＣＡ・ルノー連合）と、資本構成上はルノーの支配下にある日産自動車との関係性はどう変わるのか。これまで通り、日産の独立性は維持される
仏自動車大手ルノーの本社が３日、仏検察による家宅捜索を受けたことがわかった。ルノーが明らかにした。仏メディアによると、カルロス・ゴーン前会長が社費を使ってパリ郊外のベルサイユ宮殿で開いた結婚式などをめぐる捜査の一環という。
来日中のルメール仏経済・財務相は10日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車と仏ルノーの経営統合に関して「必ずしも必要ではない。日本のパートナーが難色を示す選択肢はとらない。違う選択肢を探す」と語り、仏政府として強制する考えはないとの立場を強調した。ルノーが43%を保有する日産への出資比率の引き下げも「オープンだ。日仏双方を満足させる公平な方法であれば、すべての可能性がありうる」との認識を
コラム：ＦＣＡのルノー統合撤回、最大の敗者はフランス
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）FCHA.MIと仏ルノーRENA.PAの総額３３０億ユーロの合併話は、持ち上がってから１週間もたたずにブレーキがかかり破談となった。 民間の主要株主の支持にもかかわらず、両社にとって年間５０億ユーロのシナジー効果は失われ、フランス政府は企業重視の信頼性を失った。 ＦＣＡは５日遅く、ルノーの取締役会が合意に至らなかったとして、両社の対等合併計画を撤回。ルノーの１５％株主であるフランス政府は投票の延期を求めていた。ルメール経済・財務相は統合に前向きだったが、雇用や本社機能の場所、ガバナンスを巡る保証を要求。フィアットの声明は「フランスの政治情勢」により統合の実現が不可能になったとしている。 何らかの形で計画の救済は可能だ。そうでなければ、４者が大きな痛手を被って敗者と
AI・人工知能を活用した技術として、現在最も注目されている「自動運転車」の技術。 ドライバー・運転手を必要とせず、クルマが自動的に乗客を目的地まで連れて行ってくれるこのテクノロジーは、世界規模で各自動車メーカー、IT企業が提携、競合して開発を進めています。 2018年3月に、同じく自動運転車を開発するアメリカのUber（ウーバー）が公道での自動運転車による人身死亡事故が起きたことに影響を受け、自動運転車の研究・開発は若干停滞気味となった時期もありました。 しかし、同年10月に日本のトヨタ自動車がソフトバンクと。ホンダ技研工業がGMと自動運転車の開発を目的とした提携を行うなど市場は再加熱。2019、20年は自動運転車技術において、大きなターニングポイントになる年となりそうです。 2009年よりこの技術を研究・開発をはじめたGoogle傘下の子会社「Waymo（ウェイモ）」 ここにきて、この加
日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ（約930億円）を投資し、相互に15％出資することで合意した。 日本の電気自動車（EV）のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。
日産自動車が仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請していることが11日、分かった。ルノーは現在、日産株43%を保有している。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進める。日産は資本関係を課題と捉え、ルノーも多数の株を持つ必要性が薄れてきた。電気自動車（EV）シフトが世界的な潮流となる中、世界車大手の一角をなす2社の提携枠組みも変革を迫られる。経営難に陥った日産が
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見（写真：AFP/アフロ） 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。 日産の業績は、同社の株式の43％を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】仏自動車大手ルノーは２９日、分社化して設立した電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の新規上場を中止すると発表した。従来は２０２４年上半期にも上場するとしていた。理由を「現在の市場環境は上場を進めるに
日産自動車は12日、仏ルノーが売却する日産株の一部を取得すると発表した。ルノーがフランスの信託会社に移していた28%分から、発行済み株式数（自己株式を除く）の5%分に当たる2億1100万株を買い付ける。自社株買いの規模は1200億円で、取得した株式は株主還元や資本効率向上を目指し、15日に全株消却する。これまでルノーは日産に43%を出資する筆頭株主だった。約25年に及んだ資本関係の見直しで、1
\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>17時9分頃、福島県双葉町、浪江町、茨城県つくばみらい市で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">
ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーは５日、日産自動車と提携するフランスのルノーに対して行っていた経営統合の提案を取り下げると発表しました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応に、不満があったのではという見方も出ています。 この中でフィアット・クライスラーは「関係するすべての企業に持続的な利益をもたらすよう、バランスの取れた提案をしたがフランスの政治状況が統合を円滑に進める状態になかった」などと説明しています。 ルノーとの対等合併による経営統合の提案は統合によって効率化を進め、販売台数で世界３位の規模を目指すとするものでした。 これに対してルノーの筆頭株主であるフランス政府はルメール経済相がルノーと企業連合を組む日産自動車の支持が経営統合の第一条件だという考えを示していました。 さらにフランス政府は統合後の新会社に影響力を持つため取締役ポストを求めていました。 こうしたことから日産との提携
仏ルノー、モスクワ工場の操業停止
仏自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は23日、ロシア・モスクワ工場の操業を直ちに停止すると発表した。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は同日、ルノーがロシアによるウクライナ侵攻後もロシア市場からの撤退を拒んでいるとして、ツイッター（Twitter）で同社製品の不買運動を世界に呼び掛けていた。 ルノーはその後、「モスクワ工場の操業を本日をもって停止する」と発表した。 これを受け、クレバ氏はルノーの発表を歓迎するとツイート。「ロシアがウクライナへの野蛮な侵略を行っていることを受けた、責任ある行動だ」と記した。 報道によると、ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ工場の操業を停止したが、その後再開した。 ルノーはロシア自動車
日産自動車は仏ルノーとのアライアンス再構築を巡る協議から撤退する可能性もあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。約500件に上る共同開発した特許技術をルノーが中国の提携相手である浙江吉利控股集団など第三者企業と共有するリスクがあるためだという。 両社は２週間前には最終合意に近づいている様子だった。だが、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、日産経営陣は最近、知的財産権を巡るルノーの計画に懸念を表明。この約500件には、自動運転技術や固体電池、安全システム、バッテリー管理ソフトウエアなど、自動運転や電気自動車（ＥＶ）の開発に欠かせない技術が含まれている。 ルノーは内燃エンジン事業を中国の浙江吉利と統合する計画。日産は浙江吉利などと技術が共有される恐れがあるとみて、ルノーが浙江吉利といかなる合意を結ぶ場合でも、主要な技術が保護されるとの確約を求めているという。 日産の内田誠社長兼
新型ルノー5（R5）の内外装がリーク。ガソリン時代のサンクへのオマージュが随所に見られ航続距離は400km、欧州での価格は約407万円
新型ルノー5「R5」はどんなクルマに？ そのほか、今回の画像からわかるのは四角を基調とした新しい発行グラフィックがバンパー内そしてヘッドライト内に用いられていること、レッドのアクセントが効果的に使用されていること、ボディサイドを延長するかのような立体的な形状を持つテールランプ（車体を延長し整流効果を高める役割を持つものと思われる）が採用されていることなど。 加えて前後フェンダーを強調するかのようなプレスラインが与えられ、サイドステップも「中央を絞り、両端を開放する」形状を持つため、いっそうフェンダ－のフレア感が強くなっているように思います。 cochespias1 さらに今回のリーク画像だとインテリアも明らかにされていて、オリジナルのルノー5を彷彿とさせるレトロな要素に鮮やかな色づかい、そして現代的なひねりとが融合しているようで、大きな画面を持つメーター、そしてインフォテイメントディスプレ
仏自動車大手ルノーに対して経営統合を提案していた欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が、提案を取り下げる意向をルノーに伝えていたことが６日、わかった。関係者によると、ルノー筆頭株主のフランス政府が、経営統合でフランスの雇用を一切減らさないことなど、条件を重ね続けて返答を遅らせていることに、ＦＣＡが不満を募らせたという。５日に開かれたルノーの取締役会でも、フランス政府の代表者が統合提案の受け入れに待ったをかけたという。（パリ＝疋田多揚）
袋小路の日産、FCAルノー統合の「寝技」で独立は風前の灯
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーが統合に向けて動きだした。ルノーと日産との対立激化に付け入って、ＦＣＡが寝技を仕掛けてきたのだ。もはや、日産に打つ手はないのかもしれない。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 寝耳に水の日産、ＦＣＡとルノーの利害が一致 日産自動車にとっては、寝耳に水の話だった。ようやく6月末の株主総会に提案する取締役候補リストが整い、米国事業の止血や生産設備のリストラなど、本業再建に集中しようとした矢先のことだった。 欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ。伊フィアットと米クライスラーの統合会社）による仏ルノーへの統合提案の現地報道が流
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突然の手のひら返しに日産激怒 ルノーとの関係悪化必至：朝日新聞デジタル
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仏 ルノーがロシアの工場操業停止 ウクライナ大統領の演説受け | NHK
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ＦＣＡ、ルノーへの統合提案を撤回 仏政府の介入に反発：朝日新聞デジタル
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