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日産、ルノーとの連合解消準備か 複数幹部、現状に不満 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。
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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は有力紙のインタビューで経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに日本円で3000万円余りの退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたと明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年１月、日産と提携するルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。 そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ（日本円で3000万円余り）に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。 またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ（日本円で9300万円余り）の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。 これに関してルノーは「コメントはない」として
中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力となる野心が透けて見える。日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直しを進めるさなか、浙江吉利控股集団が日仏連合の急所を握るシナリオもあったことがNIKKEI Mobilityの取材で明らかになった。HORSEの経営権パリのシャンゼリゼ通りにほど近いセーヌ川沿いのクラブ「BRIDGE」。11月8日は
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行い、ロシアで事業を続けるフランス企業に対し撤退するよう求めました。演説で名指しされた自動車大手のルノーはモスクワ工場の操業を停止すると発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。 演説では、大手自動車メーカーのルノーなどロシアで事業を継続するフランス企業を名指ししたうえで、「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べて、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。 また、ウクライナのクレバ外相もこの日、ルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。 このあとルノーは、モスクワ工場の操業を停止すると発表し、グループ傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合
日産、19年4-6月期連結決算発表 人員削減も公表（写真：ロイター／アフロ） 日産自動車に43％出資している仏ルノーは、日産にとって実質的な親会社に当たる。日産は東京市場、ルノーはパリ市場に上場しており、国際的な親子上場といえる。利益相反の問題を抱えており、資本関係の見直しとルノー優位の体制からの脱却が図れるかどうかが焦点となる。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8月2日、ルノーが日産に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得るのが狙いである。6月にルノーとFCAの統合交渉が破談した直後、出資比率見直しの協議を、限られた人数で始めた。同紙によると、「ルノー側は日産に対し、FCAとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ9月にも暫定合意する可能性がある一
ルノー、総会で日産経営改革案への投票棄権も - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】日産自動車が25日の株主総会で諮る経営改革案について、筆頭株主の仏ルノーが投票を棄権する意向を伝えていたことが分かった。統治機能の強化に向けて指名委員会等設置会社に移行する内容だが、ルノー出身の役員が要職に就いていないことに不満を持っているもようだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告に権限が集中していた体制を改め、企業統治の向上を目指しているが、にわかに不透明感が強まっている
ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得
ロシア・モスクワの仏自動車大手ルノーの工場（2022年4月26日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。 ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。 アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。 ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。 ルノーには、アフトワズの持ち株を買い戻せる期間
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー
ウクライナ、ルノーのボイコット呼び掛け ロシア撤退拒否で
仏西部のロワールアトランティック県で撮影された自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は23日、同国を侵攻したロシアからの撤退を拒否した仏自動車大手ルノー（Renault）に対するボイコットを世界に呼び掛けた。 クレバ氏は「ルノーはロシア撤退を拒否している」とツイッター（Twitter）に投稿。「世界中の顧客と企業に対し、ルノー・グループのボイコットを呼び掛ける」と記した。(c)AFP
日産自動車は仏ルノーの電気自動車（EV）新会社への出資検討に絡み、EV関連の特許権など知的財産権の取り扱いについて協議に入る。日産は電池などで定評があり、EV特許件数はルノーの6倍だ。ルノーはソフトウエア分野の特許を増やしている。日産は新会社への出資検討にあたって知財も重要な要素になるとみている。ルノー保有の日産株比率の引き下げ協議にも影響する可能性がある。日産とルノーの引き下げ協議はルノーが
提携関係にある日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは、各社のトップがそろって記者会見を開き、世界で加速している車の電動化の分野でさらに連携を強化し、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入する方針を明らかにしました。 3社連合を組む、日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは27日、オンラインで開いた共同の記者会見で、今後の戦略を明らかにしました。 それによりますと、3社は、世界で加速している車の電動化の分野でさらに連携を強化し、車の土台となるプラットフォームを共同開発したうえで、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入します。 これに伴って、今後5年間で230億ユーロ、日本円でおよそ3兆円の資金を投じるとしています。 また、EVに欠かせない電池の生産拠点を協力して整備するとともに、次世代の電池として日産が開発を進めている「全固体電池」も
日産自動車と仏ルノーは26日、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表した。ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。今回、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社に日産が最大で6億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。自動車産業が変革期に入る中、EVを提携の軸に据えた新たな提携関係で激化する競争に臨む。日産はルノーが設
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来日中のルメール仏経済・財務相は10日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車と仏ルノーの経営統合に関して「必ずしも必要ではない。日本のパートナーが難色を示す選択肢はとらない。違う選択肢を探す」と語り、仏政府として強制する考えはないとの立場を強調した。ルノーが43%を保有する日産への出資比率の引き下げも「オープンだ。日仏双方を満足させる公平な方法であれば、すべての可能性がありうる」との認識を
AI・人工知能を活用した技術として、現在最も注目されている「自動運転車」の技術。 ドライバー・運転手を必要とせず、クルマが自動的に乗客を目的地まで連れて行ってくれるこのテクノロジーは、世界規模で各自動車メーカー、IT企業が提携、競合して開発を進めています。 2018年3月に、同じく自動運転車を開発するアメリカのUber（ウーバー）が公道での自動運転車による人身死亡事故が起きたことに影響を受け、自動運転車の研究・開発は若干停滞気味となった時期もありました。 しかし、同年10月に日本のトヨタ自動車がソフトバンクと。ホンダ技研工業がGMと自動運転車の開発を目的とした提携を行うなど市場は再加熱。2019、20年は自動運転車技術において、大きなターニングポイントになる年となりそうです。 2009年よりこの技術を研究・開発をはじめたGoogle傘下の子会社「Waymo（ウェイモ）」 ここにきて、この加
日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ（約930億円）を投資し、相互に15％出資することで合意した。 日本の電気自動車（EV）のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。
日産自動車が仏ルノーに、出資比率の引き下げを要請していることが11日、分かった。ルノーは現在、日産株43%を保有している。これを15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進める。日産は資本関係を課題と捉え、ルノーも多数の株を持つ必要性が薄れてきた。電気自動車（EV）シフトが世界的な潮流となる中、世界車大手の一角をなす2社の提携枠組みも変革を迫られる。経営難に陥った日産が
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見（写真：AFP/アフロ） 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。 日産の業績は、同社の株式の43％を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】仏自動車大手ルノーは２９日、分社化して設立した電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の新規上場を中止すると発表した。従来は２０２４年上半期にも上場するとしていた。理由を「現在の市場環境は上場を進めるに
日産自動車は12日、仏ルノーが売却する日産株の一部を取得すると発表した。ルノーがフランスの信託会社に移していた28%分から、発行済み株式数（自己株式を除く）の5%分に当たる2億1100万株を買い付ける。自社株買いの規模は1200億円で、取得した株式は株主還元や資本効率向上を目指し、15日に全株消却する。これまでルノーは日産に43%を出資する筆頭株主だった。約25年に及んだ資本関係の見直しで、1
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仏ルノー、モスクワ工場の操業停止
仏自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は23日、ロシア・モスクワ工場の操業を直ちに停止すると発表した。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は同日、ルノーがロシアによるウクライナ侵攻後もロシア市場からの撤退を拒んでいるとして、ツイッター（Twitter）で同社製品の不買運動を世界に呼び掛けていた。 ルノーはその後、「モスクワ工場の操業を本日をもって停止する」と発表した。 これを受け、クレバ氏はルノーの発表を歓迎するとツイート。「ロシアがウクライナへの野蛮な侵略を行っていることを受けた、責任ある行動だ」と記した。 報道によると、ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ工場の操業を停止したが、その後再開した。 ルノーはロシア自動車
日産自動車は仏ルノーとのアライアンス再構築を巡る協議から撤退する可能性もあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。約500件に上る共同開発した特許技術をルノーが中国の提携相手である浙江吉利控股集団など第三者企業と共有するリスクがあるためだという。 両社は２週間前には最終合意に近づいている様子だった。だが、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、日産経営陣は最近、知的財産権を巡るルノーの計画に懸念を表明。この約500件には、自動運転技術や固体電池、安全システム、バッテリー管理ソフトウエアなど、自動運転や電気自動車（ＥＶ）の開発に欠かせない技術が含まれている。 ルノーは内燃エンジン事業を中国の浙江吉利と統合する計画。日産は浙江吉利などと技術が共有される恐れがあるとみて、ルノーが浙江吉利といかなる合意を結ぶ場合でも、主要な技術が保護されるとの確約を求めているという。 日産の内田誠社長兼
新型ルノー5（R5）の内外装がリーク。ガソリン時代のサンクへのオマージュが随所に見られ航続距離は400km、欧州での価格は約407万円
新型ルノー5「R5」はどんなクルマに？ そのほか、今回の画像からわかるのは四角を基調とした新しい発行グラフィックがバンパー内そしてヘッドライト内に用いられていること、レッドのアクセントが効果的に使用されていること、ボディサイドを延長するかのような立体的な形状を持つテールランプ（車体を延長し整流効果を高める役割を持つものと思われる）が採用されていることなど。 加えて前後フェンダーを強調するかのようなプレスラインが与えられ、サイドステップも「中央を絞り、両端を開放する」形状を持つため、いっそうフェンダ－のフレア感が強くなっているように思います。 cochespias1 さらに今回のリーク画像だとインテリアも明らかにされていて、オリジナルのルノー5を彷彿とさせるレトロな要素に鮮やかな色づかい、そして現代的なひねりとが融合しているようで、大きな画面を持つメーター、そしてインフォテイメントディスプレ
女の子が他の女の子と出会い、恋に落ちる。告白し、疎遠になり、親にカミングアウトし、再会する... なんとも素敵なストーリー。
自転車生活もまたよきなり🚲💖🌟我が家はレクサス♡🚲、メルセデス🚲、ルノー🚲の3台持ちですの(｡･ω･｡)💖 - 源氏物語&古典🪷〜笑う門には福来る🌸少納言日記🌸
🌸過去記事再編集🌸 少納言👩は、結婚当初、大阪の便利なとこに住んで、 車いらないやと自家用車🚘もたずに2年。 マンション買ったので滋賀県に引っ越すも当然すっからかん💸、 車なんざ買う余裕ありませんわっ👛 竜姫🐲👸生まれてからは、 膨大な教育費を考えてマンションの借金返済を優先してました😓 やっとこさ借金終わったぜ💖 イエイ🙌と一瞬喜んだのも束の間、 おうちにお金かからなくなったらドドーンと教育費💸にかかるのよねえ😅 気がついたら、我が家は自転車ライフ🚲が骨の髄まで染み込んでいましたのよ🚲 といっても、愛車レクサス♡はとても忠義者で、 車と闘っても身を挺し少納言👩を守ってくれましたわ🤸♂️🚲💥🚗 もう一台のメルセデス🚲は15年前からののヴィンテージカー🚲 さすがメルセデス、走るだけで皆様が避けてくださいますのよ😜 ギーコギーコと超絶自己主張激し
ルノーのスナール会長は、日産自動車が進めようとしている新たな経営体制への移行について、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明する一方で「決して戦いを挑むわけではない」と述べて日産側との対立は避けたい考えも示しました。 その日産は、経営の透明性を高めるためだとして今月25日の株主総会で人事など３つの委員会を置く新たな経営体制への移行を諮る方針ですが、ルノーは採決を棄権することもありうるという立場です。 これについてスナール会長は「新しい経営体制への移行には賛成だ。ただ、日産の提案では私がメンバーの委員会は１つだけで、ボロレＣＥＯは入っていない」と述べて、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明しました。 その一方で「ルノー側がそれぞれの委員会に議席を持ちたいだけであり、決して戦いを挑むわけではない」とも述べ、対話によって日産との対立を避けたい考えを示しました。 また、構想が白紙となった
過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす 公開 : 2022.05.11 06:25 厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。 欧州委員会（EC）は、2035年までに化石燃料を動力源とするすべての新車の販売を禁止しようとしているが、これに対してデ・メオCEOは、フィナンシャル・タイムズ主催の講演「Future of the Car Summit」で次のように述べている。 ルノー・グループのルカ・デ・メオCEO 「まず最初に申し上げたいのは、ルノーはEVに非常に力を入れているということです。当社は早くからEVに取り組んでおり、用途によってはEVや水素が良い解決策になると信じています」 「しかし、データを見ると、ハ
仏ルノー、新型コロナ解雇に従業員8000人が抗議 労組発表
仏北部モブージュのルノー工場前で、人員削減策に抗議する人々（2020年5月30日撮影）。(c)FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【5月31日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）が新型コロナウイルス流行の影響により全世界で1万5000人の人員削減を決定したことを受けて、フランス北部モブージュ（Maubeuge）の同社工場前で30日、従業員数千人が抗議集会を行った。労働組合側は8000人が参加したと発表している。 ルノーは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により悪化した経営難からの脱却を目指し、人員削減策を打ち出した。仏国内では4600人が削減される見通しとなっている。 抗議集会が行われたモブージュの工場は約2100人を雇用しているが、29日以降、操業を停止している。労組組合員のジェローム・デルボー（Jerome Delvaux）さんはAFPに対し、「まるで
日産、ルノーとの連合解消を準備 ゴーン被告逃亡で加速＝ＦＴ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１３日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの企業連合解消を想定した緊急対策を準備していると伝えた。仏ランスで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/CHRISTIAN HARTMANN） ［パリ／東京 １３日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１３日、日産自動車<7201.T>が仏自動車大手ルノーとの企業連合解消を想定した緊急対策を準備していると伝えた。 ＦＴが複数の関係筋の話として報じたところでは、技術・生産部門の完全な分離や日産取締役会の変更などが検討されている。日産前会長のカルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した昨年末以降、こうした検討が加速しているという。
旧ソ連時代の車「モスクビッチ」復活へ、ルノー撤退のロシア
ロシアの首都モスクワで、旧ソ連時代の自動車ブランド「モスクビッチ」を復活させる計画が発表された/David Turnley/Corbis/VCG/Getty Images （ＣＮＮ） フランス自動車大手ルノーがロシアのウクライナ侵攻を理由にロシアからの撤退を表明したことを受け、モスクワ市長はこのほど、ルノーの工場を利用して旧ソ連時代の自動車ブランド「モスクビッチ」を復活させると発表した。 かつてのソ連や衛星国以外ではほとんど知られていないモスクビッチ社は、１９３０年ごろに創設され、９１年まで操業していた。共産圏の自動車の多くがそうだったように、モスクビッチにも品質問題が付きまとった。「Ｃａｒｓ ｆｏｒ Ｃｏｍｒａｄｅｓ」（ルイス・シーゲルバウム著）によると、５０馬力エンジンを搭載した６０年代の「モスクビッチ４０８」はソ連当局者でさえも数えきれないほどの欠陥を指摘していたとされ、著者は単純に
日産 ルノーとの資本関係 対等立場へ見直す交渉大詰め | NHK
日産自動車は、提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指し、交渉を進めています。こうした中、懸案だった技術特許をめぐり、ルノー側が譲歩する姿勢を示したことから両社の交渉は大詰めを迎えています。 両社の資本提携では、それぞれが持ち合う株式の比率がルノーの43％に対して、日産は15％にとどまり、議決権もないことから日産はこの関係を対等な立場に見直すよう求めています。 これまでの交渉では、日産側が次世代の電池などの技術特許を第三者に供与しないよう求め、意見の隔たりが続いていました。 しかし、関係者によりますと、ルノー側が一部の特許で主張を受け入れ、譲歩する姿勢を示しているということです。 このため、日産としては、交渉を前に進める条件が整ったとして協議は大詰めを迎えています。 今回の交渉ではルノーの大株主のフランス政府の姿勢も大きく影響しますが、新たに日本政府に対し、資本関係の見直しを
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 かつて日産自動車ナンバーツーのＣＯＯ（最高執行責任者）の地位にあった志賀俊之氏は、カルロス・ゴーン・元日産会長の右腕だった人物としても知られる。昨年11月のゴーン氏逮捕以降、沈黙を貫いてきた志賀氏が、初めてダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） アライアンス精神の風化 ──6月に日産自動車の取締役を退任しました。現在の心境は？ 「敗軍の将は兵を語らず」といわれますけれど、日産を出て行った人間が、現在の日産の経営についてとやかく言うことは、仕事をしている日産従業員に対して失礼にあたると思っています。 また、ゴーン（カルロス・ゴーン元会長）さんの問題について語るにも、もう少し時間が必
ルノーと日産、アライアンス再構築で合意
ルノーと日産、資本関係見直しや協業拡大合意－対等関係で再出発 稲島剛史、Albertina Torsoli、リード スティーブンソン
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突然の手のひら返しに日産激怒 ルノーとの関係悪化必至：朝日新聞デジタル
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