東京都が募集した築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社(SPC)に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車
三井不動産は10月10日、生成AIを活用した社内チャットツール「&Chat」を8月から利用していると発表した。全従業員約2500人で利用しているという。当面は社内の業務効率化を目的に運用するが、顧客からの問い合わせ対応での活用も今後目指す。 &Chatは、ChatGPTと同様に文章の要約や翻訳、アイデア出しなどに活用できる社内チャットサービス。入力した情報が二次利用されない仕組みを整備した他、文章の要約や翻訳といった用途で、より精度の高い回答を得るための「プロンプト集」も社内に展開した。 社内データとの連携も進める。まずは社内システムのマニュアルと連携させ、これらに基づいた回答ができるようにした。今後、連携するデータはさらに増やす。開発には、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIを米Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」経由で使えるサービス「Azure Open
アーティストの吉田朗さんらは、三井不動産らにラッピングシートなどを用いて無断で改変されたと訴えていたアート作品について、修復が完了したと発表しました。2024年1月3日から1月9日まで、渋谷駅に直結した「渋谷ヒカリエ 8/CUBE」で開催する「渋谷猫張り子と仲間たち」で作品が展示されます。 画像はユカリアート公式サイトより 「まるで別の姿に無断で改変された」と訴え 吉田さんとそのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんが「まるで別の姿に無断で改変された」と訴えていたのは、巨大な招き猫のような見た目の「渋谷猫張り子」。三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」(東京都渋谷区)の最上階にあるバー「SOAK」に設置されていました。 吉田さんらが2023年2月に公式サイトなどに掲載した声明によると、吉田さんは2019年8月、
急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地をめぐって、様々な思惑が交錯している。 '18年に閉場した築地市場の跡地の再開発にあたって、東京都は'22年に『築地地区まちづくり事業』(以下、築地再開発事業)の事業者募集要項等を公表し、'23年8月に公募を締め切った。 都政担当記者が同事業について解説する。 「再開発事業は、応募事業者からの提案書に対して9名の外部有識者らからなる審査委員会が全体コンセプトや業務体制、事業・運営計画、貸付料など、それぞれの項目において審査を行い、都が最終的な事業者を決定します。再開発事業をめぐっては当初、数十の事業者が入札の意向を示していました」 そうした事業者らの中でも有力視されていたのが、三井不動産を中心とする企業連合だ。読売新聞グループ本社をはじめ、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務
東京都は19日、築地市場跡地(中央区)の再開発事業予定者を三井不動産を代表企業とし、読売新聞グループ本社やトヨタ不動産など計11社で構成する企業連合に決定したと発表した。野球などのスポーツを行う5万人規模のスタジアムのほか、ホテルや複合ビルの整備を計画している。2025年度に着工し、38年度に施設全体の完成を目指している。 都によると、集客施設では国際スポーツ大会やコンサート、大規模展示会の開催を想定。国際会議場やシアターホールの整備も計画している。 都が保有する築地市場跡地の敷地面積は約20ヘクタール。18年に市場機能が豊洲市場に移転した後、大型駐車場を整備し、東京オリンピックの輸送拠点として活用した。都は22年から事業者を募集。二つのグループから事業提案を受け、外部有識者による審査委員会で選定を進めていた。【島袋太輔】
築地市場跡地に5万人収容の「超可変性」全天候型スタジアム建設 三井不動産、読売新聞などが再開発事業者に 東京都は19日、東京・中央区の築地市場跡地(約19ヘクタール)を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定したと発表した。スポーツやライブなど様々な用途に対応する約5万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設、ホテル、オフィス、居住施設など9棟を整備。一部施設を2029年度に先行オープンし、30年代前半の開業を目指す。 今回の計画の中心となるスタジアムは、屋根のある全天候型。約5万人収容を基本とするが、野球、ラグビー、サッカーなどのスポーツや、音楽ライブ、演劇、展示場など、用途に応じて客席が2万~5万7000席に形を変えるのが特徴で、これだけの「可変性」「多機能性」は世界的にも珍しいという。 またライフサイエン
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者代表の三井不動産は29日、伐採する樹木の本数削減を盛り込んだ環境影響評価(アセスメント)書の変更届を、年末か年明けに東京都の審議会に報告する方針を公表した。9月以降に行われる予定だった樹木の伐採は、2024年1月以降にずれ込む見通しとなった。 現地では、新ラグビー場の建設地となる神宮第二球場の解体工事が始まった。今月以降に周辺の樹木が伐採される予定だったが、都は、事業者に対して伐採を始める前に樹木の具体的な保全策を示すよう要請していた。 三井不動産の担当者は「都の要請を真摯(しんし)に受け止めている。樹木の保全について審議会に報告後に伐採、移植に着手する。ラグビー場の建設計画の変更も含め樹木の伐採本数を減らしたい」と説明した。削減本数は「検討中」とし、36年完成を目指す再開発計画全体のスケジュールへの影響を調査しているという。
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
愛知県岡崎市に、県内初のアウトレットモールがオープンすることがわかりました。 関係者によりますと、岡崎市にオープンするのは三井不動産が運営するアウトレットモールで、名鉄・本宿駅から北西に1kmほどにある国道1号線や東名高速に挟まれたエリアに建設が計画されています。 このアウトレットモールは岡崎市が誘致を進めていたもので、2024年5月に着工し、2025年10月のオープンを予定しています。 東海3県では、三重県桑名市の「ジャズドリーム長島」、岐阜県土岐市の「土岐プレミアム・アウトレット」に続く3か所目のアウトレットモールで、愛知県内では初となります。 【動画で見る】三井不動産が運営…愛知県内初のアウトレットモールが岡崎市に開業へ 2025年10月オープン予定
三井不動産CMロケ地行ってみました【まとめ】 今回は東京観光についてまとめてみました。 目次 三井不動産CMロケ地行ってみました【まとめ】 三井不動産とは? 三井不動産CM 実際に日本橋へ行ってみました【三井不動産CMロケ地】 三井本館前 コレド 福徳神社 福徳神社は金運の神様 三井不動産CMロケ地で自撮りしたので比較してみました 三井不動産CMロケ地行ってみました【まとめ】 三井不動産とは? 総合不動産開発会社になります。(大手不動産デベロッパー) 本社は東京都中央区日本橋室町の三井本館です。 「三井新御三家」一角を担い、他に三井物産、三井住友銀行があります。 三井不動産CM www.youtube.com 「三井のすずちゃん 日本橋街めぐり」篇 30秒(字幕あり) - YouTube 広瀬すずさんが東京日本橋を散策するような雰囲気のCMです。 三井本館前「残しながら」 神社前「蘇らせな
《これが悪名高い、明治神宮外苑ららぽーと計画。》 5月19日、こんなツイートが、商業施設を描いたと思しきイラスト画像とともに投下された。呟いたのは、建築エコノミストの森山高至さんだ。これは、現在進められている「明治神宮外苑の再開発計画」に対する批判だ。 【画像】消された神宮外苑「商業施設」イラスト 「神宮外苑の再開発は、三井不動産が代表事業者となって進められています。神宮球場など老朽化したスポーツ施設を解体し、場所を入れ替えたうえで高さ190メートルの高層ビル2棟を建てることが決まっていますが、そこに巨大なショッピングモールが併設されるというのです。 開発には樹齢100年ほどの貴重な樹木を大量に伐採する必要があり、その数は低木含めて3000本以上にのぼることから、多くの批判が集まっているのです」(経済担当記者) 小池百合子都知事は、2月の会見で「認可は法令にのっとって適切におこなった」とし
三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)は10月11日、東京都品川区で建設中の分譲マンション「(仮称)池田山プロジェクト」に住民が不在でも配達員がオートロックを解錠し、玄関前の宅配スペースまで配達できる仕組みを導入すると発表した。 専用の宅配スペースを各住戸の玄関前に設置し、「Amazon Key for Business」と「Pabbit」を導入する。これにより、Amazonの委託ドライバー、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸が荷物を玄関前まで届けられるという。 Amazon Key for Businessは、委託先ドライバー(配送サービスパートナー)が、そのマンションに配達する商品を持っている時のみアプリ操作でマンションのオートロックを解錠し、指定の場所に商品を届ける仕組み。マンションのオートドアまたは集合玄関機の制御盤に専用機器を設置する必要がある。 Pabbitはインターフォンのアイ
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